ホーム 金融 株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 作成日: 2026年6月9日 19:10 株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 入力 譲渡費用0 円 金融 株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 上場株式・投資信託を売却したときの譲渡益にかかる税金（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税対象となる譲渡所得を求めます。 入力 売却金額（譲渡価額） 円 株式や投資信託を売却して受け取った金額（譲渡価額）です。 取得費 円 その株式・投資信託を買ったときの購入代金（手数料を含む）です。取得費が分からない場合は、売却金額の5%を概算取得費として使うこともできます。 譲渡費用 円 売却の際にかかった費用です。証券会社に支払う売却時の委託手数料などが該当します。なければ0のままで構いません。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 税額の合計 円 所得税（復興特別所得税込み）と住民税を合わせた税額です。上場株式等の譲渡益には合計20.315%の税率がかかります。 詳細 所得税（復興特別所得税込み） 円 譲渡所得に対する所得税15%と復興特別所得税（所得税額の2.1%）の合計で、税率は実質15.315%です。 住民税 円 譲渡所得に対する住民税で、税率は一律5%です。 譲渡所得（課税対象） 円 売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いた、課税対象となる譲渡益です。マイナスのときは0として扱います。 手取り額 円 売却金額から取得費・譲渡費用・税額を差し引いた、最終的に手元に残るおおよその金額です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 株式・投資信託の利益にかかる税金 上場株式や株式投資信託を売却して得た利益（譲渡益）には、申告分離課税で一律の税金がかかります。給与など他の所得と合算せず、譲渡益だけを取り出して税額を計算するしくみです。 このページの計算機では、売却金額・取得費・譲渡費用を入力すると、課税対象となる譲渡所得と、所得税・住民税・合計税額、そして税引き後の手取り額の目安がわかります。 譲渡所得の計算 課税対象になる譲渡所得は、次の式で求めます。 譲渡所得 ＝ 売却金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用） 取得費 … その株式・投資信託を買ったときの代金（購入手数料を含む）。分からない場合は売却金額の5%を「概算取得費」とすることができます。 譲渡費用 … 売却時に証券会社へ支払う委託手数料など。 税率は一律20.315% 税の種類税率所得税15%復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）住民税5%合計20.315% たとえば譲渡所得が50万円なら、税額は約10万1,575円です。利益の大きさにかかわらず税率が一定なので、利益が大きいほど総合課税よりも有利になりやすいのが特徴です。 NISA・特定口座のしくみ NISA口座 … 非課税投資枠の中で得た譲渡益・配当には税金がかかりません。まずはNISAの枠を使い切るのが基本です。 特定口座（源泉徴収あり） … 証券会社が売却のたびに税額を計算して源泉徴収・納税してくれるため、原則として確定申告は不要です。 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座 … 自分で譲渡所得を計算し、確定申告を行います。 この計算機は、課税口座（特定口座・一般口座）での売却を前提としています。 損失が出たときの取扱い 譲渡損失が出た年は税金はかかりません。さらに確定申告をしておくと、その年の上場株式等の配当などと損益通算でき、通算しきれない損失は翌年以降3年間繰り越して将来の利益と相殺できます（繰越控除）。複数の証券会社の損益をまとめたい場合も、確定申告で通算できます。 表示される金額は概算です。実際の税額は他の所得や控除、損益通算の状況や端数処理によって異なります。非上場株式や信用取引などは取扱いが異なる場合があります。詳しくは国税庁の情報や証券会社、税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)株や投資信託の利益にはどんな税金がかかりますか？上場株式や株式投資信託を売却して得た譲渡益には、申告分離課税で一律20.315%の税金がかかります。譲渡益は「売却金額−（取得費＋譲渡費用）」で計算します。給与など他の所得と合算されず、利益の大きさにかかわらず税率は一定です。 20.315%の内訳を教えてください。所得税15%、復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）、住民税5%の合計です。たとえば譲渡所得が50万円なら、所得税・復興特別所得税が76,575円、住民税が25,000円、合計101,575円が税額になります。 NISA口座なら税金はかかりませんか？はい。NISA（少額投資非課税制度）口座内で得た譲渡益や配当には税金がかかりません。非課税のメリットを最大限に活かすため、まずはNISAの非課税枠を使い切ってから課税口座で投資するのが基本です。本計算機は課税口座（特定口座・一般口座）での売却を前提としています。 