ホーム 金融 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 作成日: 2026年6月9日 19:10 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 入力 必要経費0 円 金融 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 ビットコインなど暗号資産の年間利益にかかる税金を計算します。暗号資産の所得は給与など他の所得と合算する総合課税のため、他の所得の課税所得も入力して、累進税率による正確な税額（所得税＋住民税）と手取り額を試算します。 入力 暗号資産の年間利益 円 その年に暗号資産を売却・使用・交換して確定した利益の合計です。取引所の損益計算ツールなどで集計した「年間の所得（利益）」の額を入力します。 必要経費 円 暗号資産の取引のために支出した経費です。取引手数料、損益計算ツールの利用料、関連書籍代などが含まれます。なければ0のままで構いません。 他の所得の課税所得金額 円 暗号資産以外の所得（給与・事業など）の課税所得金額です。基礎控除や給与所得控除などをすべて差し引いた後の金額で、源泉徴収票の内容や当サイトの給与所得控除・基礎控除の計算機から求められます。暗号資産はこの金額に上乗せされて累進課税されます。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 税額の合計 円 暗号資産の利益によって増える所得税（復興特別所得税込み）と住民税を合わせた税額です。 詳細 所得税（復興特別所得税込み） 円 暗号資産の所得を他の所得に上乗せしたことで増える所得税の増分に、復興特別所得税2.1%を加算した金額です。累進税率で計算します。 住民税 円 暗号資産の所得に対する住民税で、税率は一律10%です。 暗号資産の所得（課税対象） 円 年間利益から必要経費を差し引いた、雑所得として課税される金額です。 手取り額 円 年間利益から必要経費と税額を差し引いた、最終的に手元に残るおおよその金額です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 暗号資産（仮想通貨）の利益にかかる税金 ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を売却・使用・交換して得た利益は、原則として「雑所得」に区分され、給与など他の所得と合算して課税される総合課税の対象です。株式やFXのような申告分離課税（一律20.315%）とは異なり、所得が多いほど税率が上がる累進課税になるのが最大の特徴です。 このページの計算機は、他の所得の課税所得に暗号資産の利益を上乗せして税額を計算するため、フラットな税率で計算する簡易ツールよりも実態に近い金額を試算できます。 なぜ「他の所得」を入力するのか 総合課税では、暗号資産の所得は他の所得の上に積み上げられて税率が決まります。同じ利益100万円でも、 他の所得が少ない人 … 低い税率（たとえば5〜10%） 他の所得が多い人 … 高い税率（たとえば33〜45%） というように、人によって税額が大きく変わります。そのため、正確に計算するには「他の所得の課税所得金額」（給与所得控除や基礎控除などをすべて差し引いた後の金額）が必要です。源泉徴収票や、当サイトの給与所得控除・基礎控除の計算機から求められます。 所得税の累進税率 課税所得金額税率控除額195万円以下5%0円195万円超 330万円以下10%97,500円330万円超 695万円以下20%427,500円695万円超 900万円以下23%636,000円900万円超 1,800万円以下33%1,536,000円1,800万円超 4,000万円以下40%2,796,000円4,000万円超45%4,796,000円 これに住民税10%が加わるため、暗号資産の利益が高い区分に乗ると、合計で約55%（復興特別所得税を含む）に達します。 損失の扱いに注意 暗号資産は雑所得のため、税制上の優遇が株式やFXより少なくなっています。 給与所得・事業所得など他の所得との損益通算はできない 損失を翌年に繰り越すこともできない 損失は、原則として同じ年の他の雑所得（暗号資産の利益など）の範囲でしか相殺できません。 課税されるタイミング 暗号資産は、次のタイミングで利益（所得）が確定します。 日本円などに売却したとき 商品やサービスの購入に使用したとき 他の暗号資産と交換したとき 保有しているだけの含み益には課税されませんが、「使った・交換した」時点で所得が発生します。取引のたびに損益が生じるため、年間の記録をこまめに残しておくことが大切です。 表示される金額は概算です。実際の税額は他の所得や控除、申告状況、端数処理によって異なります。暗号資産取引を事業として行う場合などは区分が変わることがあります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)暗号資産（仮想通貨）の利益にはどんな税金がかかりますか？