最終更新: 2026-05-14

個人事業主（フリーランス）の手取り

個人事業主の手取りは、売上から必要経費・青色申告特別控除・社会保険料（国民健康保険・国民年金）・各種控除を引いて課税所得を求め、所得税・住民税・個人事業税を差し引いて計算します。会社員と違って 社会保険料を全額自分で負担する ため、同じ収入でも手取りは少なめになりがちです。このツールに売上・経費・申告区分を入れると、これらをまとめて試算できます。

事業所得の計算

必要経費は事業に直接関係する支出（仕入・家賃・通信費・交通費・消耗品・減価償却費など）の合計です。家事按分が必要な費用（自宅の一部を仕事場として使う場合の家賃や光熱費など）は、業務使用割合を掛けた金額のみが必要経費に算入されます。

青色申告特別控除の3段階

青色申告特別控除は、帳簿の精度に応じて3段階に分かれます。

青色申告を選ぶには、事前に税務署へ**「青色申告承認申請書」**の提出が必要です。開業から2ヶ月以内、または前年末（翌年分の青色申告を行う場合）が提出期限です。申請なしで青色を使うことはできません。

65万円控除は「令和2年分以降」で維持されており、e-Tax 要件を満たせない場合は55万円に自動的に引き下がります。

国民健康保険料（目安値）

個人事業主の健康保険は国民健康保険（国保）です。国保料は市区町村ごとに料率と均等割が異なるため、本ツールは人口最大の東京23区（特別区の統一保険料率・令和7年度）を初期の基準値として計算します。お住まいの自治体の所得割率・均等割がわかれば、それを入力して実額に近づけることもできます（後述）。

東京23区・令和7年度の所得割率は、医療分7.71% + 後期高齢者支援金分2.69% = 10.40%（39歳以下・65〜74歳）、40〜64歳はこれに介護分2.25%を加えた**12.65%**です。均等割は1人あたり医療47,300円 + 支援金16,800円（+ 介護16,600円）。賦課限度額を超えた分は上限（医療66万 + 支援26万 + 介護17万）でキャップされます。

国保料は自治体差が大きく、東京23区と±30%以上の差が出ることもあります。「国民健康保険料の計算方法」は各市区町村のサイトで毎年4〜6月に公表されるため、正確な金額はそちらで確認できます。本ツールでは「国保料率の上書き（任意）」欄に自治体の所得割率と均等割額を入力すると、東京基準に代えてその値で計算します（賦課限度額は東京基準のまま）。空欄なら従来どおり東京23区基準で計算します。

国民年金保険料

国民年金保険料は年度ごとに改定されます。令和8年度の月額は17,510円（本ツール想定）で、1年間全額納付すると年額約210,120円です。

免除・猶予期間がある場合は、その月数を引いた納付月数を入力してください。60歳以上は任意加入のため、本ツールではゼロとして扱います。

国民年金保険料と国保料は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の課税所得から差し引かれます。

所得税の計算

課税所得に所得税速算表（国税庁 No.2260）を適用します。

所得税の基礎控除は年分で異なります。令和8年分は本則62万円で、合計所得489万円以下は104万円・489万円超665万円以下は67万円。令和7年分は本則58万円に時限上乗せがあり、132万円以下95万円・336万円以下88万円などとなります。入力欄の「対象年度」で切り替えてください。

所得税額に復興特別所得税（×2.1%）を加えたものが最終的な所得税です。

住民税の計算

住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（令和8年は合計所得489万円以下で104万円など）より低いため、住民税用の課税所得は所得税用より高くなります。所得割からは調整控除（所得税と住民税の人的控除差にもとづく減額。基礎控除分で5万円、課税所得200万円超は下限2,500円）が差し引かれます。

手取り率の目安

事業所得と申告区分が同じでも、国保料の地域差・家族構成・各種控除の有無によって手取り率は大きく変わります。典型的なフリーランスの参考値（独身・東京23区・青色65万・個人事業税の課税業種）を示します。

給与所得者と比較すると、社保の会社負担がない分（健保・厚年を全額自己負担）、同じ収入でも手取りが少なくなりやすい点に注意が必要です。給与所得者の手取りを比較したい場合は 給与の年間手取り計算 をご利用ください。

個人事業税

事業の所得（売上 − 必要経費）が事業主控除290万円を超えると、個人事業税が課税されます。

税率は法定70業種の区分により標準5%（物品販売・製造・飲食・士業など大半）、一部業種で3%です。重要なのは、所得税で使う青色申告特別控除（最大65万円）が個人事業税では認められない点で、課税標準から差し引きません。文筆業（作家・ライター）など法定70業種に該当しない事業は非課税です。本ツールは「個人事業税の業種区分」を選ぶと自動で計算に反映します。納付は翌年の8月・11月で、支払った額は翌年の必要経費になります。

スコープ外の事項

本ツールは個人事業主の典型的な収支パターンに対応しています。以下は対象外です。

• 消費税: インボイス制度を含む課税事業者の納税（年売上1,000万円超または適格請求書発行事業者登録者）
• 国保の市区町村別の自動計算: 初期値は東京23区の統一保険料率を基準にした概算です。自治体の所得割率・均等割を入力すれば実額に近づけられますが、地域ごとの料率を自動で当てる機能はありません
• 個人事業税の事業税固有の控除・繰越: 繰越控除や非課税所得の調整など
• 国民健康保険組合: 医師国保・建設国保・文芸美術国保など
• 専従者給与: 青色専従者給与・白色の事業専従者控除
• 住宅ローン控除・医療費控除・ひとり親/寡婦/障害者控除
• 損失繰越（青色）・純損失の繰戻還付

これらの事項が必要な場合は、税理士にご相談ください。