特定口座だと確定申告は不要ですか？特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が売却のたびに税額を計算して源泉徴収・納税してくれるため、原則として確定申告は不要です。ただし、複数の証券会社の損益を通算したい場合や、損失を翌年に繰り越したい場合は、確定申告をした方が有利になることがあります。 損失が出たら税金はどうなりますか？譲渡損失が出た年は税金はかかりません。確定申告をすれば、同じ年の上場株式等の配当所得などと損益通算でき、さらに通算しきれない損失は翌年以降3年間繰り越して、将来の譲渡益や配当と相殺できます（繰越控除）。 免責事項 本計算機は上場株式・株式投資信託の譲渡益にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は他の所得や控除、損益通算の状況、端数処理により異なります。非上場株式や信用取引などは取扱いが異なる場合があります。具体的な申告については国税庁の情報や証券会社・税務署・税理士にご確認ください。 次のおすすめ FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取り FX（外国為替証拠金取引）の年間利益から、申告分離課税の税額（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。必要経費を差し引いた課税対象額もわかります。 詳しく解説仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 ビットコインなど暗号資産の年間利益にかかる税金を計算します。暗号資産の所得は給与など他の所得と合算する総合課税のため、他の所得の課税所得も入力して、累進税率による正確な税額（所得税＋住民税）と手取り額を試算します。 詳しく解説不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応 土地・建物を売却したときの譲渡所得にかかる税金を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税譲渡所得を求め、所有期間（短期・長期・10年超の軽減税率）とマイホームの3,000万円特別控除を反映した所得税・住民税と税引後の手取りを試算します。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 +22 more Show less 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算固定資産税・都市計画税の計算公的年金等控除と年金所得の計算雑所得の税金 — 副業・報酬にかかる所得税・住民税の試算山林所得税の計算（5分5乗）住民税の計算 — 課税所得から所得割・均等割を試算所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算消費税の計算 — 税込・税抜の変換消費税の計算（事業者の納付額）相続時精算課税の計算相続税の計算総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など退職金の税金計算 — 退職所得の所得税・住民税と手取り登録免許税の計算配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定不動産取得税の計算不動産所得の税金 — 家賃収入にかかる所得税・住民税の試算不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応法人税の計算利子所得の税金計算 — 預金利息の源泉徴収（20.315%）と手取り暦年贈与税の計算 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 単独ローン比較住宅ローン繰上返済シミュレーター（控除減損込み）住宅ローン借換シミュレータ住宅ローン借入可能額シミュレーター住宅ローン変動 vs 固定ストレステスト住宅ローン返済額計算団信（団体信用生命保険）の比較シミュレーション借入・返済 リボ払い・借入返済計算ローン返済計算繰り上げ返済シミュレーター返済負担率（DTI）の計算貯蓄 72の法則——資産が2倍になる期間の計算緊急予備資金の計算現在価値の計算実効年利率の計算（名目金利→実質利回り変換）純資産の計算将来価値（FV）の計算積立・資産運用計算積立計算（シンキングファンド）単利計算貯蓄率の計算投資収益率（ROI）・年平均成長率（CAGR）の計算年金受取額計算ツール複利計算目標貯蓄の計算投資 ブラック・ショールズ・オプション価格計算株式バリュエーション指標の計算債券価格の計算債券利回り計算ツール給与計算 2か所給与の確定申告シミュレーター — 掛け持ちの税金と要否判定給与＋公的年金の手取り計算給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 雑所得）給与の月手取り計算給与の年間手取り計算個人事業主の手取り計算（青色 / 白色・国保 / 国年込み）公務員退職金の計算 — 俸給月額×支給率＋調整額（国家公務員）残業代の計算（労働基準法 37 条）手取りから源泉徴収税を求める（額面・源泉税の早見）賞与の源泉徴収税額の計算（令和8・7・6年分対応）退職金の手取り計算（退職所得控除・×1/2・所得税+住民税）年金＋事業所得の手取り・税金計算 — 公的年金と個人事業を合算年収の壁 — パート・アルバイトの税金と社会保険年末調整・還付と追徴の計算役員退職金の計算 — 功績倍率法の適正額と手取り所得控除・社会保険 