ホーム 金融 公務員退職金の計算 — 俸給月額×支給率＋調整額（国家公務員） 作成日: 2026年6月9日 19:10 公務員退職金の計算 — 俸給月額×支給率＋調整額（国家公務員） 入力 勤続年数35退職理由定年・応募認定・整理退職など調整額0 円 金融 公務員退職金の計算 — 俸給月額×支給率＋調整額（国家公務員） 国家公務員の退職手当（退職金）を計算します。退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別の支給率で基本額を求め、調整額を加えます。自己都合・定年それぞれの支給率早見表に対応しています。 入力 退職日の俸給月額 円 退職する日に受けている俸給（基本給）の月額です。地域手当や扶養手当などは含めない、俸給表上の月額を入力します。退職手当の基本額は、この額に支給率をかけて計算します。 勤続年数 1 – 60 退職手当の計算上の勤続年数です。1年未満の端数は切り捨てて整数の年数で入力します。早見表は1〜45年に対応しています。 退職理由 定年・応募認定・整理退職など 定年退職・応募認定退職・整理退職などは支給率が高く、自己都合退職は低くなります。勤続20年以上では両者の支給率は同じになります。 調整額 円 在職中の職責に応じて加算される調整額です。在職期間のうち最も高い区分の調整月額60月分の合計で、わからない場合は0のままで構いません。自己都合で勤続9年以下なら不支給、10〜24年なら半額として自動で計算します。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 退職手当の総額 円 基本額と調整額（適用後）を合わせた、税引前の退職手当の総額です。 詳細 基本額 円 退職日の俸給月額×支給率で求めた退職手当の基本額です。退職金の中心となる部分です。 調整額（適用後） 円 退職理由と勤続年数に応じた減額（自己都合の不支給・半額）を反映した後の調整額です。 支給率（月数） 退職理由と勤続年数から早見表で求めた支給率です。俸給月額の何か月分かを表し、調整率を反映済みの値です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-09 公務員の退職金のしくみ 国家公務員の退職金（退職手当）は、民間企業のように会社ごとにばらばらではなく、国家公務員退職手当法にもとづいて全国一律のルールで計算されます。基本となる式は次のとおりです。 退職手当 ＝ 基本額 ＋ 調整額 このページの計算機では、退職日の俸給月額・勤続年数・退職理由を入力すると、内閣官房が公表する支給率早見表（平成30年1月1日以降）にもとづいて基本額と退職手当の総額の目安がわかります。 基本額は「俸給月額 × 支給率」 基本額は、退職日の俸給月額に、退職理由と勤続年数で決まる支給率をかけて計算します。 基本額 ＝ 退職日の俸給月額 × 支給率 支給率は俸給月額の「何か月分か」を表す係数で、勤続年数が長いほど高くなります。早見表の値はすでに調整率（83.7/100）を反映済みです。 勤続年数自己都合定年・応募認定など10年5.0228.3720年19.669519.669530年34.735534.735535年39.757539.757543年以上47.70947.709 たとえば俸給月額40万円で勤続35年・定年退職なら、支給率は39.7575なので、基本額は40万円 × 39.7575 ＝ 約1,590万円です。 自己都合と定年で支給率が違う 勤続19年以下では、定年・応募認定・整理退職などの方が、自己都合退職よりも支給率が高く設定されています。早期に自己都合で辞めると退職金が抑えられる仕組みです。 一方、勤続20年以上になると両者の支給率は同じになり、退職理由による差はなくなります。長く勤めれば、自己都合でも定年と同じ基本額が受け取れます。 調整額と自己都合の減額 調整額は、在職中の職責（役職など）に応じて加算される部分で、在職期間のうち最も高い区分の「調整月額」を60月分合計した額です。 ただし自己都合退職の場合は次のように減額されます。 勤続9年以下：調整額は支給されない 勤続10年以上24年以下：調整額は半額 勤続25年以上：全額 この計算機では、入力した調整額にこの減額を自動で適用します。調整額がわからない場合は0のままでも、基本額の目安は計算できます。 退職金にも税金がかかる 退職手当は「退職所得」として所得税・住民税の対象になりますが、長年の勤労に報いるために退職所得控除が大きく、税負担は給与より軽くなります。税引後の手取りを知りたい場合は「退職金の税金計算」を利用してください。 表示される金額は概算で、税引前の額です。定年前早期退職特例措置、勤続年数の月単位の端数、傷病・公務上の死亡などの特別な退職事由、地方公務員の条例の違いなどにより実際の額は異なります。