最終更新: 2026-06-09

就業促進定着手当とは

失業保険（基本手当）を受けている人が早めに再就職すると「再就職手当」がもらえます。そのうえで、再就職した会社に6か月以上勤め、しかも再就職後の賃金が離職前より下がっていた場合に、賃金の低下分を補うために支給されるのが「就業促進定着手当」です。再就職を後押しし、転職後の生活を支える一度きりの給付です。

このページの計算機では、離職前後の賃金や基本手当の情報を入力すると、おおよその支給額がわかります。

もらえる3つの条件

次の3つをすべて満たすことが必要です。

1. 再就職手当の支給を受けていること
2. 再就職先に6か月以上引き続き雇用保険の被保険者として雇用されていること
3. 再就職後6か月間の賃金の1日分が、離職前の賃金日額より低いこと

計算式

支給額は次の式で求めます。

支給額 ＝（離職前の賃金日額 − 再就職後の賃金の1日分）× 再就職後6か月間の賃金支払基礎日数

「再就職後の賃金の1日分」は、再就職後6か月間の賃金合計を180で割って求めます。

たとえば離職前の賃金日額が10,000円、再就職後6か月の賃金合計が162万円（1日分9,000円）、支払基礎日数が180日なら、（10,000 − 9,000）× 180 ＝ 180,000円が計算上の支給額です。

上限額に注意

支給額には上限があります。

上限額 ＝ 基本手当日額 × 基本手当の支給残日数 × 20%

2025年（令和7年）4月以降に再就職手当を受けた人は、再就職手当の給付率にかかわらず一律**20%**が上限です。計算上の支給額がこの上限を超える場合は、上限額が支給されます。たとえば基本手当日額5,000円・支給残日数50日なら、上限は5,000 × 50 × 20% ＝ 50,000円です。

申請の期限

再就職した日から6か月間雇用された後、その6か月目の翌日から2か月以内にハローワークへ申請します。申請には雇用保険受給資格者証、支給申請書、再就職後6か月間の賃金がわかる給与明細や賃金台帳などが必要です。期限を過ぎると受けられないので、早めに準備しましょう。

表示される金額は概算です。日給制・時給制の場合の賃金の1日分の計算（180日で割る方法と、勤務日数で割って70%にする方法のうち有利な方を使う）や賃金日額の上限などにより、実際の額は異なります。支給の可否や正確な額はハローワークにご確認ください。