ホーム 金融 地震保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額 作成日: 2026年6月9日 19:10 地震保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額 入力 地震保険料（年額）0 円旧長期損害保険料（年額）0 円所得税率10%（195万円超〜330万円以下） 金融 地震保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額 年間の地震保険料と旧長期損害保険料から、地震保険料控除額（所得税・住民税）を計算。所得税は最高5万円、住民税は最高2.5万円。軽減される税額の目安も確認できます。 入力 地震保険料（年額） 円 その年に支払った地震保険料の合計です。火災保険に付帯する地震保険部分の保険料で、保険会社が発行する控除証明書に記載されています。 旧長期損害保険料（年額） 円 平成18年（2006年）末までに契約した、保険期間10年以上で満期返戻金のある長期損害保険の保険料です（経過措置）。2007年以降の契約は対象外です。 所得税率 10% 195万円超〜330万円以下 節税額の目安を出すための、本人の課税所得に対する所得税の限界税率です。住民税率は一律10%として自動的に加算します。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 地震保険料控除額（所得税） 円 所得税の計算上、所得から差し引ける地震保険料控除の額です。最高5万円です。 詳細 地震保険料控除額（住民税） 円 住民税の計算上、所得から差し引ける地震保険料控除の額です。最高2.5万円で、所得税とは別の計算です。 節税額の目安 円 「所得税の控除額×所得税率」と「住民税の控除額×10%」を足したおおよその軽減額です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 地震保険料控除とは 地震保険料控除は、その年に支払った地震保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける所得控除です。地震・噴火・津波による損害に備える地震保険が対象で、火災保険のみの契約は対象になりません。会社員は年末調整、自営業者は確定申告で、保険会社が発行する控除証明書をもとに申告します。 控除は 所得税 と 住民税 で別々に計算され、上限額が異なります。本計算機は両方を同時に表示します。 控除額 所得税住民税地震保険料支払額の全額（上限5万円）支払額の2分の1（上限2.5万円）旧長期損害保険料段階計算（上限1.5万円）段階計算（上限1万円）合計の上限5万円2.5万円 地震保険料は、所得税では全額が控除されるのに対し、住民税では半額になる点に注意してください。 旧長期損害保険料の段階計算 平成18年（2006年）末までに契約した長期損害保険（保険期間10年以上・満期返戻金あり）は、経過措置として控除できます。 所得税 年間支払額控除額1万円以下全額1万円超 2万円以下支払額 × 1/2 ＋ 5,000円2万円超1.5万円 住民税は、5,000円以下が全額、5,000円超1.5万円以下が「支払額×1/2＋2,500円」、1.5万円超が1万円です。 計算例 地震保険料を年間4万円支払っている場合： 計算控除額所得税全額（5万円以下）4万円住民税4万 × 1/22万円 所得税率10%なら、所得税で 4万 × 10% ＝ 4,000円、住民税で 2万 × 10% ＝ 2,000円、合わせて約6,000円の負担減が目安です。 両方の保険料がある場合 地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、それぞれを計算して合算します。ただし合計の控除額は、所得税で5万円、住民税で2.5万円が上限です。 火災保険は対象外 2007年に損害保険料控除が廃止されたため、現在は通常の火災保険の保険料は控除できません。控除できるのは地震保険の保険料と、経過措置の対象となる旧長期損害保険料だけです。火災保険に地震保険を付帯している場合は、控除証明書に記載された地震保険部分の保険料を入力してください。 よくある質問 (FAQ)地震保険料控除とは何ですか？その年に支払った地震保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける所得控除です。地震・噴火・津波による損害に備える地震保険の保険料が対象で、火災保険のみの契約は対象になりません。会社員は年末調整、自営業者は確定申告で、保険会社の控除証明書をもとに申告します。 所得税と住民税で控除額が違うのですか？はい。地震保険料は、所得税では支払額の全額（上限5万円）が控除されますが、住民税では支払額の2分の1（上限2.5万円）が控除されます。住民税は所得税と別に計算されるため、本計算機では両方を表示しています。 旧長期損害保険料とは何ですか？平成18年（2006年）末までに契約した、保険期間10年以上で満期返戻金がある長期の損害保険（積立型の火災保険など）の保険料です。2007年に損害保険料控除が廃止された際の経過措置として、地震保険料控除の枠内で控除できます。2007年以降に契約・更新したものは対象外です。 控除額の上限はいくらですか？所得税は最高5万円、住民税は最高2.5万円です。地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれを計算して合算しますが、合計の上限は所得税5万円・住民税2.5万円に収まります。 火災保険の保険料も控除できますか？いいえ。2007年以降に契約した通常の火災保険の保険料は控除の対象外です。