最終更新: 2026-06-05

2か所給与とは

複数の勤務先から給与を受け取ることを「2か所給与」といいます。正社員をしながらアルバイトを掛け持ちする、パートを2つ掛け持ちする、本業のかたわら別会社からも給与をもらう——こうしたケースが当てはまります。

このページの計算機は、主たる給与と従たる給与を合算して所得税を計算し直し、確定申告が必要かどうかと、申告した場合に追加で納める税額・還付される税額の目安を表示します。

甲欄と乙欄 — なぜ税額がずれるのか

年末調整の前提となる「給与所得者の扶養控除等申告書」は、同時に1か所の勤務先にしか提出できません。

• 申告書を提出した勤務先（主たる給与）→ 甲欄で源泉徴収され、年末調整も受けられる
• 提出していない勤務先（従たる給与）→ 乙欄で源泉徴収され、年末調整は受けられない

乙欄は基礎控除や扶養控除を加味しない高めの税率で源泉徴収されます。さらに、給与所得控除は本来「給与収入の合計に対して1回だけ」適用されるのに、勤務先ごとに源泉徴収すると控除が重複したり過不足が出たりします。これらをまとめて精算するのが確定申告です。

確定申告が必要なケース

給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない従たる給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

たとえば本業の年収420万円に加えて、アルバイトの年収が72万円ある場合、従たる給与が20万円を超えるため確定申告が必要です。

150万円の特例

給与収入の合計から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除いた所得控除を差し引いた残額が150万円以下で、かつ給与・退職所得以外の所得が20万円以下のときは、確定申告が不要になる特例があります。所得が少ない人向けの例外で、所得控除の内訳が必要になるため、この計算機では自動判定していません。

計算のしくみ

合算後の所得税は次の流れで計算します。

1. 主たる給与と従たる給与を足して給与収入の合計を出す
2. 合計額に対して給与所得控除を1回だけ適用し、給与所得を求める
3. その他の所得を足し、所得控除の合計を差し引いて課税所得金額を出す（1,000円未満切り捨て）
4. 速算表で所得税額を求め、復興特別所得税（2.1%）を上乗せする
5. すでに源泉徴収された税額（主＋従）を差し引き、追加納税額または還付額を出す

所得控除の合計額は、主たる給与の源泉徴収票にある「所得控除の額の合計額」をそのまま使えます。

20万円以下でも住民税の申告は必要

20万円基準はあくまで所得税の確定申告に関するルールです。住民税にはこの基準がありません。従たる給与やその他の所得が20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告は別途必要です。

確定申告をすれば、その内容が住民税にも自動で反映されるため、申告手続きは一度で済みます。

還付目的の申告

従たる給与は乙欄で高めに源泉徴収されるため、合算して計算し直すと納め過ぎになっていることがよくあります。従たる給与が20万円以下で申告義務がない場合でも、確定申告をすれば還付を受けられることがあります。

表示される金額は概算です。実際の税額は各種所得控除・税額控除や住民税の取り扱いによって異なります。確定申告の要否や具体的な税額は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署、税理士にご確認ください。