ホーム 金融 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取り 作成日: 2026年6月9日 19:10 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取り 入力 必要経費0 円 金融 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取り FX（外国為替証拠金取引）の年間利益から、申告分離課税の税額（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。必要経費を差し引いた課税対象額もわかります。 入力 FXの年間利益 円 その年（1月1日〜12月31日）に確定したFXの利益（決済損益とスワップポイントの合計）です。複数口座がある場合は合算した額を入力します。 必要経費 円 FX取引のために支出した経費です。取引手数料、口座管理に使うパソコンや通信費の按分、関連書籍・セミナー代などが含まれます。なければ0のままで構いません。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 税額の合計 円 所得税（復興特別所得税込み）と住民税を合わせた税額です。FXの利益には合計20.315%の税率がかかります。 詳細 所得税（復興特別所得税込み） 円 課税対象額に対する所得税15%と復興特別所得税（所得税額の2.1%）の合計で、税率は実質15.315%です。 住民税 円 課税対象額に対する住民税で、税率は一律5%です。 課税対象額 円 年間利益から必要経費を差し引いた、申告分離課税の対象となる所得金額です。 手取り額 円 年間利益から必要経費と税額を差し引いた、最終的に手元に残るおおよその金額です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 FXの利益にかかる税金 国内のFX業者（金融商品取引業者）を通じて得たFXの利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に区分され、申告分離課税の対象になります。給与所得などと合算せず、利益だけを取り出して単独で税額を計算するしくみです。 このページの計算機では、年間のFX利益と必要経費を入力すると、所得税・住民税・合計税額と、税引き後の手取り額の目安がわかります。 税率は一律20.315% 申告分離課税のため、FXの利益にかかる税率は利益の大きさにかかわらず一律です。 税の種類税率所得税15%復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）住民税5%合計20.315% たとえば年間の課税対象額が100万円なら、税額は約20万3,150円です。給与のように所得が増えるほど税率が上がる累進課税ではないため、利益が大きいほど総合課税よりも有利になりやすいのが特徴です。 必要経費を差し引ける FXの利益は、取引のためにかかった必要経費を差し引いてから課税されます。 取引手数料 取引に使うパソコン・通信費（取引に使った割合分） FX関連の書籍代・セミナー参加費 取引用のソフトウェア代 など 経費をきちんと計上することで、課税対象額を小さくできます。領収書などは保管しておきましょう。 損失は3年間繰り越せる FXで損失が出た年は税金はかかりませんが、それだけではもったいないケースがあります。確定申告をしておくと、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来のFXなどの利益と相殺できます（繰越控除）。 また、同じ「先物取引に係る雑所得等」に区分される商品先物・日経225先物・バイナリーオプションなどとは、利益と損失を通算できます。一方、上場株式等の譲渡所得とは区分が異なるため、損益通算はできません。 確定申告が必要かどうか 給与を1か所から受けている会社員で、FXを含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、この場合でも住民税の申告は別途必要です。 20万円を超える場合や、個人事業主・年金生活者などは確定申告が必要になります。利益が出たら、申告と納税の準備を早めに進めておきましょう。 表示される金額は概算です。実際の税額は他の所得や控除の状況、端数処理によって異なります。海外のFX業者で得た利益は総合課税（雑所得）となり、税率も変わります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)FXの利益にはどんな税金がかかりますか？国内のFX業者で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に区分され、申告分離課税の対象になります。給与所得などと合算せず単独で税額を計算し、税率は利益の大きさにかかわらず一律20.315%です。年に一度、確定申告で納税します。 20.315%の内訳を教えてください。所得税15%、復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%＝15%×2.1%）、住民税5%の合計です。たとえば課税対象額が100万円なら、所得税・復興特別所得税が153,150円、住民税が50,000円、合計203,150円が税額になります。 損失が出た年はどうなりますか？FXで損失が出た場合、その年は税金はかかりません。さらに確定申告をしておけば、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来のFXなどの利益と相殺できます（繰越控除）。利益が出ていない年でも、損失を申告しておくと将来の節税につながります。 確定申告は必ず必要ですか？給与を1か所から受けている会社員で、FXを含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただしこの場合でも住民税の申告は必要です。20万円を超える場合や個人事業主などは、確定申告が必要になります。 株式の利益と損益通算できますか？いいえ。FXの「先物取引に係る雑所得等」と、上場株式等の譲渡所得は別々の区分のため、原則として損益通算はできません。一方、FX同士や、商品先物・日経225先物・バイナリーオプションなど同じ「先物取引に係る雑所得等」の区分内であれば、利益と損失を通算できます。 免責事項 本計算機は国内FX業者で得た利益にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は他の所得や控除、端数処理により異なります。海外FX業者の利益は総合課税（雑所得）となり税率が異なります。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。 次のおすすめ 株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 上場株式・投資信託を売却したときの譲渡益にかかる税金（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税対象となる譲渡所得を求めます。 詳しく解説仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 ビットコインなど暗号資産の年間利益にかかる税金を計算します。