セルフメディケーション税制の計算 — 控除額と節税額の目安ふるさと納税控除上限額シミュレーター医療費控除の計算 — 控除額と節税額の目安基礎控除の計算 — 給与収入・合計所得から控除額を判定寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安給与所得控除の計算 — 給与収入から給与所得を求める健康保険料の計算（協会けんぽ・月額）雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担）厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与）住宅ローン控除シミュレーター（令和8年改正対応）障害者控除の計算 — 控除額と節税額の目安生命保険料控除の計算 — 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最終更新: 2026-06-05 株式・投資信託の利益にかかる税金 上場株式や株式投資信託を売却して得た利益（譲渡益）には、申告分離課税で一律の税金がかかります。給与など他の所得と合算せず、譲渡益だけを取り出して税額を計算するしくみです。 このページの計算機では、売却金額・取得費・譲渡費用を入力すると、課税対象となる譲渡所得と、所得税・住民税・合計税額、そして税引き後の手取り額の目安がわかります。 譲渡所得の計算 課税対象になる譲渡所得は、次の式で求めます。 譲渡所得 ＝ 売却金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用） 取得費 … その株式・投資信託を買ったときの代金（購入手数料を含む）。分からない場合は売却金額の5%を「概算取得費」とすることができます。 譲渡費用 … 売却時に証券会社へ支払う委託手数料など。 税率は一律20.315% 税の種類税率所得税15%復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）住民税5%合計20.315% たとえば譲渡所得が50万円なら、税額は約10万1,575円です。利益の大きさにかかわらず税率が一定なので、利益が大きいほど総合課税よりも有利になりやすいのが特徴です。 NISA・特定口座のしくみ NISA口座 … 非課税投資枠の中で得た譲渡益・配当には税金がかかりません。まずはNISAの枠を使い切るのが基本です。 特定口座（源泉徴収あり） … 証券会社が売却のたびに税額を計算して源泉徴収・納税してくれるため、原則として確定申告は不要です。 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座 … 自分で譲渡所得を計算し、確定申告を行います。 この計算機は、課税口座（特定口座・一般口座）での売却を前提としています。 損失が出たときの取扱い 譲渡損失が出た年は税金はかかりません。さらに確定申告をしておくと、その年の上場株式等の配当などと損益通算でき、通算しきれない損失は翌年以降3年間繰り越して将来の利益と相殺できます（繰越控除）。複数の証券会社の損益をまとめたい場合も、確定申告で通算できます。 表示される金額は概算です。実際の税額は他の所得や控除、損益通算の状況や端数処理によって異なります。非上場株式や信用取引などは取扱いが異なる場合があります。詳しくは国税庁の情報や証券会社、税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)株や投資信託の利益にはどんな税金がかかりますか？上場株式や株式投資信託を売却して得た譲渡益には、申告分離課税で一律20.315%の税金がかかります。譲渡益は「売却金額−（取得費＋譲渡費用）」で計算します。給与など他の所得と合算されず、利益の大きさにかかわらず税率は一定です。 20.315%の内訳を教えてください。所得税15%、復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）、住民税5%の合計です。たとえば譲渡所得が50万円なら、所得税・復興特別所得税が76,575円、住民税が25,000円、合計101,575円が税額になります。 NISA口座なら税金はかかりませんか？はい。NISA（少額投資非課税制度）口座内で得た譲渡益や配当には税金がかかりません。非課税のメリットを最大限に活かすため、まずはNISAの非課税枠を使い切ってから課税口座で投資するのが基本です。本計算機は課税口座（特定口座・一般口座）での売却を前提としています。 特定口座だと確定申告は不要ですか？特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が売却のたびに税額を計算して源泉徴収・納税してくれるため、原則として確定申告は不要です。ただし、複数の証券会社の損益を通算したい場合や、損失を翌年に繰り越したい場合は、確定申告をした方が有利になることがあります。 損失が出たら税金はどうなりますか？譲渡損失が出た年は税金はかかりません。確定申告をすれば、同じ年の上場株式等の配当所得などと損益通算でき、さらに通算しきれない損失は翌年以降3年間繰り越して、将来の譲渡益や配当と相殺できます（繰越控除）。 免責事項 本計算機は上場株式・株式投資信託の譲渡益にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は他の所得や控除、損益通算の状況、端数処理により異なります。非上場株式や信用取引などは取扱いが異なる場合があります。具体的な申告については国税庁の情報や証券会社・税務署・税理士にご確認ください。
