最終更新: 2026-06-05

扶養控除とは

扶養控除は、生計を一にする親族（配偶者を除く）で合計所得金額が一定以下の人を扶養しているときに、本人の所得から一定額を差し引ける所得控除です。子どもだけでなく、収入の少ない親や祖父母なども対象になります。配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除・配偶者特別控除で扱います。

対象になるのは、その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族です。扶養親族の合計所得金額は58万円以下（給与のみなら給与収入123万円以下、令和7年分以降）であることが要件です。

区分ごとの控除額

区分	年齢（12月31日時点）	控除額
一般の控除対象扶養親族	16〜18歳・23〜69歳	38万円
特定扶養親族	19〜22歳	63万円
老人扶養親族（同居老親等以外）	70歳以上	48万円
同居老親等	70歳以上・同居	58万円
年少扶養親族	16歳未満	対象外（0円）

教育費の負担が重い大学生年代（19〜22歳）の「特定扶養親族」が63万円と最も手厚く、高齢の親と同居している「同居老親等」が58万円と続きます。

16歳未満が対象外な理由

16歳未満の子どもは、2010年の制度改正で扶養控除の対象から外れました。これは児童手当（当時の子ども手当）の拡充にあわせて見直されたためです。控除はありませんが、16歳未満の人数は住民税の非課税限度額の判定などに使われるため、申告書には記載します。

計算例

一般の扶養親族2人、大学生（特定扶養親族）1人、同居する祖母（同居老親等）1人を扶養している場合：

区分	人数	控除額	小計
一般	2人	38万円	76万円
特定扶養親族	1人	63万円	63万円
同居老親等	1人	58万円	58万円
合計			197万円

控除額197万円に対して、所得税率10%の方なら所得税で約19.7万円、住民税で約19.7万円、合わせて約39万円の負担減が目安です（住民税の控除額は所得税と異なるため、あくまで概算です）。

大学生年代の「特定親族特別控除」

令和7年分以降は、19〜22歳の親族がアルバイトなどで一定の所得を得た場合でも、急に控除がゼロにならないよう、所得に応じて段階的に控除が残る特定親族特別控除が新たに設けられました。子のアルバイト収入が増えて扶養から外れそうなときは、この制度もあわせて確認するとよいでしょう。

住民税の控除額は別

本計算機が表示するのは所得税の扶養控除額です。住民税にも扶養控除がありますが、金額は所得税より少なく設定されています（たとえば一般の扶養控除は所得税38万円に対し住民税33万円）。実際に軽くなる税額は「節税額の目安」と多少異なります。

よくある質問 (FAQ)

扶養控除とは何ですか？

生計を一にする親族（配偶者を除く）で、合計所得金額が一定以下の人を扶養している場合に、本人の所得から一定額を差し引ける所得控除です。対象は12月31日時点で16歳以上の扶養親族で、子どもだけでなく、収入の少ない親や祖父母なども含まれます。配偶者は対象外で、配偶者控除・配偶者特別控除で扱います。

年齢によって控除額が違うのですか？

はい。16歳以上19歳未満と23歳以上70歳未満の「一般」は38万円、19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」は63万円、70歳以上の「老人扶養親族」は48万円（同居老親等は58万円）です。大学などで教育費がかかる年代を手厚くするため、特定扶養親族の控除が最も大きく設定されています。

16歳未満の子どもは控除されないのですか？

はい。2010年の制度改正で、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されました。これは児童手当（子ども手当）の拡充とあわせた見直しによるものです。ただし16歳未満の人数は、住民税の非課税限度額の判定などに使われるため、申告書には記載します。

特定扶養親族とは誰のことですか？

12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族で、大学生や専門学校生の年代が多く該当します。控除額は63万円と扶養控除の中で最も大きく、教育費の負担が重い時期を支援する趣旨です。なお令和7年分以降は、この年代の親族が一定の所得を得ても段階的に控除が残る「特定親族特別控除」も設けられています。

同居老親等とは何ですか？

70歳以上の扶養親族のうち、本人または配偶者の直系尊属（父母・祖父母など）で、本人または配偶者と常に同居している人をいいます。控除額は58万円で、同居していない老人扶養親族の48万円より10万円大きくなります。病気の治療で入院している場合は、その期間も同居とみなされることがあります。