最終更新: 2026-06-06

住民税のしくみ

住民税（個人住民税）は、住んでいる都道府県・市区町村に納める地方税です。道府県民税と市町村民税からなり、前年の所得をもとに計算されます。所得税が国に納める国税であるのに対し、住民税は地域の行政サービスを支える地方税という違いがあります。

このページの計算機は、課税所得金額を入力すると、住民税の所得割・均等割と合計額の目安を表示します。配偶者控除や扶養控除などの人的控除を入力すると、所得割から差し引かれる調整控除も反映されます。

所得割と均等割

住民税は、大きく2つの部分からできています。

たとえば課税所得500万円・人的控除が基礎控除のみの場合、所得割は「500万円 × 10% ＝ 50万円」から調整控除2,500円を差し引いた49万7,500円、均等割5,000円を加えて住民税の合計は約50万2,500円になります。

このほか、均等割とあわせて森林環境税（年1,000円）が課されるため、定額部分は実質6,000円になります。

調整控除

調整控除は、所得税と住民税で人的控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除・障害者控除など）の額が異なることを調整するための控除で、住民税の所得割から差し引かれます。控除額は、所得税と住民税の人的控除額の差の合計に対して次のように決まります。

• 課税所得が200万円以下：（人的控除差の合計と課税所得のうち小さいほう）× 5%
• 課税所得が200万円超：｛人的控除差の合計 −（課税所得 − 200万円）｝× 5%（下限2,500円）

人的控除差は、基礎控除で5万円、一般の扶養親族で1人5万円、特定扶養親族で18万円、同居特別障害者で22万円などと決まっています。本計算機では、これらの人的控除を入力すると調整控除を自動で計算し、所得割（市町村民税3：道府県民税2の割合で按分）から差し引きます。何も入力しない場合は基礎控除分（5万円）のみで概算します。

前年所得に対してかかる

住民税の大きな特徴は、前年（1月1日〜12月31日）の所得に対してかかる点です。会社員は6月から翌年5月までの給与から毎月天引き（特別徴収）され、自営業者などは年4回に分けて納付（普通徴収）します。

前年の所得が基準になるため、退職した翌年や収入が大きく減った年でも、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります。退職時は、この点を見込んで資金を準備しておくと安心です。

このツールが反映しないもの

本計算機は標準税率による概算です。調整控除は反映しますが、実際の住民税は次のような要素でさらに変わります。

• 税額控除 … 住宅ローン控除や寄附金税額控除（ふるさと納税）など。
• 配偶者特別控除・勤労学生控除の人的控除差 … 本計算機の調整控除には含めていません。
• 自治体ごとの違い … 一部の自治体は税率や均等割を独自に上乗せしています。
• 非課税限度額 … 所得が一定以下の場合は住民税がかからない、または均等割のみになります。

表示される金額は標準税率にもとづく概算です。正確な税額はお住まいの市区町村から届く決定通知書でご確認ください。