ホーム 金融 法人税の計算 作成日: 2026年6月9日 19:10 法人税の計算 入力 法人住民税の均等割70,000 円 金融 法人税の計算 中小法人の課税所得から、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税のおおよその合計額と表面的な税負担率を計算します。資本金1億円以下で外形標準課税の対象とならない法人を想定しています。 入力 課税所得 円 法人税の課税対象となる所得金額です。会計上の利益に税務調整（加算・減算）を加えた金額で、別表四の所得金額にあたります。1,000円未満は切り捨てて計算します。 法人住民税の均等割 円 所得に関わらず資本金等の額と従業者数で決まる定額部分です。資本金1,000万円以下かつ従業者50人以下の場合、都道府県分と市町村分の合計で年7万円が目安です（標準税率・東京都23区など自治体により異なります）。 結果 税額合計 円 法人税・地方法人税・法人住民税（法人税割＋均等割）・法人事業税・特別法人事業税を合計した、所得にかかる税金のおおよその総額です。 法人税 円 国に納める法人税です。中小法人は年800万円以下の所得に15%、800万円を超える部分に23.2%の税率がかかります（100円未満切り捨て）。 地方法人税 円 法人税額の10.3%を国に納める税です（100円未満切り捨て）。 法人住民税（法人税割） 円 法人税額に応じてかかる地方税で、標準税率は法人税額の7.0%です（道府県民税1.0%＋市町村民税6.0%／100円未満切り捨て）。これとは別に均等割がかかります。 法人事業税（所得割） 円 所得に応じてかかる地方税です。標準税率は年400万円以下が3.5%、400万円超800万円以下が5.3%、800万円超が7.0%です（100円未満切り捨て）。 特別法人事業税 円 法人事業税（所得割）の37%を国に納める税です（100円未満切り捨て）。 法人住民税の均等割 円 所得に関わらず資本金等の額と従業者数で決まる定額部分です。資本金1,000万円以下かつ従業者50人以下の場合、都道府県分と市町村分の合計で年7万円が目安です（標準税率・東京都23区など自治体により異なります）。 詳細 税引後利益 円 課税所得から税額合計を差し引いた、手元に残る利益の目安です。 表面的な税負担率 % 課税所得に対する税額合計の割合です。均等割を含むため所得が小さいほど高くなります。事業税の損金算入を考慮した法定実効税率とは異なります。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 法人の利益にかかる税金 会社（法人）が稼いだ利益（所得）には、ひとつの税金だけでなく、国税と地方税をあわせて複数の税金がかかります。まとめて「法人所得課税」と呼ばれ、内訳は次のとおりです。 税目区分標準的な税率法人税国税800万円以下15%／超23.2%地方法人税国税法人税額の10.3%法人住民税（法人税割）地方税法人税額の7.0%法人住民税（均等割）地方税定額（最小で年7万円）法人事業税（所得割）地方税3.5％／5.3％／7.0%特別法人事業税国税事業税額の37% このページの計算機では、課税所得を入力すると、これらの合計額と税引後利益、そして所得に対する表面的な負担率の目安がわかります。資本金1億円以下で外形標準課税の対象とならない中小法人を想定しています。 法人税の軽減税率 法人税は国に納める中心的な税金です。中小法人には軽減税率があり、所得を800万円で区切って税率が変わります。 法人税 ＝ 800万円以下の部分 × 15％ ＋ 800万円を超える部分 × 23.2％ たとえば課税所得が1,000万円なら、800万円×15％＝120万円に、超過分200万円×23.2％＝46.4万円を加えた164万円が法人税です。なお、所得が年10億円を超える事業年度では、800万円以下の部分の税率が17％に引き上げられます。 法人税をもとに決まる税金 地方法人税・法人住民税の法人税割・特別法人事業税は、それぞれ別の税額をもとに計算します。 地方法人税 … 法人税額 × 10.3％ 法人住民税（法人税割） … 法人税額 × 7.0％（標準税率。道府県民税1.0％＋市町村民税6.0％） 法人事業税（所得割） … 所得を400万円・800万円で区切り、3.5％／5.3％／7.0％の超過累進 特別法人事業税 … 法人事業税（所得割）× 37％ これらに加えて、利益が出ていなくてもかかる定額の均等割があります。資本金1,000万円以下・従業者50人以下の最も小さい区分で、都道府県分と市町村分をあわせて年7万円程度です。資本金が大きいほど高くなります。 表面税率と法定実効税率 この計算機が表示する負担率は、税額合計を課税所得で割った「表面的な」割合です。実務でよく使われる法定実効税率は、法人事業税が翌期に損金（経費）として差し引ける点を調整して計算するため、表面税率よりも低くなります。 中小法人で所得が800万円を十分に超える場合、法定実効税率はおおむね33〜34％程度です。所得が小さいうちは軽減税率と均等割の影響で負担率が大きく動くため、表面税率はあくまで目安として見てください。 この計算機の範囲 ここでの試算は、標準税率による中小法人の概算です。次のような場合は実際の税額が変わります。 資本金1億円超の法人（外形標準課税の付加価値割・資本割が加わる） 繰越欠損金がある場合（過去の赤字を所得から控除できる） 試験研究費の税額控除など各種の税額控除を受ける場合 自治体が標準税率より高い超過税率を採用している場合 表示される金額は標準税率による概算です。