最終更新: 2026-05-13

相続時精算課税とは

相続時精算課税は、60 歳以上の父母・祖父母から 18 歳以上の子・孫への贈与で選べる、贈与税のもう 1 つの方式です。累計 2,500 万円までは贈与税がかからず、超えた分にだけ一律 20% の税金がかかります。まとまった額をまとめて贈りたいときに向いています。

ただし、この方式で贈った財産は、贈った人が亡くなったときに 相続税の計算に加算 されます（加算される額は贈ったときの評価額で固定）。そのため、これから値上がりが見込まれる資産を早めに贈りたい場合などに有利になります。一度この方式を選ぶと、その相手からの贈与は暦年課税（年 110 万円の非課税枠）には戻せない点に注意が必要です。

このツールは、その年の贈与税に加えて、同じ額を何年か続けて贈った場合の累計も試算します。毎年少しずつ贈りたい場合は暦年贈与税の計算もあわせてご検討ください。

本計算機は相続時精算課税方式に特化し、その年単独の税額に加えて、同額贈与を N 年連続した場合の累計税額 をシミュレーションします。少額の年次贈与を継続したい場合は、姉妹計算機の「暦年贈与税の計算」もあわせて検討してください。

2024 年改正：年 110 万円基礎控除の新設

令和 6 年（2024 年）1/1 以降の贈与から、相続時精算課税にも 年 110 万円基礎控除 が新設されました。改正前は精算課税を選ぶと 1 万円の贈与でも申告が必要で、贈与額が全額相続時に加算される設計でしたが、改正後は次のように整理されています。

• 110 万円以下の贈与は 申告不要、相続時加算も不要
• 110 万円超の部分から特別控除（2,500 万円枠）を消化
• 特別控除を超えた分に 20% 課税
• 相続時に加算されるのは「贈与額のうち年 110 万控除を超えた部分」の累計

これにより、精算課税を選んだ後も毎年 110 万円までは申告も相続時加算も不要で贈与できる枠が設けられ、少額の継続贈与にも使いやすくなりました。

適用要件

• 贈与者: 贈与年 1/1 時点で 60 歳以上の父母または祖父母
• 受贈者: 贈与年 1/1 時点で 18 歳以上の、贈与者の子（推定相続人）または孫
• 届出: 最初の贈与を受けた年の翌年 3/15 までに「相続時精算課税選択届出書」を住所地の所轄税務署に提出
• 一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与は永続的に精算課税（暦年に戻れない）
• 別の贈与者（例: 父で精算課税、母は暦年）であれば併用可

要件を満たさない場合（例: 父が 58 歳、子が 17 歳）は精算課税を選択できません。直系尊属でも兄弟姉妹の子（甥・姪）は対象外です。

計算例

その年単独：3,000 万円贈与

父から 25 歳の子に 3,000 万円を贈与（過年度の特別控除使用なし）:

特別控除 2,500 万円を消化:

一律 20% 課税:

同じ 3,000 万円を暦年・特例贈与で渡すと、課税価格 2,890 万円で 45% 段階に乗り、税額は 2,890 万 × 45% − 265 万 = 1,035.5 万円です。精算課税の 78 万円との差は約 957.5 万円で、一括の高額贈与では精算課税のほうが贈与時点の税負担が小さくなります。

N 年累計：毎年 1,000 万円を 10 年贈与

特別控除残枠 2,500 万円・贈与者 1 人から子 1 人へ毎年 1,000 万円を 10 年連続贈与した場合:

同じ 1 億円を一括で暦年・特例贈与すると課税価格 9,890 万 → 55% × 9,890 万 − 640 万 = 約 4,800 万円の贈与税。N 年連続贈与での 1,280 万円と比べて、贈与時点では 3,500 万円以上の差です。

ただし精算課税では、累計 8,900 万円（10 年分のうち年 110 万控除を除いた分）が相続時に相続税の課税対象として加算されます。父の他の財産と合算した相続税が、最終的な比較対象になります。

