ホーム 金融 昇給の計算 作成日: 2026年7月20日 21:33 昇給の計算 入力 現在の年収（税引き前）60,000 ドル昇給率5 %物価上昇率（インフレ率）3 % 金融 昇給の計算 昇給後の年収・年間増加額・インフレ調整後の実質賃上げ率を計算します。昇給が購買力の向上につながるかどうかを数字で確認できます。 入力 現在の年収と昇給率 現在の年収（税引き前） ドル 雇用契約書や源泉徴収票に記載されている税引き前の年収（額面）を入力してください。年収400万円なら4,000,000と入力します。 昇給率 % 年収の増加割合をパーセントで入力します。5%の昇給なら「5」と入力してください。給与カットなら負の値、0はベースアップなしを意味します。 インフレ調整 物価上昇率（インフレ率） % 予想される年間の消費者物価上昇率です。実質賃上げ率の算出に使います。日本の参考値：日銀の物価安定目標は2%、近年の実勢は2〜3%程度です。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 昇給後の年収 ドル 5 %の昇給を60,000 ドルに適用した後の税引き前年収です。12で割ると昇給後の月額換算になります。 詳細 年間増加額 ドル 60,000 ドルから...への税引き前の年収増加額です。12で割ると月あたりの増加分になります。 実質賃上げ率（インフレ調整後） % 昇給率 − インフレ率。購買力の実際の変化を示します。4%の昇給でもインフレが4%なら実質0%です。インフレを上回って初めて生活水準が向上します。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-05-13 昇給の二つの捉え方 昇給とは、給与の支給額を一定の割合で引き上げることをいいます。給与明細に示される昇給の割合を名目賃上げ率と呼び、そこから物価上昇率（インフレ率）を差し引いたものを実質賃上げ率と呼びます。額面の年収が増えても、同じ期間に物価が同じだけ上がっていれば、実際に買える量は変わりません。実質賃上げ率は、この購買力の変化を一つの数値で示します。 名目賃上げ率と実質賃上げ率 昇給の話をするとき、「5%アップ」という数字は名目賃上げ率です。名目賃上げ率は、年収そのものが何パーセント増えたかを表します。一方の実質賃上げ率は、その増加分のうち、物価上昇に吸収されずに購買力の向上として残る部分を表します。 物価が上がれば、同じ金額で買える量は減ります。したがって、昇給が生活水準を実際に押し上げたかどうかを判断するには、名目の増加分からインフレ分を取り除く必要があります。生活水準を左右するのは名目賃上げ率ではなく、実質賃上げ率のほうです。 計算式 実質賃上げ率は、昇給率からインフレ率を差し引いて近似できます。 実質賃上げ率≈昇給率−インフレ率\text{実質賃上げ率} \approx \text{昇給率} - \text{インフレ率}実質賃上げ率≈昇給率−インフレ率 昇給率とインフレ率がともに小さい場合（5%以下程度）、この引き算で実用上十分な精度が得られます。昇給後の年収は、現在の年収に（1＋昇給率）を掛けて求めます。年間増加額は、その差額です。 計算例 年収400万円が420万円になった場合を考えます。名目昇給率は5%です。同年の物価上昇率が3%だったとすると、実質賃上げ率は約2%です。この2%分だけ、以前より多く買えるようになったことになります。 物価が5%上昇した年に5%の昇給を受けた場合、実質賃上げ率は0%です。数字の上では年収が増えていますが、購買力はまったく変わっていません。 正確な式 上記の引き算は近似式です。より正確な実質賃上げ率は、次の比で求めます。 実質賃上げ率=1+昇給率1+インフレ率−1\text{実質賃上げ率} = \frac{1 + \text{昇給率}}{1 + \text{インフレ率}} - 1実質賃上げ率=1+インフレ率1+昇給率−1 たとえば昇給率10%、インフレ率7%の場合、近似式では約3%ですが、正確な式では約2.8%になります。昇給率・インフレ率がともに大きい環境では、両者の差が無視できなくなるため、正確な式を用います。 手取りへの影響 この計算機が示すのは税引き前（額面）の数値です。昇給による実際の手取りの変化を把握するには、所得税と社会保険料の変化も確認する必要があります。 所得税は累進課税のため、給与収入が上がると適用税率が高くなる場合があります。