正確な申告・納税額は、税理士や所轄の税務署・都道府県税事務所・市区町村にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)会社の利益にはどんな税金がかかりますか？法人の所得には主に5つの税金がかかります。国税の「法人税」「地方法人税」「特別法人事業税」と、地方税の「法人住民税」「法人事業税」です。法人住民税には所得に連動する法人税割のほか、赤字でもかかる定額の均等割があります。 法人税の税率はどのくらいですか？資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の所得に15%、800万円を超える部分に23.2%の軽減税率が適用されます。たとえば課税所得が1,000万円なら、800万円×15%＋200万円×23.2%＝164万円が法人税です。なお所得が年10億円を超える事業年度では、800万円以下の部分の税率が17%になります。 地方法人税・事業税・住民税はどう計算しますか？地方法人税は法人税額の10.3%、法人住民税の法人税割は標準税率で法人税額の7.0%です。法人事業税の所得割は標準税率で年400万円以下3.5%・400万〜800万円5.3%・800万円超7.0%、これに事業税額の37%の特別法人事業税が加わります。いずれも自治体によっては超過税率が適用されます。 均等割とは何ですか？法人住民税の均等割は、利益が出ていなくてもかかる定額の地方税です。資本金等の額と従業者数の区分で決まり、最も小さい区分（資本金1,000万円以下・従業者50人以下）で都道府県分と市町村分の合計が年7万円程度です。資本金が大きい法人ほど高くなります。 表面税率と実効税率は違うのですか？この計算機の負担率は、税額合計を課税所得で割った「表面的な」割合です。実務でいう法定実効税率は、法人事業税が翌期に損金算入される点を調整して求めるため、表面税率より低くなります。中小法人で所得800万円を十分に超える場合、法定実効税率はおおむね33〜34%程度です。 どんな会社を想定した計算ですか？資本金1億円以下で、外形標準課税（付加価値割・資本割）の対象とならない中小法人を想定しています。資本金1億円超の法人や、繰越欠損金・各種税額控除がある場合、自治体の超過税率が適用される場合は税額が変わります。正確な申告額は税理士や所轄の税務署・都道府県税事務所にご確認ください。 免責事項 本計算機は中小法人の法人所得課税のおおよその額を試算するものです。実際の税額は、資本金の額、外形標準課税の適用、繰越欠損金、税額控除、自治体ごとの税率や均等割の区分などにより異なります。具体的な申告・納税については税理士や所轄の税務署・都道府県税事務所・市区町村にご確認ください。 次のおすすめ 個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算 個人事業主にかかる個人事業税を計算します。事業所得から事業主控除290万円を差し引いた課税標準に、業種別の税率（3〜5%）をかけて税額を求めます。税引後の所得の目安もわかります。 詳しく解説消費税の計算（事業者の納付額） 事業者が納める消費税額を計算します。課税売上高と計算方法（本則課税・簡易課税・インボイスの2割特例）を選ぶと、売上にかかる消費税から差し引く控除額と、納付する消費税額（地方消費税を含む）の目安がわかります。 詳しく解説所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算 課税所得金額から、所得税の速算表をもとに所得税額・復興特別所得税・合計税額と実効税率を計算します。確定申告や年末調整の検算に使えます。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出法人税の計算 +22 more Show less 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算固定資産税・都市計画税の計算公的年金等控除と年金所得の計算雑所得の税金 — 副業・報酬にかかる所得税・住民税の試算山林所得税の計算（5分5乗）住民税の計算 — 課税所得から所得割・均等割を試算所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算消費税の計算 — 税込・税抜の変換消費税の計算（事業者の納付額）相続時精算課税の計算相続税の計算総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など退職金の税金計算 — 退職所得の所得税・住民税と手取り登録免許税の計算配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定不動産取得税の計算不動産所得の税金 — 家賃収入にかかる所得税・住民税の試算不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応利子所得の税金計算 — 預金利息の源泉徴収（20.315%）と手取り暦年贈与税の計算 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 単独ローン比較住宅ローン繰上返済シミュレーター（控除減損込み）住宅ローン借換シミュレータ住宅ローン借入可能額シミュレーター住宅ローン変動 vs 固定ストレステスト住宅ローン返済額計算団信（団体信用生命保険）の比較シミュレーション借入・返済 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最終更新: 2026-06-05 法人の利益にかかる税金 会社（法人）が稼いだ利益（所得）には、ひとつの税金だけでなく、国税と地方税をあわせて複数の税金がかかります。