ホーム 金融 固定資産税・都市計画税の計算 作成日: 2026年6月9日 19:10 固定資産税・都市計画税の計算 入力 住宅用地の特例適用なし（更地・家屋など） 金融 固定資産税・都市計画税の計算 固定資産税評価額から、固定資産税（標準税率1.4%）と都市計画税（制限税率0.3%）を計算します。住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地1/6など）にも対応します。 入力 固定資産税評価額 円 市区町村が定める固定資産税の評価額です。毎年送られてくる課税明細書（納税通知書）に記載されています。土地・家屋それぞれの評価額の合計を入力します。 住宅用地の特例 適用なし 更地・家屋など 住宅が建っている土地は、課税標準が軽減されます。住宅1戸あたり200㎡以下の部分は「小規模住宅用地」、それを超える部分は「一般住宅用地」です。更地や家屋部分には特例は適用されません。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 税額の合計 円 固定資産税と都市計画税を合わせた、1年間の税額のおおよその合計です。 詳細 固定資産税 円 課税標準に標準税率1.4%をかけた税額です（100円未満切り捨て）。土地・家屋・償却資産を持つ人に毎年かかります。 都市計画税 円 課税標準に制限税率0.3%をかけた税額です（100円未満切り捨て）。市街化区域内の土地・家屋にかかり、固定資産税とあわせて納めます。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 固定資産税・都市計画税とは 固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋などを所有している人に、その市区町村が課す地方税です。あわせて、市街化区域内の不動産には都市計画税もかかります。家やマンション、土地を持っている限り毎年かかる税金で、住宅の維持コストの大きな部分を占めます。 このページの計算機では、固定資産税評価額と住宅用地の区分を入力すると、固定資産税・都市計画税と合計額の目安がわかります。 計算のしくみ 固定資産税 ＝ 課税標準（固定資産税評価額）× 1.4% 都市計画税 ＝ 課税標準 × 0.3% 固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率（上限）は0.3%です。課税標準には、後述の住宅用地の特例が反映されます。 固定資産税評価額とは 計算の基礎になる「固定資産税評価額」は、市区町村が定める評価額で、毎年送られてくる**課税明細書（納税通知書）**に記載されています。 土地 … 公示価格の約70%が目安 家屋 … 再建築価格をもとに評価 購入価格や時価とは異なり、原則3年ごとに見直されます。 住宅用地の特例 住宅が建っている土地は、課税標準が大きく軽減されます。 区分固定資産税都市計画税小規模住宅用地（200㎡以下）1/61/3一般住宅用地（200㎡超の部分）1/32/3 この特例があるため、住宅が建っている土地の税負担は大きく抑えられています。逆に、古い家を取り壊して更地にすると特例がなくなり、土地の固定資産税が数倍に上がることがあるので注意が必要です。 納付の時期 その年の1月1日時点の所有者に対して課税され、通常は年4回に分けて納付します（時期は自治体によって異なります）。市区町村から届く納税通知書にしたがって納めます。 表示される金額は標準的な税率による概算です。実際の税額は、新築住宅の家屋の減額措置、負担調整措置、免税点、自治体ごとの税率などによって異なります。正確な金額は課税明細書でご確認ください。 よくある質問 (FAQ)固定資産税とは何ですか？毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に対して、その市区町村が課す地方税です。固定資産税評価額（課税標準）に標準税率1.4%をかけて計算します。市街化区域内の不動産には、あわせて都市計画税（標準0.3%）もかかります。 固定資産税評価額はどこで分かりますか？毎年4〜6月ごろに市区町村から送られてくる「課税明細書（納税通知書）」に記載されています。固定資産税評価額は、土地は公示価格の約70%、家屋は再建築価格をもとに評価され、原則3年ごとに見直されます。購入価格や時価とは異なる点に注意してください。 住宅用地の特例とは何ですか？住宅が建っている土地は、課税標準が軽減されます。住宅1戸あたり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は固定資産税の課税標準が1/6に、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は1/3になります。都市計画税ではそれぞれ1/3・2/3です。更地にはこの特例がないため、住宅を取り壊すと税額が大きく上がることがあります。 都市計画税は必ずかかりますか？いいえ。都市計画税は、原則として市街化区域内にある土地・家屋にかかる税金です。市街化調整区域や非線引き区域などにある不動産には、都市計画税がかからない場合があります。税率は市区町村が定めますが、0.3%が上限（制限税率）です。 いつ納めますか？その年の1月1日時点の所有者に対して課税され、通常は年4回（多くの自治体で4月・7月・12月・翌年2月など）に分けて納付します。市区町村から送られる納税通知書にしたがって、一括または分割で納めます。 免責事項 本計算機は標準的な税率による固定資産税・都市計画税のおおよその額を試算するものです。