最終更新: 2026-05-19

遺族基礎年金・障害基礎年金の概要

国民年金から支給される 遺族基礎年金（亡くなった被保険者の配偶者や子）と 障害基礎年金（1 級・2 級の障害認定者）は、令和 7 年度（2025 年度）の新規裁定で 基本額 831,700 円/年（障害 1 級は × 1.25 の 1,039,625 円）に、子の人数に応じた加算（第1・2子各239,300円、第3子以降各79,800円）を加えた金額になります。本ツールはモード切替で 4 つの代表ケースを試算します。

4 つのモードの違い（基本額・加算ルールの比較）

本計算機は次の 4 つのモードを切り替えて試算します。モードによって 基本額の係数 と 子の加算ルール が異なります。

令和 7 年度（2025 年度）の最新金額

毎年 4 月に物価・賃金スライドで改定されます。本ツールが採用している令和 7 年度（67 歳以下の新規裁定）の値は次のとおりです。

• 基本額: 831,700 円/年
• 障害 1 級基本額: 1,039,625 円/年（= 831,700 × 1.25）
• 第 1 子・第 2 子の加算: 各 239,300 円/年
• 第 3 子以降の加算: 各 79,800 円/年

68 歳以上の 既裁定者 は基本額が 828,700 円とわずかに異なりますが、本ツールは新規裁定額に統一しています（多くの試算ユースケースは新規裁定で十分なため）。

計算例

例 1: 遺族基礎年金（妻 + 子 2 人）

夫が在職中に亡くなり、妻と 10 歳・7 歳の子が残されたケース。

• 基本額: 831,700 円
• 子の加算: 第 1 子 239,300 + 第 2 子 239,300 = 478,600 円
• 年額: 1,310,300 円（月額換算約 109,191 円）

子が 18 歳到達年度末（高校卒業相当）を迎えると、その子は加算対象から外れ、最後の子が外れた時点で遺族基礎年金そのものが失権します。

例 2: 遺族基礎年金（配偶者不在・子 3 人）

両親ともに亡くなり、15 歳・12 歳・8 歳の 3 兄弟だけが残されたケース。「子のみ」モードは式が他と違います。

• 基本額: 831,700 円（1 人目はここに含まれる）
• 第 2 子の加算: 239,300 円
• 第 3 子の加算: 79,800 円
• 年額: 1,150,800 円（3 人で均等分割して受給）

子 1 人だけの場合は 加算がつかず 831,700 円 になる点が、「配偶者 + 子 1 人」のモード 0（1,071,000 円）と大きく異なります。

例 3: 障害基礎年金 1 級（子 2 人）

会社員が業務外の事故で 1 級認定を受け、配偶者と 5 歳・2 歳の子がいるケース。

• 基本額: 1,039,625 円（= 831,700 × 1.25）
• 子の加算: 239,300 × 2 = 478,600 円
• 年額: 1,518,225 円（月額換算約 126,518 円）

別途、厚生年金加入期間があれば 障害厚生年金（報酬比例部分）も上乗せされます（本ツールでは未対応）。

例 4: 障害基礎年金 2 級（子 1 人）

• 基本額: 831,700 円
• 子の加算: 239,300 円
• 年額: 1,071,000 円

2 級の本則は老齢基礎年金の満額と同じ金額です。

「子」の定義（国民年金法上の要件）

遺族基礎年金（国民年金法 37 条の 2）・障害基礎年金（国民年金法 33 条の 2）でいう「子」は、次のいずれかに該当する者だけがカウントできます。

• 18 歳到達年度末（3 月 31 日）まで の子（高校卒業相当）
• 20 歳未満で 1 級または 2 級の障害 の状態にある子

つまり、

• 19 歳の大学生 → カウント外（児童手当の「22 歳年度末」とは異なります）
• 17 歳の高校生 → カウント可
• 17 歳で結婚した子 → 婚姻している子は対象外
• 16 歳で 1 級障害認定 → 20 歳になるまでカウント可

児童手当の「22 歳年度末までの子も第 3 子カウントに含める」というルールとは対象範囲が異なるため、両制度の試算では「子」の範囲を別々に判定する必要があります。

4 つのモードの「使い分け」

• モード 0（遺族・子のある配偶者）: 被保険者死亡時に 配偶者が受給 するケース。最も標準的なパターン。
• モード 1（遺族・子のみ）: 配偶者がいない、または配偶者が遺族年金の受給権を失った場合に 子自身が受給 するケース。1 人目が基本額に含まれる扱いになるため、配偶者受給型と式が異なります。
• モード 2（障害 1 級）: 国民年金法施行令別表で 1 級と認定された場合。「他人の介助なしでは日常生活が送れない」レベルの重度障害。
• モード 3（障害 2 級）: 同 2 級。「日常生活が著しい制限を受ける」レベル。

このツールが扱わないこと

設計上、次の項目は 意図的にスコープ外 にしています。年金事務所や社会保険労務士への相談が必要です。

• 受給資格期間の判定: 死亡日の前日において保険料納付済期間と免除期間の合計が加入期間の 2/3 以上、または直近 1 年間に未納がない、という保険料納付要件は本ツールでは判定しません。
• 障害認定日要件・初診日要件: 障害基礎年金は初診日に国民年金加入中だったか、初診日から 1 年 6 か月後の障害認定日に該当する障害状態だったかなどの要件が必要で、これも本ツール外です。
• 所得制限: 20 歳前傷病による障害基礎年金には所得制限がありますが、本ツールでは反映していません。
• 既裁定（68 歳以上）の金額: 新規裁定額（831,700 円ベース）と僅差（既裁定は 828,700 円）ですが本ツールは新規裁定額に統一しています。
• 物価・マクロ経済スライド: 過去・将来年度の金額試算には対応していません。最新の年度（令和 7 年度・2025 年度）の値のみを扱います。
• 遺族厚生年金・障害厚生年金（報酬比例部分）: 厚生年金保険からの上乗せ給付は別計算です（将来、別ツールで対応予定）。
• 寡婦年金・死亡一時金: 国民年金独自の遺族給付（被保険者の死亡時、遺族基礎年金が支給されない場合の代替給付）は対応外です。

制度上の補足

遺族基礎年金の受給者は配偶者の性別を問わない

平成 26 年 4 月 1 日以降、夫も遺族基礎年金を受給 できるようになりました（性別による区別は撤廃済み）。「子のある配偶者」または「子」が受給権者です。

子の加算単価は第 3 子以降で大きく下がる

第 1 子・第 2 子が 各 239,300 円 なのに対し、第 3 子以降は 各 79,800 円 と単価が大きく下がります。子が多いほど 1 人あたりの加算は薄くなる設計です。

障害 1 級と 2 級の差は基本額の係数（1.25 倍）にある

差は 基本額の 1.25 倍 にあります。子の加算ルール自体は 1 級・2 級・遺族（配偶者受給型）で同じです。

厚生年金加入者は障害厚生年金が上乗せされる

会社員などで厚生年金に加入していた期間中の障害は、本ツールの障害基礎年金に加えて 障害厚生年金（報酬比例）が上乗せされます。実際の手取りはそちらも合算したうえで試算する必要があります。

公式情報源

• 日本年金機構: 遺族基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
• 日本年金機構: 障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
• 厚生労働省: 令和 7 年度の年金額改定について

最新の改定額や受給要件の確認には、公式情報源をご参照ください。