正確な額は所属する人事担当部署にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)公務員の退職金はどう決まりますか？国家公務員の退職手当は「基本額＋調整額」で構成されます。基本額は「退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別の支給率」で計算し、調整額は在職中の職責に応じた加算です。本計算機は内閣官房が公表する支給率早見表（平成30年1月1日以降）にもとづいて基本額を求めます。 支給率とは何ですか？支給率は、俸給月額の何か月分を退職手当とするかを表す係数です。勤続年数が長いほど高くなり、勤続35年・定年退職なら39.7575、勤続43年以上では上限の47.709になります。たとえば俸給月額40万円で支給率39.7575なら、基本額は40万円×39.7575＝約1,590万円です。 自己都合と定年で何が違いますか？勤続19年以下では、定年・応募認定・整理退職などの方が自己都合より支給率が高く設定されています。たとえば勤続10年なら、自己都合は5.022、定年系は8.37です。一方、勤続20年以上になると両者の支給率は同じになり、退職理由による差はなくなります。 調整額はどう扱われますか？調整額は、在職期間のうち最も高い職責区分の「調整月額」を60月分合計した加算です。ただし自己都合退職の場合、勤続9年以下では支給されず、勤続10年以上24年以下では半額になります。本計算機では、入力した調整額にこの減額を自動で適用します。正確な調整月額の区分は人事担当部署で確認してください。 地方公務員も同じ計算ですか？地方公務員（都道府県・市区町村職員）の退職手当は各自治体の条例で定められますが、多くは国家公務員の制度に準じています。支給率や調整額の区分が国とほぼ同じ自治体が多いため、本計算機は目安として利用できます。正確な額は所属する自治体の規定で確認してください。 免責事項 本計算機は国家公務員の退職手当（基本額＋調整額）のおおよその額を試算するものです。実際の額は、定年前早期退職特例措置、勤続年数の月単位の端数、傷病・公務上の死亡など特別な退職事由、地方公務員の条例の違いなどにより異なります。表示額は税引前で、退職所得としての所得税・住民税は別途かかります。正確な額は所属する人事担当部署にご確認ください。 次のおすすめ 退職金の税金計算 — 退職所得の所得税・住民税と手取り 退職金の額面・勤続年数から、退職所得控除額・課税退職所得・所得税（復興特別所得税込み）・住民税を計算し、手取り額の目安を表示します。1/2課税、勤続5年以下の役員・短期退職手当等の特例にも対応します。 詳しく解説退職金の手取り計算（退職所得控除・×1/2・所得税+住民税） 退職所得控除・課税退職所得 × 1/2・所得税速算表・住民税 10% を適用し、手取り額と実効税率を計算。役員 5 年以下・障害退職・DC 合算課税にも対応。 詳しく解説役員退職金の計算 — 功績倍率法の適正額と手取り 功績倍率法（最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率）で役員退職慰労金の適正額の目安を計算し、受け取る役員側の退職所得課税（所得税・住民税）と税引後の手取りまで試算します。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 給与計算の他の計算 2か所給与の確定申告シミュレーター — 掛け持ちの税金と要否判定給与＋公的年金の手取り計算給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 雑所得）給与の月手取り計算給与の年間手取り計算公務員退職金の計算 — 俸給月額×支給率＋調整額（国家公務員） +9 more Show less 個人事業主の手取り計算（青色 / 白色・国保 / 国年込み）残業代の計算（労働基準法 37 条）手取りから源泉徴収税を求める（額面・源泉税の早見）賞与の源泉徴収税額の計算（令和8・7・6年分対応）退職金の手取り計算（退職所得控除・×1/2・所得税+住民税）年金＋事業所得の手取り・税金計算 — 公的年金と個人事業を合算年収の壁 — パート・アルバイトの税金と社会保険年末調整・還付と追徴の計算役員退職金の計算 — 功績倍率法の適正額と手取り 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 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最終更新: 2026-06-09 公務員の退職金のしくみ 国家公務員の退職金（退職手当）は、民間企業のように会社ごとにばらばらではなく、国家公務員退職手当法にもとづいて全国一律のルールで計算されます。