給与の年間手取り計算

協会けんぽの公式の保険料額表（47 都道府県別の健康保険料率、全国一律の介護保険料率、業種別の雇用保険料率、9.15% 固定の厚生年金）に基づいて計算しています。年間の給与 ÷ 12 を 50 等級の標準報酬月額に当てはめ、健康保険・介護保険・子ども子育て支援金は年度累計 573 万円、厚生年金は 1 回 150 万円の標準賞与額の上限にも対応しています。

誤差が生じる場合があります。等級の境目に近い月給の方では 5,000 円程度のずれが出ることがあります。賞与の上限判定は支給回数を均等割で見積もっているため、回数や時期が偏っている場合はわずかにずれます。

組合健保・共済組合に加入している方は料率が異なるため、「保険料率の手動設定」または「手入力」モードに切り替えてご利用ください。

2 つの大きな変更があります。

1 つめは「子ども・子育て支援金」の徴収開始です。少子化対策の財源として医療保険料に上乗せされ、被用者保険分は 0.23%（本人負担は 0.115%、労使折半後）。年収 500 万円で年 5,750 円程度の追加負担です。

2 つめは令和8年度税制改正による所得税の控除引き上げです。基礎控除は本則 62 万円に上がり、特例加算で合計所得 489 万円以下なら 104 万円・〜665 万円なら 67 万円。給与所得控除の最低保障額も 74 万円（恒久 69 万＋特例 5 万）に引き上げられ、令和 7 年分より中所得層まで手取りが増えます。住民税の基礎控除（43 万円）は据え置きです。

基礎控除（所得税）と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。給与所得控除の最低保障は 55 万円から 65 万円へ。基礎控除は本則 58 万円に上がり、令和 7 年分限定の特例加算で合計所得 132 万円以下なら 95 万円・〜336 万円なら 88 万円・〜489 万円なら 68 万円・〜655 万円なら 63 万円となります。

低〜中所得層を中心に手取りが増えます。住民税の基礎控除（43 万円）は据え置きです。なお令和 8 年分はさらに改正され、基礎控除・給与所得控除が引き上げられています（前の質問を参照）。

東日本大震災からの復興財源として、2013 年以降の所得税額に 2.1% が上乗せされている時限的な税です。令和 19 年（2037 年）まで継続される予定です。

本ツールの「所得税（年額）」は本体税額に復興特別所得税を加えた合計値で、給与明細・源泉徴収票上の所得税額と同じ基準です。

住民税は「前年（1〜12 月）の所得」に対して、翌年 6 月から翌々年 5 月までの 12 か月で徴収されます。たとえば 2025 年の所得に対する住民税は 2026 年 6 月から納付開始です。

転職・退職した翌年は、前年の所得が高くても当年の収入が下がっているため、相対的な負担感が大きくなります。本ツールが返す住民税額は、その所得水準に対応する「翌年に課される住民税」と読み替えてください。

額面増加分から、所得税（限界税率 × 1.021）・住民税（10%）・社会保険料（約 15%）が引かれるためです。

所得税 20% の段階では合計約 45% が控除に回り、手取り増は約 55% にとどまります。さらに高所得層では限界税率が 23%、33% と上がるため、手取り増の比率はさらに下がります。

本ツールに 2 つの年収を入れて差分を見ると、ご自身のケースでの「実質昇給率」を確認できます。

いずれも「12 月 31 日時点の年齢」で判定します。15 歳以下は児童手当の対象のため、扶養控除としてはカウントしません。

16〜18 歳・23〜69 歳の親族は「一般扶養」（控除額は所得税 38 万円・住民税 33 万円）。19〜22 歳の子どもなどは「特定扶養」で控除額が大きく（所得税 63 万円・住民税 45 万円）、大学生年齢に対する優遇措置です。

70 歳以上の親と同居している場合は「同居老親」（所得税 58 万円・住民税 45 万円）、別居の 70 歳以上の親族は「その他老人扶養」（所得税 48 万円・住民税 38 万円）に該当します。

配偶者の年収（給与収入ベース）で線引きします。1,030,000 円以下なら「配偶者控除」（一般 38 万円、老人配偶者 48 万円、住民税はそれぞれ 33・38 万円）。

1,030,000 〜 2,016,000 円の範囲は「配偶者特別控除」で、配偶者の年収が増えるほど控除額が段階的に減ります。2,016,000 円を超えるとゼロになります。

さらに、本人の合計所得が 900 万円を超えると、配偶者控除/特別控除は 2/3 → 1/3 → 0 と逓減します。本ツールは配偶者の年齢と年収を入力すれば、これらの判定を自動で行います。

小規模企業共済の掛金、確定拠出年金（iDeCo・企業型 DC）の掛金、心身障害者扶養共済の掛金などは、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。

例えば iDeCo に年間 27.6 万円（月 23,000 円）拠出していると、課税所得が 27.6 万円減り、所得税・住民税の両方が減ります。年収 500 万円・所得税 10% の段階の方なら、所得税約 28,180 円・住民税 27,600 円、合計約 55,780 円の節税効果になります。

本ツールの「小規模企業共済等掛金」欄に年間拠出額を入力すると、手取りに反映されます。

「住宅ローン控除（任意）」セクションで年間控除額を入力すると、所得税本則からまず差し引かれ、引ききれなかった分が住民税所得割から最大 13.65 万円まで差し引かれます。

本ツールは令和 4 年以降の入居を想定しているため、それ以前の契約では住民税側上限が 9.75 万円となり、本ツールは過大に試算される可能性があります（最大誤差約 3,900 円）。

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄、または年末ローン残高 × 0.7% を目安に入力してください。

医療費控除は「年間医療費 −（10 万円と給与所得 × 5% のうち低い方）」で計算され、上限は 200 万円です。

本ツールに「年間医療費」を入力すると、自動でこの式を計算し課税所得から差し引きます。給与所得 200 万円以下の方は 5% の方が低くなる場合があり、医療費が 10 万円未満でも控除が生じます。なお、医療費控除を実際に受けるには確定申告が必要です。

本ツールは、合計所得が高いと基礎控除（所得税・住民税ともに）が逓減する仕組みに対応しています。所得税は 2,350 万円以下の本来額（令和8年分 62 万・令和7年分 58 万）から、2,350 万超 48 → 2,400 万超 32 → 2,450 万超 16 → 2,500 万超 0 万円へ。住民税は 2,400 万超で 43 → 29 → 15 → 0 万円と段階的に減ります。基礎控除が減ると課税所得が増えるため、税額も増加します。

給与収入 850 万円超の「所得金額調整控除」（最大 15 万円）は本ツール未対応です。これがある場合は課税所得がやや減り、税額も少し下がる方向に補正されます。

年収 2,000 万円超の方は確定申告が必須となるため、源泉徴収票で給与所得を直接確認して入力するのが確実です。

育児休業等の期間中は健康保険料・厚生年金保険料が免除される（本人負担分・事業主負担分とも）ため、その月数分だけ年間の社会保険料が減り、手取りが変わります。毎月分は月末が育休中、または同一月内に14日以上の育休（令和4年10月〜）、賞与分は賞与月の末日を含む連続1か月を超える育休が要件です。本ツールは通年でフルに社会保険料がかかる前提で計算するので、育休があった年は免除に該当する月・賞与の保険料を差し引いて見積もってください。出典: 日本年金機構「育児休業等期間中の保険料免除（令和4年10月改正）」。