おおよその目安として、健保（協会けんぽ・東京・40 歳未満）は SMR 10,000 円あたり本人負担が約 500 円、厚年は SMR 10,000 円あたり本人負担が 915 円（9.15%）変わります。

例: SMR 320,000 円 → 340,000 円（健保 23→24 等級、厚年 20→21 等級）

• 健保：320,000 × 0.04955 = 15,856 → 340,000 × 0.04955 = 16,847 → 月額 +991 円
• 厚年：320,000 × 0.0915 = 29,280 → 340,000 × 0.0915 = 31,110 → 月額 +1,830 円
• 合計：月額 +約 2,800 円、年間 +約 33,000 円（労使合計では倍の +66,000 円）

上限到達後は厚年保険料は固定されるため、健保差分のみが乗ってきます。

別々の法律（健康保険法・厚生年金保険法）で別々の等級表が定められているためです。歴史的には別々に整備された制度で、時代によって SMR の上限引き上げのタイミングや段数の見直しが独立に行われてきました。

現在は健保 4〜35 等級と厚年 1〜32 等級が SMR 値で 1:1 対応 していますが、上下端の取扱いだけ異なります（厚年は健保 1〜4 を 1 等級にまとめ、健保 35〜50 を 32 等級にまとめる）。本ツールでは健保と厚年を並べて表示することで、この対応関係と上限差が一目で分かるようにしています。

2027 年 9 月に厚年の上限を段階的に 75 万円まで引き上げる（35 等級化）改正案が議論されており、施行されればこの対応関係も変わります。

上位等級にスナップ します。たとえば報酬月額 73,000 円ジャストは健保 3 等級（SMR 78,000、レンジ 73,000〜83,000 未満）に属します。レンジ表記の「以上」「未満」のルールに従い、下限値は inclusive、上限値は exclusive です。

境界値ジャストの問題は実務でも発生しうる（年俸を 12 で割った値が偶然 SMR の境界に乗るケースなど）ため、本ツールでは公式の境界値（特に健保 47/48/49/50 で SMR 中央値からずれている箇所）を正本データとして保持し、厳密に判定しています。

いいえ、できません。本ツールは「現在の報酬月額がどの等級に該当するか」を判定するだけで、月変の判定（変動月以後 3 か月の平均と現行 SMR を比較し、2 等級以上変動か）は対象外です。

月変の判定をするには、変動前の標準報酬月額と変動後 3 か月の報酬月額平均を別途計算し、それぞれを本ツールに入れて等級差を比較してください。なお、固定的賃金の変動を伴わない（残業代だけの増減）場合は月変対象外です。

はい。産前産後休業・育児休業の期間中は、健康保険料・厚生年金保険料が本人・会社とも免除されます。免除されても、その期間の標準報酬月額は休業前のまま扱われるため、将来の年金が減ることはありません。

休業前の標準報酬月額を確認したいときは、休業前の月給を入力してください。

本ツールは 協会けんぽが採用している等級表（健保 50 等級・厚年 32 等級）のみ対応しています。健康保険組合の多くは協会けんぽと同じ等級表を採用しているためそのまま使えますが、ごく一部の組合では独自の等級表（上限・下限・段階区切りが異なる）を使っているケースがあります。

独自等級表を使う組合に加入されている場合は、お勤め先の被保険者証または組合のウェブサイトに掲載されている等級表で確認してください。なお、料率の独自設定（協会けんぽより低い料率や事業主負担割合の変更）は等級表とは独立で、料率違いだけなら本ツールの結果（等級と SMR）はそのまま参照できます。

育児休業等の期間中は、標準報酬月額・標準賞与額にもとづく健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（本人負担分・事業主負担分とも、勤務先経由の申出が必要）。毎月分は月末が育休中、または同一月内に14日以上の育休（令和4年10月〜）、賞与分は賞与月の末日を含む連続1か月を超える育休が要件です。なお育休からの復帰後に時短勤務などで報酬が下がった場合は、「育児休業等終了時改定」で標準報酬月額を実態に合わせて改定できる特例があります。出典: 日本年金機構「育児休業等期間中の保険料免除（令和4年10月改正）」。