ボーナスからは、月給と同じように社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と所得税（源泉徴収）が引かれます。手取りは額面のおおよそ 8 割前後になりますが、所得税の率は月給の水準によって変わるため、人によって幅があります。

月給との大きな違いは、住民税が引かれないことです。住民税は前年の所得で決まった年税額を毎月の給与に分けて納めるため、ボーナスからは差し引かれません。

引かれません。住民税は前年の所得をもとに年税額が決まり、その年税額を 6 月から翌年 5 月までの毎月の給与に分けて納めます。ボーナスは住民税の天引きの対象外なので、ボーナスから引かれる税金は所得税（源泉徴収）だけです。

前月給与（社保控除後）と扶養親族等の数から、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（甲欄）を引いて算出率（％）を決め、賞与額（社保控除後）にその率を掛けたものが源泉徴収税額です。算出率は 0.000〜45.945% の 21 段階で、所得税率 5/10/20/23/33/40/45% × 復興特別所得税 1.021 に対応しています。

前月給与なし特例として、賞与額（社保控除後）を 6 で割った金額を月相当として「月額表」で税額を求め、その税額を 6 倍したものが源泉徴収税額になります。賞与の計算期間が 6 か月を超える場合は 12 で割って 12 倍します。本ツールでは前月給与に 0 を入力すると自動で特例分岐に切替わり、月相当の控除・税率の内訳も表示します。

主な原因として ①社保控除後の賞与額・前月給与額が想定と違う、②扶養親族等の数のカウントに障害者・寡婦・ひとり親などの加算が反映されている、③給与計算ソフトが端数処理を四捨五入ではなく切捨で行っている、④前月給与が前月社保より小さい場合に特例方式に自動切替されている、などが考えられます。

給与明細の社会保険料控除内訳と本ツールの入力値が一致しているかが、差異を切り分ける最初の確認点になります。

令和7年度税制改正により基礎控除が 48 万円 → 58 万円に、給与所得控除の最低保障が 55 万円 → 65 万円に引き上げられたため、令和8年分の算出率の表（告示122号改正）で各税率行の境界額が全体的に引き上げられました。令和6年と令和7年は告示81号 → 告示94号と告示番号は変わりましたが、表値は同一です。

法令上は別の特例計算（前月課税給与 + 賞与額÷6 を月額表に当てはめ、前月の源泉税との差分を 6 倍する方式）が必要になります。決算賞与など極端に大きい賞与を一括支給するケースで該当しがちです。本ツールでは「該当する」旨を警告表示し、参考値として算出率の表方式の結果を出します。正確な金額は給与計算ソフトまたは税理士にご確認ください。

本ツールは甲欄のみに対応しています。乙欄の場合は表の右側にある乙欄列を引き、前月課税給与の金額区分（千円未満 / 千円〜295 千円 / 295〜524 千円 / 524〜1,118 千円 / 1,118 千円以上）で 4 段階のいずれかの率（10.21〜45.945%）を引きます。乙欄該当者は通常、勤務先で年末調整を受けられず確定申告で精算します。

算出率の表の各率にすでに復興特別所得税分が含まれています。所得税率 2% を起点に 2% 刻みで階段を作り、各段に 1.021 倍（復興特別所得税分）を反映した値が表上の率（2.042% / 4.084% / 6.126% … / 45.945%）です。源泉徴収の段階で所得税と復興特別所得税が一緒に徴収される仕組みのため、本ツールの源泉徴収税額には改めて 1.021 を掛ける必要はありません。

令和4年10月1日以降は、賞与月の末日を含む連続1か月を超える育児休業等を取得している場合に限り、その賞与の健康保険料・厚生年金保険料が本人負担分・事業主負担分とも免除されます。毎月の保険料の免除（同一月内に14日以上）より要件が厳しく、短期の育休では賞与の保険料は免除されない点に注意してください。免除に該当する場合は「社会保険料控除後の額を直接入力」を選び、賞与の額面をそのまま入力してください（社会保険料が引かれないため、算出率は額面に直接かかります）。なお源泉所得税は免除の対象ではなく、賞与は課税対象のままです。出典: 日本年金機構「育児休業等期間中の保険料免除（令和4年10月改正）」。