控除できるのは地震保険の保険料と、経過措置の対象となる旧長期損害保険料だけです。火災保険に地震保険を付帯している場合は、控除証明書に記載された地震保険部分の保険料を入力してください。 免責事項 本計算機は地震保険料控除のおおよその額を試算するものです。実際の控除額は契約内容や控除証明書の区分によって異なります。具体的な金額は保険会社が発行する控除証明書および国税庁の情報をご確認ください。 次のおすすめ 生命保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額 一般・介護医療・個人年金の各払込保険料から、生命保険料控除額（所得税・住民税）を計算。新制度・旧制度の段階計算と新旧併用の有利判定に対応し、軽減税額の目安も確認できます。 詳しく解説給与の年間手取り計算 年収（給与）と賞与を入力すると、協会けんぽ 47 都道府県別の社会保険料・所得税・住民税を自動計算し、年間・月額の手取りを試算します。令和 7〜8 年の基礎控除・給与所得控除の改正に対応。 詳しく解説ふるさと納税控除上限額シミュレーター 令和7年度税制でふるさと納税の控除上限額を計算。住宅ローン控除・iDeCoも加味した精緻な試算で、実質2,000円の寄付枠を確認。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 所得控除・社会保険の他の計算 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最終更新: 2026-06-05 地震保険料控除とは 地震保険料控除は、その年に支払った地震保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける所得控除です。地震・噴火・津波による損害に備える地震保険が対象で、火災保険のみの契約は対象になりません。会社員は年末調整、自営業者は確定申告で、保険会社が発行する控除証明書をもとに申告します。 控除は 所得税 と 住民税 で別々に計算され、上限額が異なります。本計算機は両方を同時に表示します。 控除額 所得税住民税地震保険料支払額の全額（上限5万円）支払額の2分の1（上限2.5万円）旧長期損害保険料段階計算（上限1.5万円）段階計算（上限1万円）合計の上限5万円2.5万円 地震保険料は、所得税では全額が控除されるのに対し、住民税では半額になる点に注意してください。 旧長期損害保険料の段階計算 平成18年（2006年）末までに契約した長期損害保険（保険期間10年以上・満期返戻金あり）は、経過措置として控除できます。 所得税 年間支払額控除額1万円以下全額1万円超 2万円以下支払額 × 1/2 ＋ 5,000円2万円超1.5万円 住民税は、5,000円以下が全額、5,000円超1.5万円以下が「支払額×1/2＋2,500円」、1.5万円超が1万円です。 計算例 地震保険料を年間4万円支払っている場合： 計算控除額所得税全額（5万円以下）4万円住民税4万 × 1/22万円 所得税率10%なら、所得税で 4万 × 10% ＝ 4,000円、住民税で 2万 × 10% ＝ 2,000円、合わせて約6,000円の負担減が目安です。 両方の保険料がある場合 地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、それぞれを計算して合算します。ただし合計の控除額は、所得税で5万円、住民税で2.5万円が上限です。 火災保険は対象外 2007年に損害保険料控除が廃止されたため、現在は通常の火災保険の保険料は控除できません。控除できるのは地震保険の保険料と、経過措置の対象となる旧長期損害保険料だけです。火災保険に地震保険を付帯している場合は、控除証明書に記載された地震保険部分の保険料を入力してください。 よくある質問 (FAQ)地震保険料控除とは何ですか？その年に支払った地震保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける所得控除です。地震・噴火・津波による損害に備える地震保険の保険料が対象で、火災保険のみの契約は対象になりません。会社員は年末調整、自営業者は確定申告で、保険会社の控除証明書をもとに申告します。 所得税と住民税で控除額が違うのですか？はい。地震保険料は、所得税では支払額の全額（上限5万円）が控除されますが、住民税では支払額の2分の1（上限2.5万円）が控除されます。住民税は所得税と別に計算されるため、本計算機では両方を表示しています。 旧長期損害保険料とは何ですか？平成18年（2006年）末までに契約した、保険期間10年以上で満期返戻金がある長期の損害保険（積立型の火災保険など）の保険料です。2007年に損害保険料控除が廃止された際の経過措置として、地震保険料控除の枠内で控除できます。2007年以降に契約・更新したものは対象外です。 控除額の上限はいくらですか？所得税は最高5万円、住民税は最高2.5万円です。地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれを計算して合算しますが、合計の上限は所得税5万円・住民税2.5万円に収まります。 火災保険の保険料も控除できますか？いいえ。2007年以降に契約した通常の火災保険の保険料は控除の対象外です。控除できるのは地震保険の保険料と、経過措置の対象となる旧長期損害保険料だけです。火災保険に地震保険を付帯している場合は、控除証明書に記載された地震保険部分の保険料を入力してください。 免責事項 本計算機は地震保険料控除のおおよその額を試算するものです。実際の控除額は契約内容や控除証明書の区分によって異なります。具体的な金額は保険会社が発行する控除証明書および国税庁の情報をご確認ください。
