最終更新: 2026-05-19

減価償却とは何か

減価償却（げんかしょうきゃく）とは、機械・車両・建物などの固定資産の取得価額を、 その資産が使用される期間（耐用年数）にわたって費用として配分する会計処理です。 固定資産は複数年にわたって収益を生み出すため、企業会計基準では購入時に全額を 費用計上するのではなく、取得価額を耐用年数にわたって按分することが求められます。 実務では定額法・定率法・二重定率法・生産高比例法の4つの償却方法が広く使われ、 方法によって各年度の費用計上額の配分が異なります。

基本用語

償却方法ごとの計算式に入る前に、各方法に共通する概念を整理します。

• 取得価額 — 資産を事業の用に供するために要した全費用の合計。購入代金に加え、 運送費・据付費・試運転費なども算入します。
• 残存価額 — 耐用年数終了時点で見込まれる処分価額（売却額・スクラップ代など）。 2007年度税制改正前は取得価額の10%が慣行でしたが、現在は備忘価額1円まで 償却可能です。実務では0円または1円に設定するケースが大半です。
• 償却可能限度額 — 取得価額から残存価額を引いた金額。この金額が耐用年数をかけて 費用化される上限です。
• 耐用年数 — 資産が事業に使われると見込まれる年数。法人税法では国税庁が定める 法定耐用年数を原則として使用します（例：金属製工具5年、普通乗用車6年、 鉄筋コンクリート造建物47年）。
• 帳簿価額 — 貸借対照表に計上される金額：取得価額 − 償却累計額。 残存価額（または備忘価額1円）を下回ることはありません。

4つの償却方法

定額法

毎年一定額を費用計上する最もシンプルな方法です。

$C$ は取得価額、$S$ は残存価額、$N$ は耐用年数です。 帳簿価額は毎年同額ずつ減少し、第 $N$ 年度末に残存価額に達します。

2012年度税制改正により、法人税法上の定額法は残存価額ゼロ・備忘価額1円まで 償却する方式（平成24年改正法）が標準化されています。また、建物・建物附属設備・ 構築物については定額法が強制適用されます。

向いている資産： 使用年数を通じて均等に価値が減少する資産——事務所の建物、 特許権、ソフトウェアの利用権など。

定率法

期首帳簿価額に一定率を乗じて費用計上する方法です。初期に費用が多く計上され、 後半にかけて逓減します。

第 $y$ 年度までの償却累計額（上限：償却可能限度額）は次の式で求まります。

帳簿価額は残存価額に近づきますが、それを下回ることはありません。

注意： 法人税法上の定率法は告示で定められた改定償却率方式（200%定率法）を 使用しており、本計算機の数理的な定率法（r = 1/N）とは計算が異なります。 税務申告には国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」をご参照ください。

向いている資産： 取得直後に価値が急落しやすい資産——業務用車両、情報通信機器、 製造用機械設備など。

二重定率法（DDB）

定率法の償却率を2倍にして加速償却する方法です。

欧米（特に米国 GAAP）の財務会計でよく使われる方法ですが、法人税法上の 定率法とは別物です。技術陳腐化の速い資産に対してより積極的に前期に費用を 集中させたい場合に財務分析の文脈で参照されます。実務上は後半年度に入ると 定額法に切り替えるケース（SL スイッチング）が多いですが、本計算機は純粋な 二重定率法の計算結果を表示します。

向いている資産： コンピューター・サーバー等の情報機器、モデルチェンジが 速い製品ラインの製造設備など、特に初期の価値低下が急激な資産。

生産高比例法

時間経過ではなく実際の生産量に連動して費用計上する方法です。

$u$ は当期の生産単位数（稼働時間・生産個数・走行距離など）、 $U$ は耐用年数全体での総生産単位数（見込み）です。

企業会計基準では認められていますが、法人税法上では鉱業用減耗性資産などに 適用が限定される点に注意が必要です。

向いている資産： 機械の摩耗・消耗が稼働時間や生産量に比例する場合—— 精密プレス機・成型機など定格サイクル数が明確な設備、事業用トラック（走行距離で 消耗を把握できる場合）など。稼働量が多い期に費用が多く計上されるため、 高稼働期・低稼働期の期間損益が実態を反映しやすいのが特徴です。

計算例

製造業の A 社が CNC 加工機を 475万円 で取得し、8年後の残存価額を 35万円 と見積もりました。設備の生涯稼働見込みは 24,000時間、 初年度は 3,800時間 稼働する予定です。

同じ475万円の設備でも、採用する方法によって第1年度の費用計上額は 55万円から119万円近くまで大きく異なります。損益計算書の当期利益に 直接影響するため、方法の選択は会計方針として重要な判断事項です。

5年スケジュール比較

計算機のデフォルト値（取得価額500万円・残存価額50万円・耐用年数5年）を 使った場合の年度別推移です。

*第5年度の二重定率法は、帳簿価額が残存価額（50万円）を下回らないよう上限処理済み。

二重定率法では最初の2年間で合計320万円（償却可能限度額450万円の71%超）が 費用化されます。一方、定額法は5年間すべて90万円で推移します。 どちらが「正しい」かではなく、資産の実際の価値低下パターンに合った方法を 選ぶことが、適正な期間損益計算の出発点です。

償却方法の選択が財務に与える影響

損益計算書への影響

加速償却（定率法・二重定率法）は初期年度の費用を増やし、利益を圧縮します。 後半年度になると費用が減り、利益が膨らむ傾向があります。 この影響は、借入れの財務制限条項（財務上の特約。コベナンツ）や業績連動報酬の 計算に関係することがあるため、財務担当者・経理部門が注視すべき点です。

貸借対照表への影響

加速償却を選ぶと帳簿価額が早く下がります。資産が多い製造業や 運輸業では、多数の固定資産が取得価額に対して著しく低い帳簿価額で 計上されている状態（簿価と実態のかい離）が生じやすく、 企業価値分析の際に「再調達原価との差」として注意が必要です。

税務上のキャッシュフロー効果

減価償却費は非現金費用であり、それ自体が直接的な現金支出を伴いません。 しかし、法人税の計算上は損金算入されるため（税務上の限度額の範囲内で）、 初期に多く費用計上する方法を選べば早期の節税効果（税の繰延べ）が生じます。 これを加速償却の税盾効果といい、設備投資の初年度キャッシュフローを 改善する効果があります。

本計算機の対象外事項

• 税務上の法定償却。法人税法の定額法・定率法は国税庁告示の償却率を使用 するため、本計算機の数式とは計算方法が異なります。税務申告には 国税庁の「耐用年数省令」に基づく数値をご使用ください。
• 方法変更の会計処理。企業会計基準では一度選択した償却方法の変更は 正当な理由が必要で、変更時に遡及修正または将来適用を開示しなければなりません。
• コンポーネント会計（IFRS）。IFRSでは建物などを構成要素別（躯体・屋根・ 空調設備等）に分けて個別に償却することが要求される場合があります。
• 減損会計。固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、 減価償却とは別に減損損失の認識・測定が必要です（企業会計基準第17号）。