最終更新: 2026-06-09

年金をもらいながら事業をする人の税金

定年後に公的年金を受け取りながら、フリーランスや自営業として収入を得る人が増えています。この場合、公的年金等の雑所得と事業所得の2つを合算して所得税・住民税を計算します。それぞれの所得が合わさるぶん、年金だけ・事業だけのときよりも高い税率の区分に入ることがある点に注意が必要です。

このページの計算機では、年金収入と事業の収支、社会保険料や各種控除を入力すると、所得税・住民税と年間の手取り額の目安がわかります。

2つの所得を合算するしくみ

総合課税では、次のように所得を求めてから合算します。

合計所得金額から基礎控除・社会保険料控除などの所得控除を引いた「課税所得」に、所得税の累進税率（5〜45%）と住民税（おおむね10%）をかけます。

公的年金等控除

年金収入には「公的年金等控除」があり、年齢・年金収入・年金以外の所得で控除額が決まります。

• 65歳以上：年金以外の所得が1,000万円以下なら、年金収入330万円までは一律110万円
• 65歳未満：年金以外の所得が1,000万円以下なら、年金収入130万円までは一律60万円

事業所得が大きいほど、この控除は段階的に少なくなります。

事業所得と青色申告特別控除

事業所得は「事業収入 − 必要経費」で求めた利益から、青色申告をしている場合はさらに青色申告特別控除を差し引きます。

青色申告特別控除は税金の計算上だけ差し引かれるもので、実際に出ていくお金ではありません。そのため手取りの計算では、青色控除を引く前の「事業の利益」を使います。

たとえば年金300万円、事業収入500万円・経費200万円・青色65万円、社会保険料30万円（65歳以上）の場合、

• 事業所得：500万 − 200万 − 65万 ＝ 235万円
• 年金の雑所得：300万 − 110万 ＝ 190万円
• 合計所得：425万円

ここから基礎控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求め、所得税・住民税を計算します。

社会保険料は自分で入力

国民健康保険料は市区町村ごとに料率が異なり、後期高齢者医療保険料や介護保険料も地域や所得で変わるため、一律には計算できません。この計算機では、実際に支払った（または年金から天引きされた）社会保険料の年額を入力していただき、その全額を社会保険料控除として差し引きます。

確定申告について

事業所得がある人は、原則として確定申告が必要です。公的年金は通常、源泉徴収されていますが、事業所得と合算して正しい税額を計算し直すために申告します。申告の際に、納めすぎた源泉徴収税が戻ったり、不足分を納めたりします。

表示される金額は概算です。事業所得が赤字の場合の損益通算、専従者給与、住宅ローン控除などの税額控除、住民税の自治体差、社会保険料の正確な額などにより、実際の税額は異なります。具体的な申告は国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。