最終更新: 2026-05-10

退職金は税金が軽い

退職金は、長年の勤労に報いるお金という性格から、給与とは別あつかいで 税金が軽く なるように作られています。具体的には、勤続年数に応じた大きな控除（退職所得控除）があり、それを超えた分も 半分だけ が課税対象になります（一部の例外を除く）。そのため、同じ金額を給与でもらう場合よりずっと手取りが多くなります。

このツールに勤続年数・退職金額などを入れると、引かれる税金と手取り額の目安を試算できます。

勤続年数で決まる「退職所得控除」

退職金は、まず勤続年数に応じた控除を差し引きます。控除の範囲内なら税金はかかりません。

ここで $N$ は勤続年数（1年未満の端数は切り上げ）です。勤続5年6ヶ月なら6年として計算します。

障害退職の場合は上記の計算結果に100万円が加算されます。

課税退職所得の計算式

退職金から退職所得控除を引いた超過分に対して、原則として**×1/2**を乗じます。

退職金が退職所得控除の範囲内に収まっていれば課税退職所得はゼロ——所得税も住民税もかかりません。

役員5年以下の特例（特定役員退職手当等）: 法人の取締役・監査役などで勤続年数が5年以下の場合、×1/2は適用されず控除超過分の全額が課税対象になります（5 年以下の役員の特例・平成 25 年改正）。同額の退職金であれば課税退職所得が約2倍となり、税負担もおおむね2倍になります。

短期退職手当等（令和4年〜）: 役員でなくても勤続年数が5年以下の場合、控除超過分のうち300万円を超える部分には×1/2が適用されません（令和 4 年改正）。300万円までは通常どおり×1/2が適用されます。たとえば控除超過分が680万円なら、課税退職所得は「300万円×1/2 ＋ (680万−300万) ＝ 530万円」になります。転職時の短期勤続でまとまった退職金を受け取るケースで該当します。本ツールは勤続年数から特定役員・短期退職手当等を自動判定して計算に反映します。

所得税の計算方法

課税退職所得に所得税速算表（国税庁 No.2260）を適用します。

これに復興特別所得税（所得税本則 × 2.1%）を加えたものが最終的な所得税額です。復興特別所得税は令和19年（2037年）まで継続されます。

住民税の計算方法

退職所得は給与所得とは別に分離課税され、住民税の税率は一律10%（道府県民税4% ＋ 市町村民税6%）です。

退職所得の住民税は支払時に源泉徴収されます。均等割（年額5,000円）は給与所得側でもすでに計上されるため、本ツールでは退職所得側への二重加算は行いません。

DC・iDeCo 一時金を同じ年に受け取る場合の合算課税

確定拠出年金（DC・iDeCo）の一時金や中小企業退職金共済（中退共）の一時金など、同一年内に受け取る退職一時金はすべて合算して1つの退職所得として課税されます。

退職所得控除は合算後の収入に対して1回しか使えません。退職金本体だけで控除を使い切ると、DC/iDeCoの一時金がほぼ全額課税になるケースもあります。受給時期をずらせる場合は年をまたいで受け取ることで税負担を分散できます。

計算例：勤続 30 年・退職金 2,000 万円

一般退職の場合の計算ステップ：

1. 退職所得控除 = 800万 + 70万 × (30 - 20) = 1,500万円
2. 控除超過分 = 2,000万 - 1,500万 = 500万円
3. 課税退職所得 = 500万 × 1/2 = 250万円
4. 所得税本則 = 250万 × 10% - 9.75万 = 15.25万円
5. 復興特別所得税 = 15.25万 × 2.1% ≈ 0.32万円
6. 住民税 = 250万 × 10% = 25万円
7. 税額合計 ≈ 40.57万円
8. 手取り = 2,000万 - 40.57万 ≈ 1,959万円（実効税率約2.0%）

同額2,000万円を給与所得として受け取った場合（給与所得控除後の課税所得が約1,500万円）の所得税率が33〜40%になるのと比べると、退職金の税負担がいかに小さいかがわかります。

退職所得の受給に関する申告書と源泉徴収

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、勤務先が源泉徴収で税額を精算するため、原則として確定申告は不要です。未提出の場合は収入金額（控除・×1/2適用前）に対して一律20.42%が源泉徴収され、後から確定申告で精算することになります。本ツールは申告書提出済みの前提で計算します。

このツールが扱わない事項

本ツールは退職金の分離課税に特化しています。以下は対応していません。

• 海外勤務期間の控除年数調整: 非居住者期間を除いた按分計算
• 申告書未提出の一律源泉: 収入金額に対して一律20.42%のケース
• 給与所得との合算: 退職所得は分離課税のため通常不要

詳細な申告手続きや上記の特殊ケースについては、税理士または所轄税務署にご相談ください。

退職後の収入全体を把握する場合は、給与の手取りを試算する給与の年間手取り計算や、社会保険料を試算する厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与）が関連します。