また、健康保険や厚生年金の標準報酬月額が改定されると、保険料も変動します。額面の増加額が同じでも、もとの所得水準によって手取りへの影響は異なります。 賞与（ボーナス）を含む場合は、年収ベースの計算である点に注意が必要です。賞与の有無や額によって、実効的な手取りの増加率は変わります。 インフレを下回る昇給が続いた場合 毎年インフレ率を下回る昇給が積み重なると、購買力の低下は複利的に進みます。 年昇給率インフレ率実質賃上げ累積購買力変化1年目2%3%−1%−1%2年目2%3%−1%−2%3年目2%3%−1%−3%5年目2%3%−1%−5% 5年間でおよそ5%の購買力が失われます。月収30万円の場合、5年後には実質的に月1.5万円分の買い物ができなくなる計算です。 昇給率の目安と総報酬 年収交渉（昇給交渉）は、一般的に年度末の評価面談や転職時に行われます。交渉の目安として、次の枠組みが参考になります。 インフレ率のみの昇給：購買力の維持。生活水準は変わらない。 インフレ率＋生産性向上分：実質的な賃上げ。業績・スキルアップ・役割拡大を根拠にできる。 市場相場との乖離を埋める調整：転職市場での評価と現在の年収に差がある場合。 人事院の民間給与実態統計調査や各業界の賃金調査レポートを参照すると、業種・職種・経験年数ごとの相場を把握できます。 総報酬の観点では、昇給率だけでなく次のような要素も含めて処遇を評価できます。 賞与の増額：業績連動ボーナスの目標設定 ストックオプション・持株会：スタートアップや上場企業での選択肢 フレックス・リモートワーク：通勤コスト削減による実質的な所得向上 資格手当・技能手当：スキルアップと連動した固定給の引き上げ 実質賃上げ率の計算は、これらの要素を含めた総合的な処遇改善を検討するための出発点として利用できます。 よくある質問 (FAQ)名目賃上げ率と実質賃上げ率の違いは何ですか？名目賃上げ率は給与明細に記載された昇給の割合です。実質賃上げ率はそこからインフレ分を差し引いたもので、購買力の実際の変化を表します。年収400万円が420万円になった場合（名目5%アップ）でも、物価が5%上昇していれば実質賃上げ率は0%です。生活水準を左右するのは実質賃上げ率のほうです。 年収交渉でどのくらいの昇給率を目標にすべきですか？インフレ率＋生産性向上分が交渉の現実的な出発点です。インフレが2%で業務範囲が拡大しているなら4〜7%が一般的な目標域です。同職種の求人票や業界の賃金調査で相場を把握しておきましょう。インフレ分だけの昇給では購買力はほぼ変わりません。評価面談や異動のタイミングが交渉に適しています。 インフレ率を下回る昇給だった場合、どうなりますか？購買力の実質的な低下です。毎年インフレより2%低い昇給が続くと、5年間で約10%の購買力が失われます。この状況が続くなら、より積極的な昇給交渉か転職による市場価値の確認を検討してください。インフレへの賃金追随遅れは、気づきにくい形で家計を圧迫します。 免責事項 表示されるのは税引き前（額面）の数値のみです。税務上の影響は居住地や所得税の税率区分によって異なります。実質賃上げ率の近似式（昇給率 − インフレ率）は小さい値では標準的な計算方法ですが、大きな値では正確な式 (1 + 昇給率) / (1 + インフレ率) − 1 を使うことを推奨します。 次のおすすめ パーセント変化（変化率）の計算 旧値と新値から変化率・絶対差・倍率を一度に計算。入力がパーセント値（金利・シェア等）のときは絶対差を「pp」で表示し、混同されやすい「%」と「pp」の違いを明示。 詳しく解説インフレ計算 一定のインフレ率で2つの年をまたぐ等価額と実質価値を試算。低め・標準・高めの3本の参照曲線を同じグラフに表示します。 詳しく解説投資収益率（ROI）・年平均成長率（CAGR）の計算 投資金額の変化を、累計の収益率（単純ROI）と年率換算（CAGR）の二つの指標で同時に把握できます。直線と複利曲線を並べて描画するため、同じ「+50%」でも保有期間によって年率がまったく異なることが視覚的にわかります。