暦年贈与との大きな違い：相続時加算

暦年贈与は「贈与した時点で課税関係が完結する」のが原則です（2024 改正後の 7 年内贈与加算ルールはあるものの、7 年経過すれば加算対象外）。

精算課税は構造的に異なり、贈与税が「相続税の前払い」として位置づけ られています。贈与者が亡くなったとき:

1. 精算課税で受け取った贈与財産が、贈与時の価額（年 110 万控除分を除く）で相続税の課税対象に加算
2. その額を含めた総額に対して相続税を計算
3. すでに支払った贈与税は相続税から控除

つまり、贈与税ゼロで 2,500 万円を渡せても、相続発生時にはその 2,500 万円（正確には年 110 万控除分を除く累計）が相続税の課税対象に戻ってきます。最終的な税負担は、推定相続財産の規模と相続人の数に依存します。

値上がり資産での有利性

加算される評価額は 贈与時の時価で固定 されるため、贈与後に値上がりした分は相続税の対象外になります。例:

• 贈与時 2,500 万円の自社株 → 10 年後相続発生時に 5,000 万円に値上がり
• 相続税の課税対象は 2,500 万円（贈与時価で固定）
• 値上がり分 2,500 万円は丸ごと相続税の対象外

この仕組みが「事業承継や自社株贈与には精算課税」と言われる理由です。逆に贈与後に値下がりした場合は、相続時に時価で評価される暦年贈与の方が有利になります。

精算課税の有利・不利な場面

精算課税が有利になりやすいケース

• 一括で 2,500 万円規模 の贈与をしたい（住宅取得資金、事業承継、結婚資金など）
• 贈与する資産が 将来値上がりしそう（自社株、都心部の不動産）
• 推定相続財産が少なく、相続税がそもそもかからない見込み（暦年の 7 年加算リスクを回避できる）
• 改正後の年 110 万円控除を活用して、毎年少額も非課税で渡したい
• 受贈者が事業や住宅取得で大きな資金が必要なタイミング

精算課税が不利になりやすいケース

• 推定相続財産が多く、相続時の追加税負担が大きくなる見込み
• 贈与資産が現金や預金など値上がりが期待できないもの
• 贈与後に値下がりリスクのある資産（贈与時価で固定されるため）
• 受贈者が複数いて、それぞれに長期分散贈与したい（年 110 万までは精算課税も非課税だが、暦年なら 110 万＋累進控除の組み合わせで実質差は小さい）

注意点

精算課税は 不可逆 で、選んだ後は贈与税が結果的に高くなる年があっても暦年に戻せません。最初の贈与で 110 万円以下を渡す場合でも、後で本格的に贈与する予定なら、その最初の贈与のタイミングで精算課税を選んでおく必要があります。

10 年以上先の相続税を考慮しての判断になるため、推定相続財産の規模、家族構成、贈与資産の性質を踏まえ、税理士に相談しつつ慎重に検討するのが現実的です。

その他の主要な特例（本ツールでは扱わない）

精算課税と併用できる、または比較対象になる主な特例:

• 住宅取得等資金の非課税特例（最大 1,000 万円、省エネ住宅 1,500 万円）: 精算課税と併用可。先に非課税特例を消化したあとに精算課税の特別控除を適用できる。
• 教育資金一括贈与の非課税特例（最大 1,500 万円）: 信託銀行などで管理口座を開設し、教育費の領収書管理が必要。
• 結婚・子育て資金一括贈与の非課税特例（最大 1,000 万円）: 同様に管理口座が必要。
• 贈与税の配偶者控除: 婚姻 20 年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与に最大 2,000 万円。これは暦年課税の特例で、精算課税では使えません。

出典

• 国税庁タックスアンサー No.4103「相続時精算課税の選択」
• 国税庁タックスアンサー No.4304「相続時精算課税の計算」