最終更新: 2026-05-26

在職老齢年金とは

60 歳以降に厚生年金を受給しながら、厚生年金被保険者として働き続けると、給与＋賞与＋年金月額の合計が「支給停止調整額」を超える分の半額が、老齢厚生年金から支給停止されます。 令和8年度（2026/4〜）の支給停止調整額は 65 万円（令和7年年金改正法により引上げ）。老齢基礎年金（国民年金部分）は対象外で、在職中も満額支給されます。在職要件を外れれば翌月から全額復活します。

本ツールは:

1. 総報酬月額相当額 ＝ 標準報酬月額 ＋（直近 1 年の標準賞与額 ÷ 12）
2. 合算額 ＝ 基本月額 ＋ 総報酬月額相当額
3. 支給停止額/月 ＝ max(0, (合算額 − 支給停止調整額) ÷ 2)、ただし基本月額が上限

の 3 ステップで月額・年額の停止額と実際の受給額を算出します。

基本月額・総報酬月額相当額・支給停止調整額

基本月額（BM）

老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額。加給年金額・繰下げ加算・経過的加算は除いた、純粋な報酬比例部分です。「ねんきん定期便」「ねんきんネットの年金見込額試算」で確認できる「老齢厚生年金（報酬比例部分）」がこれにあたります。年額しかわからない場合は 12 で割って入力してください。

総報酬月額相当額（SHM）

判定の基礎となる 「月給ベース＋ボーナス月額換算」 の値です。

SHM = 標準報酬月額 + 直近1年の標準賞与額合計 / 12

• 標準報酬月額 は厚生年金 32 等級表（下限 88,000 円〜上限 650,000 円）の値。給与明細・健康保険証・保険料の通知書で確認できます。月給そのものではなく、4・5・6 月の平均から定時決定された等級値です。等級の確認は 標準報酬月額の計算（健保 50 等級 / 厚年 32 等級） も活用できます。
• 直近 1 年の標準賞与額 は、過去 12 か月に支給された賞与の標準賞与額（1 回 150 万円上限・1,000 円未満切捨後）の合計。これを 12 で割って月額に換算します。

支給停止調整額（年度ごとに告示）

厚生年金保険法施行令 3 条の 5 で前年度の名目賃金変動率を反映して改定されることが定められており、毎年 4 月に厚生労働省が告示します。本ツールは年度プルダウンで過去の年度にも切り替え可能です。

計算の流れ（数値例）

例 1: 基本月額 10 万円・標準報酬月額 41 万円・年間賞与 120 万円（令和7年度）

SHM = 410,000 + 1,200,000 / 12 = 510,000
合算額 = 100,000 + 510,000 = 610,000
超過額 = 610,000 − 510,000 = 100,000
支給停止額/月 = 100,000 / 2 = 50,000
受給可能月額 = 100,000 − 50,000 = 50,000（年間 60 万円）

→ 老齢厚生年金（報酬比例部分）の 半分が停止。老齢基礎年金（年約 81 万円）は満額支給。

例 2: 基本月額 10 万円・標準報酬月額 65 万円・年間賞与 300 万円（令和7年度）

SHM = 650,000 + 3,000,000 / 12 = 900,000
合算額 = 100,000 + 900,000 = 1,000,000
超過額 = 1,000,000 − 510,000 = 490,000
超過額 / 2 = 245,000 → 基本月額 100,000 で頭打ち
支給停止額/月 = 100,000（全額停止）
受給可能月額 = 0

→ 老齢厚生年金は 全額停止。ただし老齢基礎年金は満額支給。

例 3: 同じ給与・賞与で年度別比較

令和8年度から調整額が大幅に引き上げられた（51万円→65万円）ため、同じ給与・年金額でも停止なしになるケースが増えています。

制度上の論点

老齢基礎年金は対象外

在職老齢年金の対象は 老齢厚生年金の報酬比例部分のみ。老齢基礎年金（国民年金部分・満額約 81 万円/年）は給与水準にかかわらず満額支給されます。年金事務所の試算でも「老齢厚生年金」の列だけが減ります。

加給年金の停止ルール

配偶者加給年金（年約 41 万円）・子の加給年金は本ツールのスコープ外。老齢厚生年金が全額停止になると加給年金も全額停止、報酬比例部分が一部でも支給されれば加給年金は全額支給、というルールがあります。詳細は日本年金機構の通知書で確認してください。

在職要件の変更による回避

支給停止の判定基準は「厚生年金保険の被保険者として 在職している場合」です。以下のケースは在職老齢年金の対象外です。

• 個人事業主・フリーランスとして稼ぐ（厚生年金未加入）
• 週 20 時間未満の短時間労働で社会保険適用外
• 70 歳到達で厚生年金被保険者資格を喪失（ただし 70 歳以上被用者の届出により判定は継続）

ただし国民年金・国民健康保険への切り替えや、厚生年金加入期間の延伸（受給額の増加）とのトレードオフがあります。

繰下げ受給との関係

65 歳〜75 歳まで繰下げて受給開始を遅らせる場合、繰下げ加算率（月 0.7% × 繰下月数）は加算されますが、在職中に停止された期間の月数分は繰下げ加算の対象になりません（停止＝そもそも受給していないので、増額の根拠にならない）。給与が高い時期は繰下げによる増額の恩恵が薄れます。

スコープ外項目

• 加給年金・経過的加算・繰下げ加算の停止判定: 加給年金は「報酬比例部分が全額停止か否か」で 0/100% が決まる別ルール。
• 65 歳未満の特別支給の老齢厚生年金: 2022 年 4 月改正で 65 歳以上と同じ仕組みに統一されました（旧 28 万円 → 47 万円）。ただし対象者は男性昭和36年4月1日以前生まれ・女性昭和41年4月1日以前生まれに限定されており、現在 60 歳の方は対象外です。
• 雇用保険高年齢雇用継続給付との調整: 同給付を受給すると老齢厚生年金が追加で月額最大 6% 停止されますが、本ツールでは試算しません。
• 厚生年金基金代行部分: 2014 年廃止以降、現存組合は実質ゼロ。

これらが絡む場合は 年金事務所での裁定請求時に正確な額が決定 されます。本ツールはあくまで概算試算用です。

公式根拠

• 日本年金機構: 在職老齢年金の計算方法
• 厚生労働省: 在職老齢年金制度
• 厚生年金保険法 46 条（在職老齢年金）・厚年法施行令 3 条の 5（支給停止調整額）