ビットコインなどの暗号資産を売却・使用・他の暗号資産と交換して得た利益は、原則として「雑所得」に区分され、給与など他の所得と合算して課税される総合課税の対象です。株式やFXのような申告分離課税（一律20.315%）とは異なり、所得が多いほど税率が上がる累進課税になる点が大きな違いです。 なぜ他の所得の課税所得を入力する必要があるのですか？総合課税では、暗号資産の所得は他の所得に上乗せして税額が決まります。同じ利益100万円でも、他の所得が少ない人は低い税率、多い人は高い税率が適用されます。そのため、正確な税額を出すには「他の所得の課税所得金額」が必要です。これを入力することで、フラットな税率による概算ではなく、累進税率を踏まえた実態に近い税額を計算できます。 税率はどのくらいになりますか？所得税は課税所得に応じて5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階の累進税率です。これに住民税10%が加わるため、暗号資産の所得が他の所得に上乗せされた結果、最も高い区分では合計で約55%（復興特別所得税を含む）に達します。利益が大きいほど税負担の割合も大きくなります。 損失が出たら他の所得と相殺できますか？いいえ。暗号資産の所得は雑所得のため、給与所得や事業所得などとの損益通算はできません。また、株式やFXのような翌年への繰越控除もできません。暗号資産の損失は、原則として同じ年の他の雑所得（暗号資産の利益など）の範囲内でしか相殺できない点に注意が必要です。 確定申告は必要ですか？給与を1か所から受けている会社員で、暗号資産を含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です（ただし住民税の申告は必要）。20万円を超える場合や、個人事業主・年金生活者などは確定申告が必要です。 どのタイミングで利益が確定しますか？暗号資産は、日本円などに売却したときだけでなく、商品の購入に使ったとき、他の暗号資産と交換したときにも、その時点の時価との差額が利益として確定します。保有しているだけ（含み益）では課税されませんが、「使った・交換した」時点で所得が発生する点に注意してください。 免責事項 本計算機は暗号資産の所得にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は他の所得や控除、申告状況、端数処理により異なります。事業として行う場合は事業所得になるなど区分が変わることがあります。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。 次のおすすめ FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取り FX（外国為替証拠金取引）の年間利益から、申告分離課税の税額（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。必要経費を差し引いた課税対象額もわかります。 詳しく解説株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 上場株式・投資信託を売却したときの譲渡益にかかる税金（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税対象となる譲渡所得を求めます。 詳しく解説給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 雑所得） 給与と副業（事業所得・雑所得）を合算し、年間手取りと副業による税金増分を試算。青色申告65万円控除・損益通算に対応。令和7・8年度対応。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 +22 more Show less 株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算固定資産税・都市計画税の計算公的年金等控除と年金所得の計算雑所得の税金 — 副業・報酬にかかる所得税・住民税の試算山林所得税の計算（5分5乗）住民税の計算 — 課税所得から所得割・均等割を試算所得税の計算 — 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最終更新: 2026-06-05 暗号資産（仮想通貨）の利益にかかる税金 ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を売却・使用・交換して得た利益は、原則として「雑所得」に区分され、給与など他の所得と合算して課税される総合課税の対象です。株式やFXのような申告分離課税（一律20.315%）とは異なり、所得が多いほど税率が上がる累進課税になるのが最大の特徴です。 