最終更新: 2026-06-05

配偶者控除・配偶者特別控除とは

配偶者控除・配偶者特別控除は、生計を一にする配偶者がいる納税者の所得から一定額を差し引ける所得控除です。配偶者の所得が少ないほど控除額が大きくなり、本人の所得税・住民税が軽くなります。

令和7年分（2025年分）以降は税制改正により、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額が 48万円以下から58万円以下 に引き上げられました。控除額は合計所得で判定するため令和7年分と令和8年分で同じですが、給与収入に換算した「壁」は給与所得控除の最低保障の引き上げで変わり、令和7年分は 123万円以下、令和8年分は 132万円以下 が配偶者控除の対象です。過去の申告や還付申告で令和6年分以前を計算したい場合は、入力欄の「対象年分」で年を切り替えてください（令和6年分以前は48万円以下が判定基準になります）。

どちらが適用されるか

いずれの控除も、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。

配偶者控除の額

配偶者の合計所得が58万円以下のとき、控除額は本人の合計所得金額と配偶者の年齢で決まります。

配偶者特別控除の額

配偶者の合計所得が58万円を超えると、配偶者特別控除に切り替わり、所得が増えるにつれて控除額が段階的に下がります（本人の合計所得900万円以下の場合）。

本人の合計所得が900万円を超える場合は、上の額がさらに段階的に小さくなります。

「○○万円の壁」との関係

配偶者の働き方を考えるとき、よく「103万円の壁」「150万円の壁」が話題になります。

• 123万円・132万円（旧103万円）の壁 … 配偶者控除が満額（一般38万円）受けられる配偶者の給与収入の目安。改正で103万円から引き上げられ、令和7年分は123万円、令和8年分は132万円になりました。
• 150万円の壁 … 配偶者特別控除が満額（38万円）になる配偶者の給与収入の上限の目安。これを超えても、給与収入201万円程度までは控除が段階的に残ります。

なお、これらは「税金」の壁です。社会保険の扶養（106万円・130万円）の壁とは別の基準なので、混同しないよう注意してください。

住民税の控除額は別

本計算機が表示するのは所得税の控除額です。住民税にも配偶者控除・配偶者特別控除がありますが、金額は所得税より少なく、たとえば一般の配偶者控除は所得税38万円に対し住民税33万円です。住民税は所得税と別に計算されるため、実際に軽くなる税額は「節税額の目安」と多少異なります。