返済負担率（DTI）の計算
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| 月間総収入（税引前） | 5,000 ドル |
|---|---|
| 月間住居費（元利＋税＋保険） | 1,200 ドル |
| その他の月間返済額 | 200 ドル |
返済負担率（DTI）の計算
住宅費負担率（フロントエンド返済負担率）と総返済負担率（バックエンド返済負担率）を計算します。住宅金融支援機構の返済比率の目安（35 % 基準）と照らし合わせ、借入可能額を把握できます。
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月間総収入
月々の返済額
結果
値を入力すると計算結果が表示されます。
詳細
融資審査の目安
住宅費負担率（フロントエンド）は 28 %（米国基準の目安）以内です。住宅費の負担は収入に対して管理可能な水準です。
返済負担率とは
返済負担率（DTI：Debt-to-Income Ratio）とは、月間総収入に占める借入返済額の割合です。金融機関が住宅ローンの可否を判断する際に、信用情報や担保価値と並んで最も重視する指標のひとつであり、「この年収でいくら借りられるか」の上限を実質的に決める数値です。
フロントエンドとバックエンド
返済負担率には、分子に何を含めるかで 2 つの種類があります。
フロントエンド（住宅費負担率）は、住宅関連の支出だけを分子とする比率です。元利返済額に固定資産税の月割と保険料を加えた額を、月間総収入で割って求めます。米国の慣行に由来し、国内でも銀行の内部審査では把握されています。
バックエンド（総返済負担率）は、住宅費に加えて自動車ローン・教育ローン・クレジットカードの最低返済などすべての借入返済を合算した比率です。金融機関が最も重視する審査指標は、こちらのバックエンドにあたります。
計算式
返済負担率は、月間の返済額合計を月間総収入で割った値です。
返済負担率=月間総収入（税引前）月間返済額合計×100分母は手取りではなく額面収入（年収 ÷ 12）を用います。給与のほか、事業所得・不動産収入なども合算できます。
住宅金融支援機構の基準
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提供するフラット 35 では、年収ごとに返済比率の上限が定められています。
| 年収 | 返済比率の上限 |
|---|---|
| 400 万円未満 | 年収の 30 % 以下 |
| 400 万円以上 | 年収の 35 % 以下 |
ここでいう「返済額」は、フラット 35 の返済額だけでなく、住宅ローン以外の借入返済も合算した金額です。自動車ローンや教育ローンが残っている場合、それも分子に含まれます。
民間銀行の多くも同程度の目安（35 %）を採用していますが、内部の審査基準はそれよりも厳しい場合があります。実務上は 28〜30 % 以下だと通りやすく、35 % に近いと審査が厳しくなる傾向があります。
計算例
月収 40 万円の世帯が、住宅ローンの返済（月 12 万円）と自動車ローン（月 2 万円）を抱えている場合、月間の返済額合計は 14 万円です。
返済負担率=40 万円14 万円×100=35%この 35 % は年収 400 万円以上のフラット 35 の上限と同水準であり、これ以上の借入を追加する余地はほとんどないことを示します。
返済負担率が高い場合の調整方法
返済負担率が基準を超えている場合、分子を下げるか分母を上げるかの 2 方向があります。
分子を下げる（借入を減らす）
- 既存の借入（カードローン、自動車ローン）を先に完済する
- 住宅の購入価格を下げるか、頭金を増やして借入額を減らす
- 借入期間を長くして月々の返済額を圧縮する（ただし総支払利息は増える）
分母を上げる（収入を増やす）
- 転職・昇給・副業による収入増加
- 配偶者の収入を合算した「収入合算」または「ペアローン」の利用
- フリーランス・自営の場合は確定申告の所得を増やす工夫（合法的な節税の見直し）
借入計画の前段では、緊急予備資金の計算 で確保すべき生活防衛資金の目安額もあわせて確認できます。月々の返済額そのものの試算は 住宅ローン返済額計算、自動車ローン・教育ローンなど固定金利借入の返済計画は ローン返済計算 が利用できます。
金利上昇リスクと返済余力
変動金利の住宅ローンを利用する場合、現在の金利で計算した返済負担率だけでなく、金利が 1〜2 % 上昇した場合の返済額も把握しておくと安全です。
たとえば 3,500 万円のローンを変動 0.5 % で借りた場合の月返済額は約 9.1 万円ですが、金利が 2 % になると月約 11.6 万円に上昇します。月収 40 万円の世帯では、返済負担率が約 23 % から約 29 % へ上昇する計算です。
日本銀行が 2024 年以降に政策金利の引き上げに踏み切ったことを踏まえると、変動金利の利用者は返済余力に余裕を確保しておくことが重要です。
よくある質問 (FAQ)
返済負担率（DTI）とは何ですか？
返済負担率（DTI：Debt-to-Income Ratio）は、月間総収入に占める借入返済額の割合です。住宅ローンなどの審査で金融機関が最も重視する指標の一つで、信用情報と異なり純粋な数値であるため、収入を増やすか借入を返済することで改善できます。
フロントエンドとバックエンドの返済負担率はどう違いますか？
フロントエンド（住宅費負担率）は住居費のみを対象とし、バックエンド（総返済負担率）はすべての定期的な借入返済（住居費＋その他）を対象とします。審査ではバックエンドをより重視する傾向があります。フロントエンドは米国の慣行で重要視されますが、国内では参考指標として扱われることが多いです。
金融機関はどのくらいの返済負担率を求めますか？
住宅金融支援機構（フラット 35）は、年収 400 万円以上で 35 %、年収 400 万円未満で 30 % を上限としています。メガバンク・地銀の多くも 35 % を目安とし、審査上は 30 % 前後が通過しやすい水準です。マイカーローン・個人向けローンの基準は金融機関ごとに異なりますが、すでに住宅ローンがある場合は合算した返済負担率が審査対象となります。返済負担率が低いほど有利な金利条件を得やすくなります。
免責事項
本計算機は情報提供を目的としており、融資の事前承認や保証をするものではありません。返済負担率の審査基準は金融機関・ローン種別・適用年ごとに異なります。住宅金融支援機構の基準（35 % / 30 %）を参考目安として使用しています。実際の借入検討はファイナンシャルプランナーまたは金融機関の担当者にご相談ください。