最終更新: 2026-06-09

障害補償年金は、業務上または通勤による負傷・疾病が治った後に一定の障害が残った場合に、労災保険から支給される給付です。けがや病気そのものが治っても、後遺障害によって働く力が損なわれた状態を補償する役割があります。障害の程度は第1級から第14級までの等級で表され、重い第1級から第7級までは年金として支給されます。この計算機は、障害等級と給付基礎日額から、障害補償年金の年額と障害特別支給金の概算を求めるためのものです。

年金と一時金の区分

障害の程度に応じて、給付の形が二つに分かれます。

第1級から第7級までは障害（補償）年金として毎年支給され、給付基礎日額に等級ごとの日数を乗じた額が年額になります。日数は第1級の313日から、第2級277日、第3級245日、第4級213日、第5級184日、第6級156日、第7級131日と定められています。

第8級から第14級までは障害（補償）一時金として、給付基礎日額に503日から56日までの日数を乗じた額が一度に支給されます。本計算機は年金が支給される第1級から第7級を対象としています。

特別支給金と特別年金

年金や一時金とは別に、社会復帰促進等事業から特別支給金が支給されます。障害特別支給金は障害等級に応じた定額の一時金で、第1級342万円から第7級159万円までが、初回に一度だけ支給されます。

さらに、賞与などの特別給与があった場合には、障害特別年金が上乗せされます。これは前1年間の特別給与の総額を365で割った算定基礎日額に、年金と同じ等級別の日数を乗じた年金です。

計算例

給付基礎日額が10,000円の人に第5級の障害が残り、算定基礎日額が2,000円だった場合を考えます。第5級の給付日数は184日なので、障害補償年金は10,000円×184日で1,840,000円、障害特別年金は2,000円×184日で368,000円となり、年額は合わせて2,208,000円です。これに加えて、第5級の障害特別支給金225万円が初回に一時金として支給されます。

前払一時金の制度

障害補償年金には前払一時金の制度があり、まとまった資金が必要な場合に、等級ごとに定められた限度日数の範囲内で年金の一部を前払いで受け取れます。前払いを受けた場合、その分の年金は一定期間支給が止まります。障害の状態が続く限り年金は支給され、受給者が亡くなった場合に支給済みの合計が一定額に満たないときは、遺族に差額が支払われます。けがや病気で休業している間の補償は労災の休業補償給付 — 給付基礎日額から休業中の給付額を試算、亡くなった場合の遺族への補償は労災の遺族補償年金 — 遺族の数と給付基礎日額から年金額を試算で確認できます。