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 すべてのツールの他の計算 パーセント変化（変化率）の計算時給・日給・月給・年収の相互換算昇給の計算生命保険の必要保障額の計算 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 単独ローン比較ミックスローン比較シミュレーション住宅ローン繰上返済シミュレーター（控除減損込み）住宅ローン借換シミュレータ住宅ローン借入可能額シミュレーター住宅ローン変動 vs 固定ストレステスト住宅ローン返済額計算団信（団体信用生命保険）の比較シミュレーション借入・返済 リボ払い・借入返済計算ローン返済計算繰り上げ返済シミュレーター自動車ローンの返済計算（残価設定型対応）返済負担率（DTI）の計算貯蓄 72の法則——資産が2倍になる期間の計算iDeCo（個人型確定拠出年金）節税シミュレーション緊急予備資金の計算現在価値の計算実効年利率の計算（名目金利→実質利回り変換）純資産の計算将来価値（FV）の計算新NISA積立シミュレーション積立計算（シンキングファンド）単利計算貯蓄目標プランナー貯蓄率の計算投資収益率（ROI）・年平均成長率（CAGR）の計算年金受取額計算ツール複利計算目標貯蓄の計算投資 ブラック・ショールズ・オプション価格計算株式バリュエーション指標の計算債券価格の計算債券利回り計算ツール給与計算 2か所給与の確定申告シミュレーター — 掛け持ちの税金と要否判定給与＋公的年金の手取り計算給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 雑所得）給与の月手取り計算給与の年間手取り計算個人事業主の手取り計算（青色 / 白色・国保 / 国年込み）公務員退職金の計算 — 俸給月額×支給率＋調整額（国家公務員）残業代の計算（労働基準法 37 条）手取りから源泉徴収税を求める（額面・源泉税の早見）賞与の源泉徴収税額の計算（令和8・7・6年分対応）退職金の手取り計算（退職所得控除・×1/2・所得税+住民税）年金＋事業所得の手取り・税金計算 — 公的年金と個人事業を合算年収の壁 — パート・アルバイトの税金と社会保険年末調整・還付と追徴の計算役員退職金の計算 — 功績倍率法の適正額と手取り所得控除・社会保険 セルフメディケーション税制の計算 — 控除額と節税額の目安ふるさと納税控除上限額シミュレーター医療費控除の計算 — 控除額と節税額の目安基礎控除の計算 — 給与収入・合計所得から控除額を判定寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安給与所得控除の計算 — 給与収入から給与所得を求める健康保険料の計算（協会けんぽ・月額）雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担）厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与）住宅ローン控除シミュレーター（令和8年改正対応）障害者控除の計算 — 控除額と節税額の目安生命保険料控除の計算 — 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最終更新: 2026-05-13 昇給の二つの捉え方 昇給とは、給与の支給額を一定の割合で引き上げることをいいます。給与明細に示される昇給の割合を名目賃上げ率と呼び、そこから物価上昇率（インフレ率）を差し引いたものを実質賃上げ率と呼びます。額面の年収が増えても、同じ期間に物価が同じだけ上がっていれば、実際に買える量は変わりません。実質賃上げ率は、この購買力の変化を一つの数値で示します。 名目賃上げ率と実質賃上げ率 昇給の話をするとき、「5%アップ」という数字は名目賃上げ率です。名目賃上げ率は、年収そのものが何パーセント増えたかを表します。一方の実質賃上げ率は、その増加分のうち、物価上昇に吸収されずに購買力の向上として残る部分を表します。 物価が上がれば、同じ金額で買える量は減ります。したがって、昇給が生活水準を実際に押し上げたかどうかを判断するには、名目の増加分からインフレ分を取り除く必要があります。生活水準を左右するのは名目賃上げ率ではなく、実質賃上げ率のほうです。 計算式 実質賃上げ率は、昇給率からインフレ率を差し引いて近似できます。 実質賃上げ率≈昇給率−インフレ率\text{実質賃上げ率} \approx \text{昇給率} - \text{インフレ率}実質賃上げ率≈昇給率−インフレ率 昇給率とインフレ率がともに小さい場合（5%以下程度）、この引き算で実用上十分な精度が得られます。昇給後の年収は、現在の年収に（1＋昇給率）を掛けて求めます。年間増加額は、その差額です。 計算例 年収400万円が420万円になった場合を考えます。名目昇給率は5%です。