最終更新: 2026-05-19

3 つの給付の全体像

出産・育児に関わる公的給付は 大きく 3 つ に分かれます。財源も対象者も計算式も違うため、それぞれを別個に試算する必要があります。

「夫が会社員、妻も会社員」の家庭なら 3 つすべてを受給する可能性があります。「夫が会社員、妻が専業主婦・パート（被扶養者）」の場合は、妻は 一時金のみ で出産手当金・育休給付金の対象外です（妻側の収入補償はなし）。育休前後の年収・手取りを通しで把握したい場合は 給与の年間手取り計算 も参考になります。雇用保険の受給要件については 雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担） で詳細を確認できます。

出産育児一時金（500,000 円 / 人）

健康保険法 101 条・国民健康保険法 58 条に基づく 一括金。2023 年 4 月の改定で 42 万円 → 50 万円に大幅増額されました。

出産育児一時金 = 子 1 人あたりの支給額 × 出生児数

• 産科医療補償制度対象施設での出産（在胎 22 週以降）: 50 万円 / 人
• 対象外の施設または在胎 22 週未満: 48.8 万円 / 人

全国の分娩取扱施設のほとんどが産科医療補償制度に加入しているため、通常は 50 万円と考えて構いません。多胎妊娠は人数倍で、双子なら 100 万円、三つ子なら 150 万円です。

実務上は 「直接支払制度」 を利用すれば、医療機関への分娩費用支払いに健保から直接充当され、本人は差額（または超過分）のみを精算する形になります。2023 年改定で増額されたとはいえ、東京都内の総合病院の分娩費用は 60 万円を超えることも多く、差額の自己負担はゼロにはなりません。

出産手当金（標準報酬月額 × 2/3 × 産休日数）

健康保険法 102 条に基づく 産休中の所得補償。健保被保険者本人のみが対象で、被扶養者は対象外、国民健康保険にも基本的にはありません（一部自治体の任意給付を除く）。

1 日あたり支給額 = 標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3
支給対象日数 = 産前 + 産後
出産手当金 = 1 日あたり支給額 × 支給対象日数

産前は 本人請求 で取得できる任意休業（労基法 65 条）、産後は 8 週間（うち 6 週間は強制休業）が原則です。実際に休んだ日数のみ対象なので、予定日より早く出産した場合は産前日数も短くなります。

実例: 標準報酬月額 30 万円・単胎（98 日）の場合、10,000 × 2/3 × 98 ≒ 653,333 円。月収の手取りに換算すると、産休中はおおむね 月収の 80% 程度 の所得が補償される計算になります（出産手当金は非課税で社会保険料もかからないため、税引き後の手取りで考えるとほぼ満額に近い）。

育児休業給付金（67% → 50% の 2 段階）

雇用保険法 61 条の 7 に基づく 育休中の所得補償。雇用保険被保険者で、育休開始前 2 年間に賃金支払基礎日数 11 日以上の月が 12 ヶ月以上ある人が対象です。

賃金日額 = 休業前月額 ÷ 30
67% 期間 = min(180, 取得日数) × 賃金日額 × 0.67
50% 期間 = max(0, 取得日数 − 180) × 賃金日額 × 0.50
育休給付金 = 67% 期間 + 50% 期間

実例: 休業前月額 30 万円・365 日取得の場合:

• 賃金日額 = 300,000 ÷ 30 = 10,000 円
• 67% 期間: 10,000 × 180 × 0.67 = 1,206,000 円
• 50% 期間: 10,000 × 185 × 0.50 = 925,000 円
• 合計 ≒ 213.1 万円

育休中は 社会保険料（健保・厚年）の本人・事業主負担とも免除 されるので、額面 67% でも手取りベースでは 休業前月給の 80% 程度 を受け取れる計算になります。50% 期間に入ると手取りは 65% 程度まで落ちます。社会保険料の月額水準は 健康保険料の計算（協会けんぽ・月額） および 厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与） で確認できます。

賃金月額の上下限（2024 年 8 月時点）

雇用保険上の「賃金月額」には毎年 8 月改定の上下限があります。

• 上限: 515,766 円（これを超えても 515,766 円とみなして給付額が計算される）
• 下限: 84,000 円（これを下回っても 84,000 円とみなされる）

本ツールは入力値をそのまま計算ベースに使うので、上下限を逸脱する月額を入力した場合は、その値で再計算してください。

2025 年 4 月の制度拡充（本ツールスコープ外）

2025 年 4 月から育児休業に関する給付が拡充されています。本ツールが対象とする基本給付には含まれない上乗せ給付です。

• 出生後休業支援給付金: 産後 28 日以内の育休 + 配偶者も育休を取得した場合に、最大 28 日間 13% 上乗せ（合計 80%）。両親同時取得を促進する仕組みです。
• 育児時短就業給付金: 育休復帰後に時短勤務を選んだ場合、時短後賃金の 10% を上乗せ 給付。フルタイム復帰までの段階的な就業を支援する仕組みです。

両方とも雇用保険法の改正で新設されたもので、施行は 2025 年 4 月 1 日。詳細はハローワーク・厚労省の最新告示を確認してください。

公的情報源

• 厚生労働省「出産育児一時金について」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産手当金について」
• ハローワーク「育児休業給付について」