最終更新: 2026-05-26

毎月の雇用保険料の目安

会社員の雇用保険料は、ざっくり言うと 総支給額 × 0.5%（一般の事業・本人負担、令和 8 年度）です。社会保険料の中ではいちばん小さく、月収 30 万円なら本人負担は 月 1,500 円 ほどです。会社はこれより少し多い 0.75% を負担します。

健康保険や厚生年金と違い、雇用保険は月収を区切りのよい金額に丸めず、その月の 総支給額（残業代・手当を含む実際の支給額）にそのまま料率を掛けます。給与明細の「雇用保険料」欄に出ている金額が、この本人負担分です。

雇用保険でできること

雇用保険料は、働けなくなったときや休業したときの給付の財源になっています。

• 失業給付（基本手当） — 退職して次の仕事を探すあいだの生活を支える給付
• 育児休業給付 — 育休中に支給される給付
• 介護休業給付 — 家族の介護で休業したときの給付
• 教育訓練給付 — 資格取得などの講座費用の一部が戻る給付

保険料の決まり方

雇用保険料は、総支給額 × 料率 で決まります。健康保険・厚生年金との違いは次の 2 点です。

• 標準報酬月額を使わない — その月の総支給額にそのまま料率を掛けます。そのため、残業が多い月は雇用保険料も増えます（健康保険・厚生年金は標準報酬月額で固定なので一定です）。
• 本人と会社で料率が違う — 健康保険・厚生年金は折半（半分ずつ）ですが、雇用保険は会社のほうが一段高く負担します。

賞与（ボーナス）にも同じ料率がかかり、健康保険・厚生年金のような上限はありません。

業種でなぜ・どれくらい違う

雇用保険の料率は、業種によって 3 つに分かれています。失業給付が多く出る傾向のある農林水産・清酒製造業と建設業は、料率が少し高めです。

たとえば年間の総賃金が 500 万円なら、一般と建設では本人負担で年 5,000 円ほどの差になります。自分の勤務先がどの業種にあたるかは、給与明細や会社の担当者で確認できます。ほとんどの会社員は「一般の事業」です。

料率は年々下がってきている

雇用保険の積立金の状況などを反映して、本人負担の料率はここ数年下がってきています。

給与明細と合わせたいとき

雇用保険は総支給額にそのまま料率を掛けるため、給与明細の「総支給」欄の金額 × 料率で、ほぼそのまま一致します。残業の多い月は雇用保険料も増えるので、月ごとに金額が変わるのは正常です。1 円未満の端数のまるめ方は会社によって少し異なります。

このツールが扱わないこと

• 失業手当・育児休業給付などの受け取る金額 — 本ツールは「払う保険料」を計算するもので、給付額は別の計算になります。

• 健康保険・厚生年金・所得税・住民税 — 月の手取り全体は 給与の月手取り計算 で計算できます。

• 子ども・子育て支援金 — 雇用保険ではなく健康保険に上乗せされる負担のため、ここでは扱いません。

• 給与の月手取り計算: 社会保険料・税金を引いた月の手取り

• 健康保険料の計算（協会けんぽ・月額）: 健康保険料の本人負担

• 厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与）: 厚生年金保険料の本人負担