同年の物価上昇率が3%だったとすると、実質賃上げ率は約2%です。この2%分だけ、以前より多く買えるようになったことになります。 物価が5%上昇した年に5%の昇給を受けた場合、実質賃上げ率は0%です。数字の上では年収が増えていますが、購買力はまったく変わっていません。 正確な式 上記の引き算は近似式です。より正確な実質賃上げ率は、次の比で求めます。 実質賃上げ率=1+昇給率1+インフレ率−1\text{実質賃上げ率} = \frac{1 + \text{昇給率}}{1 + \text{インフレ率}} - 1実質賃上げ率=1+インフレ率1+昇給率−1 たとえば昇給率10%、インフレ率7%の場合、近似式では約3%ですが、正確な式では約2.8%になります。昇給率・インフレ率がともに大きい環境では、両者の差が無視できなくなるため、正確な式を用います。 手取りへの影響 この計算機が示すのは税引き前（額面）の数値です。昇給による実際の手取りの変化を把握するには、所得税と社会保険料の変化も確認する必要があります。 所得税は累進課税のため、給与収入が上がると適用税率が高くなる場合があります。また、健康保険や厚生年金の標準報酬月額が改定されると、保険料も変動します。額面の増加額が同じでも、もとの所得水準によって手取りへの影響は異なります。 賞与（ボーナス）を含む場合は、年収ベースの計算である点に注意が必要です。賞与の有無や額によって、実効的な手取りの増加率は変わります。 インフレを下回る昇給が続いた場合 毎年インフレ率を下回る昇給が積み重なると、購買力の低下は複利的に進みます。 年昇給率インフレ率実質賃上げ累積購買力変化1年目2%3%−1%−1%2年目2%3%−1%−2%3年目2%3%−1%−3%5年目2%3%−1%−5% 5年間でおよそ5%の購買力が失われます。月収30万円の場合、5年後には実質的に月1.5万円分の買い物ができなくなる計算です。 昇給率の目安と総報酬 年収交渉（昇給交渉）は、一般的に年度末の評価面談や転職時に行われます。交渉の目安として、次の枠組みが参考になります。 インフレ率のみの昇給：購買力の維持。生活水準は変わらない。 インフレ率＋生産性向上分：実質的な賃上げ。業績・スキルアップ・役割拡大を根拠にできる。 市場相場との乖離を埋める調整：転職市場での評価と現在の年収に差がある場合。 人事院の民間給与実態統計調査や各業界の賃金調査レポートを参照すると、業種・職種・経験年数ごとの相場を把握できます。 総報酬の観点では、昇給率だけでなく次のような要素も含めて処遇を評価できます。 賞与の増額：業績連動ボーナスの目標設定 ストックオプション・持株会：スタートアップや上場企業での選択肢 フレックス・リモートワーク：通勤コスト削減による実質的な所得向上 資格手当・技能手当：スキルアップと連動した固定給の引き上げ 実質賃上げ率の計算は、これらの要素を含めた総合的な処遇改善を検討するための出発点として利用できます。 よくある質問 (FAQ)名目賃上げ率と実質賃上げ率の違いは何ですか？名目賃上げ率は給与明細に記載された昇給の割合です。実質賃上げ率はそこからインフレ分を差し引いたもので、購買力の実際の変化を表します。年収400万円が420万円になった場合（名目5%アップ）でも、物価が5%上昇していれば実質賃上げ率は0%です。生活水準を左右するのは実質賃上げ率のほうです。 年収交渉でどのくらいの昇給率を目標にすべきですか？インフレ率＋生産性向上分が交渉の現実的な出発点です。インフレが2%で業務範囲が拡大しているなら4〜7%が一般的な目標域です。同職種の求人票や業界の賃金調査で相場を把握しておきましょう。インフレ分だけの昇給では購買力はほぼ変わりません。評価面談や異動のタイミングが交渉に適しています。 インフレ率を下回る昇給だった場合、どうなりますか？購買力の実質的な低下です。毎年インフレより2%低い昇給が続くと、5年間で約10%の購買力が失われます。この状況が続くなら、より積極的な昇給交渉か転職による市場価値の確認を検討してください。インフレへの賃金追随遅れは、気づきにくい形で家計を圧迫します。 免責事項 表示されるのは税引き前（額面）の数値のみです。税務上の影響は居住地や所得税の税率区分によって異なります。実質賃上げ率の近似式（昇給率 − インフレ率）は小さい値では標準的な計算方法ですが、大きな値では正確な式 (1 + 昇給率) / (1 + インフレ率) − 1 を使うことを推奨します。
