最終更新: 2026-06-09

休業補償給付は、業務上または通勤による負傷・疾病の療養のため働くことができず、賃金を受けられない場合に、労災保険から支給される給付です。けがや病気で収入が途絶えた期間の生活を支える役割があり、休業4日目から、1日につき給付基礎日額の一定割合が支給されます。この計算機は、給付基礎日額と休業日数から、受け取れる休業補償給付と休業特別支給金の概算を求めるためのものです。

給付の仕組み

休業に対する補償は、二つの給付を合わせたものです。

1日につき、給付基礎日額の60%が休業（補償）給付として、さらに20%が休業特別支給金として支給されます。合わせると給付基礎日額のおよそ80%が補償される計算です。通勤災害の場合は「休業給付」と呼ばれますが、割合は同じです。

支給は休業4日目から始まります。最初の3日間は待期期間とされ、労災保険からの給付はありません。業務災害の場合、この3日間は事業主が労働基準法に基づいて平均賃金の60%以上の休業補償を行います。

給付基礎日額の決め方

給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金にあたる金額で、災害が発生した日（賃金締切日がある場合は直前の締切日）の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って求めます。賞与や臨時の賃金は含みません。この計算機では、給付基礎日額を直接入力するか、3か月の賃金総額と暦日数から計算するかを選べます。

なお、給付基礎日額には年齢階層ごとの最低・最高限度額が定められており、療養が長期にわたる場合には毎年のスライド改定によって金額が調整されます。

計算例

給付基礎日額が10,000円の人が、業務上のけがで30日間休業した場合を考えます。待期の3日間を除いた27日間が支給対象です。休業補償給付は10,000円の60%である6,000円に27日を掛けた162,000円、休業特別支給金は20%の2,000円に27日を掛けた54,000円です。合わせておよそ216,000円を受け取れます。これは給付基礎日額の80%にあたる8,000円が27日分支給されたのと同じ金額です。

長期療養になったとき

休業補償給付は、療養のため働けず賃金を受けられない状態が続く限り支給されます。ただし療養の開始から1年6か月を過ぎても治らず、傷病の程度が傷病等級に該当する場合は、休業補償給付に代えて傷病補償年金へ切り替わります。症状が固定して障害が残った場合は労災の障害補償年金 — 障害等級と給付基礎日額から年金額を試算の対象となります。病気やけがで働けない間の所得補償としては、健康保険の傷病手当金の計算（健康保険）もありますが、業務上・通勤による傷病は労災保険が優先されます。