暗号資産の所得は給与など他の所得と合算する総合課税のため、他の所得の課税所得も入力して、累進税率による正確な税額（所得税＋住民税）と手取り額を試算します。 詳しく解説給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 雑所得） 給与と副業（事業所得・雑所得）を合算し、年間手取りと副業による税金増分を試算。青色申告65万円控除・損益通算に対応。令和7・8年度対応。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 +22 more Show less 株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算固定資産税・都市計画税の計算公的年金等控除と年金所得の計算雑所得の税金 — 副業・報酬にかかる所得税・住民税の試算山林所得税の計算（5分5乗）住民税の計算 — 課税所得から所得割・均等割を試算所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算消費税の計算 — 税込・税抜の変換消費税の計算（事業者の納付額）相続時精算課税の計算相続税の計算総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など退職金の税金計算 — 退職所得の所得税・住民税と手取り登録免許税の計算配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定不動産取得税の計算不動産所得の税金 — 家賃収入にかかる所得税・住民税の試算不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応法人税の計算利子所得の税金計算 — 預金利息の源泉徴収（20.315%）と手取り暦年贈与税の計算 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 単独ローン比較住宅ローン繰上返済シミュレーター（控除減損込み）住宅ローン借換シミュレータ住宅ローン借入可能額シミュレーター住宅ローン変動 vs 固定ストレステスト住宅ローン返済額計算団信（団体信用生命保険）の比較シミュレーション借入・返済 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最終更新: 2026-06-05 FXの利益にかかる税金 国内のFX業者（金融商品取引業者）を通じて得たFXの利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に区分され、申告分離課税の対象になります。給与所得などと合算せず、利益だけを取り出して単独で税額を計算するしくみです。 このページの計算機では、年間のFX利益と必要経費を入力すると、所得税・住民税・合計税額と、税引き後の手取り額の目安がわかります。 税率は一律20.315% 申告分離課税のため、FXの利益にかかる税率は利益の大きさにかかわらず一律です。 税の種類税率所得税15%復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）住民税5%合計20.315% たとえば年間の課税対象額が100万円なら、税額は約20万3,150円です。給与のように所得が増えるほど税率が上がる累進課税ではないため、利益が大きいほど総合課税よりも有利になりやすいのが特徴です。 必要経費を差し引ける FXの利益は、取引のためにかかった必要経費を差し引いてから課税されます。 取引手数料 取引に使うパソコン・通信費（取引に使った割合分） FX関連の書籍代・セミナー参加費 取引用のソフトウェア代 など 経費をきちんと計上することで、課税対象額を小さくできます。領収書などは保管しておきましょう。 損失は3年間繰り越せる FXで損失が出た年は税金はかかりませんが、それだけではもったいないケースがあります。確定申告をしておくと、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来のFXなどの利益と相殺できます（繰越控除）。 また、同じ「先物取引に係る雑所得等」に区分される商品先物・日経225先物・バイナリーオプションなどとは、利益と損失を通算できます。一方、上場株式等の譲渡所得とは区分が異なるため、損益通算はできません。 確定申告が必要かどうか 給与を1か所から受けている会社員で、FXを含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、この場合でも住民税の申告は別途必要です。 20万円を超える場合や、個人事業主・年金生活者などは確定申告が必要になります。利益が出たら、申告と納税の準備を早めに進めておきましょう。 表示される金額は概算です。実際の税額は他の所得や控除の状況、端数処理によって異なります。海外のFX業者で得た利益は総合課税（雑所得）となり、税率も変わります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)FXの利益にはどんな税金がかかりますか？国内のFX業者で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に区分され、申告分離課税の対象になります。給与所得などと合算せず単独で税額を計算し、税率は利益の大きさにかかわらず一律20.315%です。年に一度、確定申告で納税します。 20.315%の内訳を教えてください。所得税15%、復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%＝15%×2.1%）、住民税5%の合計です。たとえば課税対象額が100万円なら、所得税・復興特別所得税が153,150円、住民税が50,000円、合計203,150円が税額になります。 損失が出た年はどうなりますか？FXで損失が出た場合、その年は税金はかかりません。さらに確定申告をしておけば、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来のFXなどの利益と相殺できます（繰越控除）。利益が出ていない年でも、損失を申告しておくと将来の節税につながります。 確定申告は必ず必要ですか？給与を1か所から受けている会社員で、FXを含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただしこの場合でも住民税の申告は必要です。20万円を超える場合や個人事業主などは、確定申告が必要になります。 株式の利益と損益通算できますか？いいえ。FXの「先物取引に係る雑所得等」と、上場株式等の譲渡所得は別々の区分のため、原則として損益通算はできません。一方、FX同士や、商品先物・日経225先物・バイナリーオプションなど同じ「先物取引に係る雑所得等」の区分内であれば、利益と損失を通算できます。 免責事項 本計算機は国内FX業者で得た利益にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は他の所得や控除、端数処理により異なります。海外FX業者の利益は総合課税（雑所得）となり税率が異なります。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。