まとめて「法人所得課税」と呼ばれ、内訳は次のとおりです。 税目区分標準的な税率法人税国税800万円以下15%／超23.2%地方法人税国税法人税額の10.3%法人住民税（法人税割）地方税法人税額の7.0%法人住民税（均等割）地方税定額（最小で年7万円）法人事業税（所得割）地方税3.5％／5.3％／7.0%特別法人事業税国税事業税額の37% このページの計算機では、課税所得を入力すると、これらの合計額と税引後利益、そして所得に対する表面的な負担率の目安がわかります。資本金1億円以下で外形標準課税の対象とならない中小法人を想定しています。 法人税の軽減税率 法人税は国に納める中心的な税金です。中小法人には軽減税率があり、所得を800万円で区切って税率が変わります。 法人税 ＝ 800万円以下の部分 × 15％ ＋ 800万円を超える部分 × 23.2％ たとえば課税所得が1,000万円なら、800万円×15％＝120万円に、超過分200万円×23.2％＝46.4万円を加えた164万円が法人税です。なお、所得が年10億円を超える事業年度では、800万円以下の部分の税率が17％に引き上げられます。 法人税をもとに決まる税金 地方法人税・法人住民税の法人税割・特別法人事業税は、それぞれ別の税額をもとに計算します。 地方法人税 … 法人税額 × 10.3％ 法人住民税（法人税割） … 法人税額 × 7.0％（標準税率。道府県民税1.0％＋市町村民税6.0％） 法人事業税（所得割） … 所得を400万円・800万円で区切り、3.5％／5.3％／7.0％の超過累進 特別法人事業税 … 法人事業税（所得割）× 37％ これらに加えて、利益が出ていなくてもかかる定額の均等割があります。資本金1,000万円以下・従業者50人以下の最も小さい区分で、都道府県分と市町村分をあわせて年7万円程度です。資本金が大きいほど高くなります。 表面税率と法定実効税率 この計算機が表示する負担率は、税額合計を課税所得で割った「表面的な」割合です。実務でよく使われる法定実効税率は、法人事業税が翌期に損金（経費）として差し引ける点を調整して計算するため、表面税率よりも低くなります。 中小法人で所得が800万円を十分に超える場合、法定実効税率はおおむね33〜34％程度です。所得が小さいうちは軽減税率と均等割の影響で負担率が大きく動くため、表面税率はあくまで目安として見てください。 この計算機の範囲 ここでの試算は、標準税率による中小法人の概算です。次のような場合は実際の税額が変わります。 資本金1億円超の法人（外形標準課税の付加価値割・資本割が加わる） 繰越欠損金がある場合（過去の赤字を所得から控除できる） 試験研究費の税額控除など各種の税額控除を受ける場合 自治体が標準税率より高い超過税率を採用している場合 表示される金額は標準税率による概算です。正確な申告・納税額は、税理士や所轄の税務署・都道府県税事務所・市区町村にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)会社の利益にはどんな税金がかかりますか？法人の所得には主に5つの税金がかかります。国税の「法人税」「地方法人税」「特別法人事業税」と、地方税の「法人住民税」「法人事業税」です。法人住民税には所得に連動する法人税割のほか、赤字でもかかる定額の均等割があります。 法人税の税率はどのくらいですか？資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の所得に15%、800万円を超える部分に23.2%の軽減税率が適用されます。たとえば課税所得が1,000万円なら、800万円×15%＋200万円×23.2%＝164万円が法人税です。なお所得が年10億円を超える事業年度では、800万円以下の部分の税率が17%になります。 地方法人税・事業税・住民税はどう計算しますか？地方法人税は法人税額の10.3%、法人住民税の法人税割は標準税率で法人税額の7.0%です。法人事業税の所得割は標準税率で年400万円以下3.5%・400万〜800万円5.3%・800万円超7.0%、これに事業税額の37%の特別法人事業税が加わります。いずれも自治体によっては超過税率が適用されます。 均等割とは何ですか？法人住民税の均等割は、利益が出ていなくてもかかる定額の地方税です。資本金等の額と従業者数の区分で決まり、最も小さい区分（資本金1,000万円以下・従業者50人以下）で都道府県分と市町村分の合計が年7万円程度です。資本金が大きい法人ほど高くなります。 表面税率と実効税率は違うのですか？この計算機の負担率は、税額合計を課税所得で割った「表面的な」割合です。実務でいう法定実効税率は、法人事業税が翌期に損金算入される点を調整して求めるため、表面税率より低くなります。中小法人で所得800万円を十分に超える場合、法定実効税率はおおむね33〜34%程度です。 どんな会社を想定した計算ですか？資本金1億円以下で、外形標準課税（付加価値割・資本割）の対象とならない中小法人を想定しています。資本金1億円超の法人や、繰越欠損金・各種税額控除がある場合、自治体の超過税率が適用される場合は税額が変わります。正確な申告額は税理士や所轄の税務署・都道府県税事務所にご確認ください。 免責事項 本計算機は中小法人の法人所得課税のおおよその額を試算するものです。実際の税額は、資本金の額、外形標準課税の適用、繰越欠損金、税額控除、自治体ごとの税率や均等割の区分などにより異なります。具体的な申告・納税については税理士や所轄の税務署・都道府県税事務所・市区町村にご確認ください。