実際の税額は、新築住宅の減額措置、負担調整措置、免税点、自治体ごとの税率などにより異なります。正確な税額は市区町村から届く課税明細書でご確認ください。 次のおすすめ 不動産取得税の計算 土地や家屋を取得したときにかかる不動産取得税を計算します。固定資産税評価額と物件の種類から、宅地の課税標準1/2の特例や税率（土地・住宅3%、非住宅家屋4%）を反映した税額を求めます。 詳しく解説不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応 土地・建物を売却したときの譲渡所得にかかる税金を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税譲渡所得を求め、所有期間（短期・長期・10年超の軽減税率）とマイホームの3,000万円特別控除を反映した所得税・住民税と税引後の手取りを試算します。 詳しく解説住宅ローン返済額計算 元利均等返済の月々の支払額を、固定資産税・火災保険を含めた総住居費で確認できます。繰上返済による節約利息・短縮月数もあわせて試算できます。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 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最終更新: 2026-06-05 固定資産税・都市計画税とは 固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋などを所有している人に、その市区町村が課す地方税です。あわせて、市街化区域内の不動産には都市計画税もかかります。家やマンション、土地を持っている限り毎年かかる税金で、住宅の維持コストの大きな部分を占めます。 このページの計算機では、固定資産税評価額と住宅用地の区分を入力すると、固定資産税・都市計画税と合計額の目安がわかります。 計算のしくみ 固定資産税 ＝ 課税標準（固定資産税評価額）× 1.4% 都市計画税 ＝ 課税標準 × 0.3% 固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率（上限）は0.3%です。課税標準には、後述の住宅用地の特例が反映されます。 固定資産税評価額とは 計算の基礎になる「固定資産税評価額」は、市区町村が定める評価額で、毎年送られてくる**課税明細書（納税通知書）**に記載されています。 土地 … 公示価格の約70%が目安 家屋 … 再建築価格をもとに評価 購入価格や時価とは異なり、原則3年ごとに見直されます。 住宅用地の特例 住宅が建っている土地は、課税標準が大きく軽減されます。 区分固定資産税都市計画税小規模住宅用地（200㎡以下）1/61/3一般住宅用地（200㎡超の部分）1/32/3 この特例があるため、住宅が建っている土地の税負担は大きく抑えられています。逆に、古い家を取り壊して更地にすると特例がなくなり、土地の固定資産税が数倍に上がることがあるので注意が必要です。 納付の時期 その年の1月1日時点の所有者に対して課税され、通常は年4回に分けて納付します（時期は自治体によって異なります）。市区町村から届く納税通知書にしたがって納めます。 表示される金額は標準的な税率による概算です。実際の税額は、新築住宅の家屋の減額措置、負担調整措置、免税点、自治体ごとの税率などによって異なります。正確な金額は課税明細書でご確認ください。 よくある質問 (FAQ)固定資産税とは何ですか？毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に対して、その市区町村が課す地方税です。固定資産税評価額（課税標準）に標準税率1.4%をかけて計算します。市街化区域内の不動産には、あわせて都市計画税（標準0.3%）もかかります。 固定資産税評価額はどこで分かりますか？毎年4〜6月ごろに市区町村から送られてくる「課税明細書（納税通知書）」に記載されています。固定資産税評価額は、土地は公示価格の約70%、家屋は再建築価格をもとに評価され、原則3年ごとに見直されます。購入価格や時価とは異なる点に注意してください。 住宅用地の特例とは何ですか？住宅が建っている土地は、課税標準が軽減されます。住宅1戸あたり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は固定資産税の課税標準が1/6に、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は1/3になります。都市計画税ではそれぞれ1/3・2/3です。更地にはこの特例がないため、住宅を取り壊すと税額が大きく上がることがあります。 都市計画税は必ずかかりますか？いいえ。都市計画税は、原則として市街化区域内にある土地・家屋にかかる税金です。市街化調整区域や非線引き区域などにある不動産には、都市計画税がかからない場合があります。税率は市区町村が定めますが、0.3%が上限（制限税率）です。 いつ納めますか？その年の1月1日時点の所有者に対して課税され、通常は年4回（多くの自治体で4月・7月・12月・翌年2月など）に分けて納付します。市区町村から送られる納税通知書にしたがって、一括または分割で納めます。 免責事項 本計算機は標準的な税率による固定資産税・都市計画税のおおよその額を試算するものです。実際の税額は、新築住宅の減額措置、負担調整措置、免税点、自治体ごとの税率などにより異なります。正確な税額は市区町村から届く課税明細書でご確認ください。
