最終更新: 2026-06-05

山林所得とは

山林所得は、山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりして得た所得です。山林を取得してから5年を超えて所有していた場合に山林所得となり、給与や事業の所得とは分けて課税される分離課税です。取得から5年以内に譲渡した場合は、事業所得または雑所得として扱われます。

このページの計算機では、総収入金額・必要経費・所得控除を入力すると、課税山林所得と、5分5乗方式で計算した所得税・住民税の目安がわかります。

所得金額の計算

山林所得金額 ＝ 総収入金額 − 必要経費 − 特別控除（最高50万円）

特別控除は、総収入から必要経費を引いた残額が50万円未満ならその残額、50万円以上なら50万円です。

必要経費は次の2通りから選べます。

• 実額経費 … 植林費・取得費・管理費・伐採費・運搬費など、実際にかかった費用を集計する方法。
• 概算経費控除 … 伐採・譲渡した年の15年前の年末以前から所有していた山林について、「(収入金額 − 譲渡費用) × 50% ＋ 譲渡費用」を必要経費にできる特例。帳簿が整っていない場合や、実額より有利な場合に使われます。

5分5乗方式

山林所得の所得税は、5分5乗方式という特別な計算をします。

所得税 ＝（課税山林所得金額 × 1/5 × 税率）× 5

長い年月をかけて育てた山林を一度に売ると、その年の所得が大きくなり、累進課税では高い税率がかかってしまいます。そこで、課税山林所得をいったん5分の1にして税率を当てはめ、求めた税額を5倍することで、累進の影響をやわらげています。

たとえば必要経費を引いた課税山林所得が1,950万円の場合、1/5の390万円に速算表（390万円×20%−42.75万円＝35.25万円）を当てはめ、5倍して約176万円が所得税です。もし5分5乗を使わず1,950万円にそのまま累進税率を当てはめると約490万円になるため、税負担が大きく軽くなることがわかります。これに復興特別所得税（2.1%）が加わります。

住民税は5分5乗ではない

5分5乗方式が使えるのは所得税だけです。住民税は課税山林所得に対して所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）で計算します。この計算機の住民税は所得割のみの概算で、均等割は含みません。

この計算機の範囲

森林計画特別控除や、相続・贈与で取得した山林の取得費の引き継ぎ、他の所得との損益通算、災害による損失などの特例は反映していません。所得控除は、他の所得から引ききれない分を入力する簡易な扱いとしています。

表示される金額は概算です。山林所得は特例が多く、計算が複雑になりがちです。正確な申告額は税理士や所轄の税務署にご確認ください。