ホーム 金融 不動産取得税の計算 作成日: 2026年6月9日 19:10 不動産取得税の計算 入力 物件の種類土地（宅地等） 金融 不動産取得税の計算 土地や家屋を取得したときにかかる不動産取得税を計算します。固定資産税評価額と物件の種類から、宅地の課税標準1/2の特例や税率（土地・住宅3%、非住宅家屋4%）を反映した税額を求めます。 入力 固定資産税評価額 円 取得した不動産の固定資産税評価額です。購入価格ではなく、市区町村が定める評価額を使います。土地は公示価格の約70%、家屋は再建築価格をもとに評価されます。 物件の種類 土地 宅地等 取得した不動産の種類です。宅地などの土地と住宅は税率3%、店舗・事務所などの住宅以外の家屋は税率4%です。さらに宅地は課税標準が評価額の1/2に軽減されます。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 不動産取得税 円 課税標準に税率をかけて求めた不動産取得税の額です（100円未満切り捨て）。取得時に一度だけ、都道府県に納めます。 詳細 課税標準 円 税率をかける前の金額です。宅地等は固定資産税評価額の1/2、それ以外は評価額そのものになります。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 不動産取得税とは 不動産取得税は、土地や家屋を購入・新築・増築・贈与などで取得したときに、一度だけかかる都道府県税です。毎年かかる固定資産税とは別の税金で、不動産を取得してからしばらく経った後に、都道府県から納税通知書が届きます。 このページの計算機では、固定資産税評価額と物件の種類を入力すると、課税標準と不動産取得税の目安がわかります。 計算のしくみ 不動産取得税 ＝ 課税標準（固定資産税評価額）× 税率 税率と課税標準は、物件の種類によって変わります。 物件の種類課税標準税率土地（宅地等）評価額 × 1/23%住宅（家屋）評価額3%住宅以外の家屋評価額4% 土地・住宅の3%は本則4%からの軽減税率で、令和9年3月31日まで適用されます。宅地等の課税標準が評価額の1/2になるのも、同じく令和9年3月末までの特例です。 評価額は購入価格ではない 計算の基礎になるのは購入価格ではなく、固定資産税評価額です。土地は公示価格の約70%、家屋は再建築価格をもとに評価されるため、実際の購入価格より低くなるのが一般的です。 住宅には大きな軽減措置 一定の要件を満たす住宅には、大きな軽減措置があります。 新築住宅の家屋 … 課税標準から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除 その敷地 … 税額から一定額を控除 これらの軽減により、要件を満たすマイホームでは不動産取得税が大きく下がり、ゼロになることもあります。本計算機はこれらの軽減を反映していないため、住宅の取得では実際の税額はさらに小さくなる点にご注意ください。なお、相続による取得は非課税です。 納付の時期と申告 不動産を取得してからおおむね半年〜1年後に、都道府県から納税通知書が届きます。軽減措置を受けるには、取得後に都道府県税事務所への申告が必要な場合があるため、早めに確認しておきましょう。 表示される金額は基本的な税率による概算です。実際の税額は、住宅やその敷地の軽減措置、自治体ごとの取扱いによって異なります。詳しくは各都道府県の情報や税務事務所にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)不動産取得税とは何ですか？土地や家屋を購入・新築・増築・贈与などで取得したときに、一度だけかかる都道府県税です。毎年かかる固定資産税とは別の税金で、取得後しばらくしてから都道府県より納税通知書が届きます。相続による取得は非課税です。 税率はどのくらいですか？課税標準（固定資産税評価額）に対して、土地と住宅は3%、店舗・事務所などの住宅以外の家屋は4%です。本則は4%ですが、土地と住宅については令和9年3月31日まで3%に軽減されています。 宅地は税額が安くなりますか？はい。宅地などの土地を取得した場合、課税標準が固定資産税評価額の1/2に軽減されます（令和9年3月31日まで）。たとえば評価額2,000万円の宅地なら、課税標準は1,000万円となり、税額は1,000万円×3%＝30万円が基本になります。 住宅を買うともっと安くなりますか？はい。一定の要件を満たす新築住宅は、家屋の課税標準から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。その敷地についても、税額から一定額を差し引く軽減措置があります。本計算機はこれらの大きな軽減を反映していないため、要件を満たす住宅では実際の税額はさらに小さくなります。 いつ納めますか？不動産を取得してからおおむね半年〜1年後に、都道府県から納税通知書が届きます。これにしたがって納付します。軽減措置を受けるには、取得後に都道府県税事務所への申告が必要な場合があるため、早めに確認しておくと安心です。 免責事項 本計算機は不動産取得税のおおよその額を試算するものです。実際の税額は、新築・中古住宅やその敷地に対する軽減措置、宅地評価土地の特例、自治体ごとの取扱いなどにより異なります。具体的な税額や軽減の適用については各都道府県の情報や税務事務所にご確認ください。 