最終更新: 2026-06-09

遺族補償年金は、労働者が業務上または通勤により亡くなった場合に、その人によって生計を維持されていた遺族へ労災保険から支給される年金です。一家の収入を支えていた人を失った遺族の生活を継続的に支える役割があります。支給額は遺族の数に応じて決まり、年金とは別に一律の特別支給金もあります。この計算機は、遺族の数と給付基礎日額から、遺族補償年金の年額と遺族特別支給金の概算を求めるためのものです。

受給できる遺族

受給の対象となるのは、亡くなった労働者によって生計を維持されていた、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。妻以外の遺族には年齢（原則として60歳以上、または18歳到達年度末まで、など）や障害の要件があり、最も先順位の人が受給します。夫・父母・祖父母・兄弟姉妹が55歳以上60歳未満の場合は、受給権はあっても支給開始は60歳からとなります。

給付額の決まり方

遺族補償年金の年額は、給付基礎日額に遺族の数に応じた日数を乗じて求めます。日数は、遺族1人で153日、2人で201日、3人で223日、4人以上で245日です。ただし遺族が1人で、その人が55歳以上の妻または一定の障害の状態にある妻である場合は、175日に増えます。

年金とは別に、遺族特別支給金として遺族の数にかかわらず一律300万円が、初回に一度だけ支給されます。さらに、賞与などの特別給与があった場合は、算定基礎日額に同じ日数を乗じた遺族特別年金が上乗せされます。

計算例

給付基礎日額が12,000円の労働者が亡くなり、受給資格のある遺族が3人、算定基礎日額が3,000円だった場合を考えます。遺族3人の給付日数は223日なので、遺族補償年金は12,000円×223日で2,676,000円、遺族特別年金は3,000円×223日で669,000円となり、年額は合わせて3,345,000円です。これに加えて、遺族特別支給金300万円が初回に一時金として支給されます。

受給できる遺族がいないとき

年金を受給できる遺族がいない場合は、その他の遺族に対して遺族（補償）一時金として給付基礎日額の1,000日分が支給されます。また、年金を受給していた遺族が全員いなくなり、それまでの年金の合計が1,000日分に満たないときは、その差額が一時金として支払われます。亡くなる前のけがや病気に対する補償は労災の休業補償給付 — 給付基礎日額から休業中の給付額を試算や労災の障害補償年金 — 障害等級と給付基礎日額から年金額を試算で、公的年金の遺族・障害給付は遺族基礎年金・障害基礎年金の計算（令和 7 年度）で確認できます。