最終更新: 2026-06-05

役員退職金の2つの論点

役員に退職金（役員退職慰労金）を支給するときは、性格の異なる2つのことを同時に考える必要があります。

1. 会社側 — いくらまでなら「不相当に高額」とされず、法人税の計算上で損金に算入できるか
2. 役員側 — 受け取った退職金にいくら税金がかかり、手取りはいくらになるか

このページの計算機は、功績倍率法による適正額の目安と、受け取る役員側の退職所得課税・手取りをまとめて試算します。

功績倍率法による適正額

役員退職金の適正額は、実務上「功績倍率法」で見積もるのが一般的です。

適正額 ＝ 最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率

たとえば最終報酬月額80万円・在任15年・社長（功績倍率3.0）なら、「80万円 × 15年 × 3.0 ＝ 3,600万円」が目安になります。

功績倍率の目安

これは昭和55年の東京地裁判決などで用いられた数値を参考にしたもので、多くの企業が目安として使っています。ただし法令で定められた値ではありません。業種や会社規模によって実態には幅があり、功績倍率が3倍以内でも否認された判例もあれば、目安を超えても認められた例もあります。

不相当に高額な部分は損金不算入

役員退職金のうち「不相当に高額」と判断された部分は、法人税の計算上、損金に算入できません。功績倍率法の目安はその判断材料の一つですが、絶対的な安全圏ではありません。

支給額の根拠を残すため、役員退職金規程の整備や株主総会の決議など、社内手続きを適切に踏んでおくことが重要です。

役員側の退職所得課税

役員が受け取る退職金は「退職所得」として、給与とは分離して課税されます。計算の流れは次のとおりです。

1. 退職所得控除 を差し引く（勤続20年までは1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり70万円）
2. 残額に 2分の1 を掛けて課税退職所得を求める
3. 速算表で所得税を計算し、復興特別所得税（2.1%）を上乗せ
4. 住民税（課税退職所得の10%）を分離課税で計算

退職所得控除と2分の1課税があるため、退職金は給与に比べて税負担が軽くなります。

在任5年以下の役員は2分の1課税が使えない

役員等としての在任年数が5年以下の退職金は「特定役員退職手当等」に該当し、上記の2分の1課税が適用されません。退職所得控除を引いた残額がそのまま課税対象となるため、同じ退職金額でも税負担が重くなります。短期間で退任する役員への支給を検討する際は注意が必要です。

表示される金額は概算です。功績倍率は実務上の目安であり、損金算入の可否は個別事情によって判断されます。実際の支給額の決定や税務上の取り扱いは、税理士や所轄税務署にご確認ください。