次のおすすめ 固定資産税・都市計画税の計算 固定資産税評価額から、固定資産税（標準税率1.4%）と都市計画税（制限税率0.3%）を計算します。住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地1/6など）にも対応します。 詳しく解説不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応 土地・建物を売却したときの譲渡所得にかかる税金を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税譲渡所得を求め、所有期間（短期・長期・10年超の軽減税率）とマイホームの3,000万円特別控除を反映した所得税・住民税と税引後の手取りを試算します。 詳しく解説住宅ローン返済額計算 元利均等返済の月々の支払額を、固定資産税・火災保険を含めた総住居費で確認できます。繰上返済による節約利息・短縮月数もあわせて試算できます。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出不動産取得税の計算 +22 more Show less 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 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最終更新: 2026-06-05 不動産取得税とは 不動産取得税は、土地や家屋を購入・新築・増築・贈与などで取得したときに、一度だけかかる都道府県税です。毎年かかる固定資産税とは別の税金で、不動産を取得してからしばらく経った後に、都道府県から納税通知書が届きます。 このページの計算機では、固定資産税評価額と物件の種類を入力すると、課税標準と不動産取得税の目安がわかります。 計算のしくみ 不動産取得税 ＝ 課税標準（固定資産税評価額）× 税率 税率と課税標準は、物件の種類によって変わります。 物件の種類課税標準税率土地（宅地等）評価額 × 1/23%住宅（家屋）評価額3%住宅以外の家屋評価額4% 土地・住宅の3%は本則4%からの軽減税率で、令和9年3月31日まで適用されます。宅地等の課税標準が評価額の1/2になるのも、同じく令和9年3月末までの特例です。 評価額は購入価格ではない 計算の基礎になるのは購入価格ではなく、固定資産税評価額です。土地は公示価格の約70%、家屋は再建築価格をもとに評価されるため、実際の購入価格より低くなるのが一般的です。 住宅には大きな軽減措置 一定の要件を満たす住宅には、大きな軽減措置があります。 新築住宅の家屋 … 課税標準から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除 その敷地 … 税額から一定額を控除 これらの軽減により、要件を満たすマイホームでは不動産取得税が大きく下がり、ゼロになることもあります。本計算機はこれらの軽減を反映していないため、住宅の取得では実際の税額はさらに小さくなる点にご注意ください。なお、相続による取得は非課税です。 納付の時期と申告 不動産を取得してからおおむね半年〜1年後に、都道府県から納税通知書が届きます。軽減措置を受けるには、取得後に都道府県税事務所への申告が必要な場合があるため、早めに確認しておきましょう。 表示される金額は基本的な税率による概算です。実際の税額は、住宅やその敷地の軽減措置、自治体ごとの取扱いによって異なります。詳しくは各都道府県の情報や税務事務所にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)不動産取得税とは何ですか？土地や家屋を購入・新築・増築・贈与などで取得したときに、一度だけかかる都道府県税です。毎年かかる固定資産税とは別の税金で、取得後しばらくしてから都道府県より納税通知書が届きます。相続による取得は非課税です。 税率はどのくらいですか？課税標準（固定資産税評価額）に対して、土地と住宅は3%、店舗・事務所などの住宅以外の家屋は4%です。本則は4%ですが、土地と住宅については令和9年3月31日まで3%に軽減されています。 宅地は税額が安くなりますか？はい。宅地などの土地を取得した場合、課税標準が固定資産税評価額の1/2に軽減されます（令和9年3月31日まで）。たとえば評価額2,000万円の宅地なら、課税標準は1,000万円となり、税額は1,000万円×3%＝30万円が基本になります。 住宅を買うともっと安くなりますか？はい。一定の要件を満たす新築住宅は、家屋の課税標準から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。その敷地についても、税額から一定額を差し引く軽減措置があります。本計算機はこれらの大きな軽減を反映していないため、要件を満たす住宅では実際の税額はさらに小さくなります。 いつ納めますか？不動産を取得してからおおむね半年〜1年後に、都道府県から納税通知書が届きます。これにしたがって納付します。軽減措置を受けるには、取得後に都道府県税事務所への申告が必要な場合があるため、早めに確認しておくと安心です。 免責事項 本計算機は不動産取得税のおおよその額を試算するものです。実際の税額は、新築・中古住宅やその敷地に対する軽減措置、宅地評価土地の特例、自治体ごとの取扱いなどにより異なります。具体的な税額や軽減の適用については各都道府県の情報や税務事務所にご確認ください。
