最終更新: 2026-06-09

年収の壁とは、給与収入が一定の金額を超えると、新たに税金がかかったり社会保険料の負担が生じたりする境目のことです。パートやアルバイトで働く人、配偶者や親の扶養に入りながら働く人が、手取りを大きく減らさずに働ける範囲を判断するための目安として使われます。壁は一つではなく、税金に関するものと社会保険に関するものがあり、それぞれ金額も意味も異なります。

壁は大きく二種類ある

年収の壁は、性質の違う二つのグループに分けて理解すると整理しやすくなります。

一つは税金の壁です。給与収入から給与所得控除と基礎控除などを差し引いた金額に応じて、住民税と所得税がかかります。これらは超えた分にだけ少しずつ課税される仕組みなので、壁を超えても手取りが急に減ることはありません。

もう一つは社会保険の壁です。一定の年収を超えると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・厚生年金などの保険料を負担します。保険料はまとまった金額になるため、壁を超えた直後は手取りが一時的に減ることがあります。これがいわゆる「働き損」と呼ばれる現象の正体です。

税金の壁 — 住民税と所得税

住民税は、合計所得金額が一定額（単身者で45万円）以下であれば非課税です。給与収入に直すと、給与所得控除の最低額を足した金額が目安になります。令和7年分は110万円、令和8年分は119万円あたりが住民税のかかり始める境目です。

所得税がかからない給与収入の上限は、給与所得控除の最低額と基礎控除の最大額の合計で決まります。令和7年分は給与所得控除65万円と基礎控除95万円を合わせた160万円、令和8年分は給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせた178万円です。従来「103万円の壁」と呼ばれていた金額（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）は、令和7年度以降の税制改正で大きく引き上げられました。

社会保険の壁 — 106万円と130万円

106万円の壁は、従業員51人以上の勤務先で、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上などの要件を満たす短時間労働者が、勤務先の社会保険に加入する境目です。学生はこの要件の対象外です。

130万円の壁は、勤務先の規模にかかわらず、配偶者や親の社会保険の扶養から外れて自分で公的医療保険・年金に加入する境目です。一度加入すると保険料の負担が生じますが、厚生年金に加入できる場合は将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金などの保障も受けられます。

計算例

令和8年分に、従業員50人以下の勤務先で年収150万円を得た場合を考えます。給与所得控除74万円を差し引いた給与所得は76万円です。年収が130万円を超えているため社会保険に加入し、保険料の本人負担は年収の約14.7%にあたるおよそ22万円になります。所得税は基礎控除104万円により課税所得が0となり0円、住民税は所得割と均等割を合わせて約1.3万円です。手取りはおよそ127万円となり、社会保険料の負担分だけ、加入前の年収130万円直前の手取り（約124万円）に近い水準まで戻る形になります。年収をさらに増やせば、手取りは加入前を上回っていきます。

社会保険料を給与収入に概算率を掛けて見積もっている点には注意が必要です。実際の保険料は標準報酬月額の等級や、加入する制度・地域・年齢によって変わります。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されるため、収入が増えた翌年に負担が生じる点も押さえておくとよいでしょう。

配偶者側の壁との違い

150万円・201万円という金額を聞くこともあります。これらは働く本人ではなく、その人を扶養している配偶者側の税金（配偶者特別控除）に関わる壁です。本人の給与収入が150万円を超えると配偶者特別控除が満額の38万円から段階的に減り始め、201万円を超えると控除がなくなります。本人にかかる税金とは別の話なので、世帯全体の手取りを考えるときには、配偶者の税額への影響もあわせて確認するとよいでしょう。配偶者側の控除額は配偶者控除・配偶者特別控除の計算で確認できます。