最終更新: 2026-06-14

自動車税の年税額を調べる

自動車税種別割（軽自動車税種別割）は、毎年4月1日時点でその車を所有している人に課される税金です。この計算では、車の区分（登録車か軽自動車か）、総排気量、初度登録の時期、燃料の種類から、自家用乗用車の年税額を求めます。令和元（2019）年10月の改正で新規登録の税率が引き下げられたため、改正前後のどちらの税率が適用されるかも自動で判定します。

税額の決まり方

登録車（普通・小型乗用車）の自動車税種別割は、総排気量の区分で税額が決まります。さらに、初めて登録した時期によって税率が変わります。

• 令和元（2019）年9月30日以前に初度登録：改正前の旧税率
• 令和元（2019）年10月1日以後に初度登録：引下げ後の新税率

たとえば総排気量1.5 L超〜2 L以下の乗用車は、旧税率では年39,500円ですが、新税率では年36,000円です。排気量が大きいほど税額は段階的に上がります。

軽自動車（自家用乗用）の軽自動車税種別割は、排気量に関係なく定額です。初めて検査を受けた時期で次のように分かれます。

• 平成27（2015）年4月1日以後に初度検査：年10,800円
• 平成27（2015）年3月31日以前に初度検査：年7,200円

古い車の重課（グリーン化特例）

環境負荷の大きい古い車には、グリーン化特例により税額が割増される「重課」があります。新車の初度登録からの経過年数で判定します。

• ガソリン車・LPG車：13年を超えると、税額がおおむね15%上がります
• ディーゼル車：11年を超えると重課されます
• 軽自動車：初度検査から13年を超えると、自家用乗用で年12,900円になります

電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代自動車は、重課の対象外です。古くなっても割増はありません。

計算例

総排気量1.8 Lのガソリン乗用車を、令和4（2022）年に新車で登録した場合を考えます。新税率の「1.5 L超〜2 L以下」の区分にあたるため、年税額は36,000円です。

同じ排気量でも、平成20（2008）年に登録した車であれば、初度登録から13年を超えているため重課の対象です。旧税率39,500円におおむね15%を上乗せした45,400円が年税額となります。

電気自動車（登録車）の場合は、排気量による区分がないため、新税率で最も低い区分と同じ年25,000円です。

注意点

このツールは自家用乗用車の年税額の概算です。営業用車・貨物車などの車種、年度途中で新規登録した場合の月割、自治体独自の減免、新車登録の翌年度に適用されるグリーン化特例の軽課（税額の優遇）は反映していません。正確な税額は車検証をもとに各都道府県税事務所・市区町村でご確認ください。車の購入費用そのものを試算したい場合は自動車ローンの返済計算（残価設定型対応）も活用できます。