基本となる式は次のとおりです。 退職手当 ＝ 基本額 ＋ 調整額 このページの計算機では、退職日の俸給月額・勤続年数・退職理由を入力すると、内閣官房が公表する支給率早見表（平成30年1月1日以降）にもとづいて基本額と退職手当の総額の目安がわかります。 基本額は「俸給月額 × 支給率」 基本額は、退職日の俸給月額に、退職理由と勤続年数で決まる支給率をかけて計算します。 基本額 ＝ 退職日の俸給月額 × 支給率 支給率は俸給月額の「何か月分か」を表す係数で、勤続年数が長いほど高くなります。早見表の値はすでに調整率（83.7/100）を反映済みです。 勤続年数自己都合定年・応募認定など10年5.0228.3720年19.669519.669530年34.735534.735535年39.757539.757543年以上47.70947.709 たとえば俸給月額40万円で勤続35年・定年退職なら、支給率は39.7575なので、基本額は40万円 × 39.7575 ＝ 約1,590万円です。 自己都合と定年で支給率が違う 勤続19年以下では、定年・応募認定・整理退職などの方が、自己都合退職よりも支給率が高く設定されています。早期に自己都合で辞めると退職金が抑えられる仕組みです。 一方、勤続20年以上になると両者の支給率は同じになり、退職理由による差はなくなります。長く勤めれば、自己都合でも定年と同じ基本額が受け取れます。 調整額と自己都合の減額 調整額は、在職中の職責（役職など）に応じて加算される部分で、在職期間のうち最も高い区分の「調整月額」を60月分合計した額です。 ただし自己都合退職の場合は次のように減額されます。 勤続9年以下：調整額は支給されない 勤続10年以上24年以下：調整額は半額 勤続25年以上：全額 この計算機では、入力した調整額にこの減額を自動で適用します。調整額がわからない場合は0のままでも、基本額の目安は計算できます。 退職金にも税金がかかる 退職手当は「退職所得」として所得税・住民税の対象になりますが、長年の勤労に報いるために退職所得控除が大きく、税負担は給与より軽くなります。税引後の手取りを知りたい場合は「退職金の税金計算」を利用してください。 表示される金額は概算で、税引前の額です。定年前早期退職特例措置、勤続年数の月単位の端数、傷病・公務上の死亡などの特別な退職事由、地方公務員の条例の違いなどにより実際の額は異なります。正確な額は所属する人事担当部署にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)公務員の退職金はどう決まりますか？国家公務員の退職手当は「基本額＋調整額」で構成されます。基本額は「退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別の支給率」で計算し、調整額は在職中の職責に応じた加算です。本計算機は内閣官房が公表する支給率早見表（平成30年1月1日以降）にもとづいて基本額を求めます。 支給率とは何ですか？支給率は、俸給月額の何か月分を退職手当とするかを表す係数です。勤続年数が長いほど高くなり、勤続35年・定年退職なら39.7575、勤続43年以上では上限の47.709になります。たとえば俸給月額40万円で支給率39.7575なら、基本額は40万円×39.7575＝約1,590万円です。 自己都合と定年で何が違いますか？勤続19年以下では、定年・応募認定・整理退職などの方が自己都合より支給率が高く設定されています。たとえば勤続10年なら、自己都合は5.022、定年系は8.37です。一方、勤続20年以上になると両者の支給率は同じになり、退職理由による差はなくなります。 調整額はどう扱われますか？調整額は、在職期間のうち最も高い職責区分の「調整月額」を60月分合計した加算です。ただし自己都合退職の場合、勤続9年以下では支給されず、勤続10年以上24年以下では半額になります。本計算機では、入力した調整額にこの減額を自動で適用します。正確な調整月額の区分は人事担当部署で確認してください。 地方公務員も同じ計算ですか？地方公務員（都道府県・市区町村職員）の退職手当は各自治体の条例で定められますが、多くは国家公務員の制度に準じています。支給率や調整額の区分が国とほぼ同じ自治体が多いため、本計算機は目安として利用できます。正確な額は所属する自治体の規定で確認してください。 免責事項 本計算機は国家公務員の退職手当（基本額＋調整額）のおおよその額を試算するものです。実際の額は、定年前早期退職特例措置、勤続年数の月単位の端数、傷病・公務上の死亡など特別な退職事由、地方公務員の条例の違いなどにより異なります。表示額は税引前で、退職所得としての所得税・住民税は別途かかります。正確な額は所属する人事担当部署にご確認ください。