このページの計算機は、他の所得の課税所得に暗号資産の利益を上乗せして税額を計算するため、フラットな税率で計算する簡易ツールよりも実態に近い金額を試算できます。 なぜ「他の所得」を入力するのか 総合課税では、暗号資産の所得は他の所得の上に積み上げられて税率が決まります。同じ利益100万円でも、 他の所得が少ない人 … 低い税率（たとえば5〜10%） 他の所得が多い人 … 高い税率（たとえば33〜45%） というように、人によって税額が大きく変わります。そのため、正確に計算するには「他の所得の課税所得金額」（給与所得控除や基礎控除などをすべて差し引いた後の金額）が必要です。源泉徴収票や、当サイトの給与所得控除・基礎控除の計算機から求められます。 所得税の累進税率 課税所得金額税率控除額195万円以下5%0円195万円超 330万円以下10%97,500円330万円超 695万円以下20%427,500円695万円超 900万円以下23%636,000円900万円超 1,800万円以下33%1,536,000円1,800万円超 4,000万円以下40%2,796,000円4,000万円超45%4,796,000円 これに住民税10%が加わるため、暗号資産の利益が高い区分に乗ると、合計で約55%（復興特別所得税を含む）に達します。 損失の扱いに注意 暗号資産は雑所得のため、税制上の優遇が株式やFXより少なくなっています。 給与所得・事業所得など他の所得との損益通算はできない 損失を翌年に繰り越すこともできない 損失は、原則として同じ年の他の雑所得（暗号資産の利益など）の範囲でしか相殺できません。 課税されるタイミング 暗号資産は、次のタイミングで利益（所得）が確定します。 日本円などに売却したとき 商品やサービスの購入に使用したとき 他の暗号資産と交換したとき 保有しているだけの含み益には課税されませんが、「使った・交換した」時点で所得が発生します。取引のたびに損益が生じるため、年間の記録をこまめに残しておくことが大切です。 表示される金額は概算です。実際の税額は他の所得や控除、申告状況、端数処理によって異なります。暗号資産取引を事業として行う場合などは区分が変わることがあります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)暗号資産（仮想通貨）の利益にはどんな税金がかかりますか？ビットコインなどの暗号資産を売却・使用・他の暗号資産と交換して得た利益は、原則として「雑所得」に区分され、給与など他の所得と合算して課税される総合課税の対象です。株式やFXのような申告分離課税（一律20.315%）とは異なり、所得が多いほど税率が上がる累進課税になる点が大きな違いです。 なぜ他の所得の課税所得を入力する必要があるのですか？総合課税では、暗号資産の所得は他の所得に上乗せして税額が決まります。同じ利益100万円でも、他の所得が少ない人は低い税率、多い人は高い税率が適用されます。そのため、正確な税額を出すには「他の所得の課税所得金額」が必要です。これを入力することで、フラットな税率による概算ではなく、累進税率を踏まえた実態に近い税額を計算できます。 税率はどのくらいになりますか？所得税は課税所得に応じて5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階の累進税率です。これに住民税10%が加わるため、暗号資産の所得が他の所得に上乗せされた結果、最も高い区分では合計で約55%（復興特別所得税を含む）に達します。利益が大きいほど税負担の割合も大きくなります。 損失が出たら他の所得と相殺できますか？いいえ。暗号資産の所得は雑所得のため、給与所得や事業所得などとの損益通算はできません。また、株式やFXのような翌年への繰越控除もできません。暗号資産の損失は、原則として同じ年の他の雑所得（暗号資産の利益など）の範囲内でしか相殺できない点に注意が必要です。 確定申告は必要ですか？給与を1か所から受けている会社員で、暗号資産を含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です（ただし住民税の申告は必要）。20万円を超える場合や、個人事業主・年金生活者などは確定申告が必要です。 どのタイミングで利益が確定しますか？暗号資産は、日本円などに売却したときだけでなく、商品の購入に使ったとき、他の暗号資産と交換したときにも、その時点の時価との差額が利益として確定します。保有しているだけ（含み益）では課税されませんが、「使った・交換した」時点で所得が発生する点に注意してください。 免責事項 本計算機は暗号資産の所得にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は他の所得や控除、申告状況、端数処理により異なります。事業として行う場合は事業所得になるなど区分が変わることがあります。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。
