最終更新: 2026-05-25

団信とは

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの債務者が死亡または所定の状態になった場合に、保険金で残債を完済する仕組みです。民間銀行の住宅ローンでは加入がほぼ必須で、現在のメガバンク・ネット銀行・地銀の主流は「金利上乗せ方式」（保険料を別に支払うのではなく、適用金利に+0.10〜+0.30%を上乗せして保険料相当を徴収する方式）に統一されています。本シミュレーションは、9 種類の代表的な団信プランを同じ借入条件に当てはめて、月返済額・総返済額・実質的な保険料負担を一覧で見比べるためのツールです。

結果の読み方

中央の比較チャートに表示される「実質保険料総額」は、一般団信（上乗せ 0%）を基準とした各プランの総返済額の差です。これは、その保障内容を得るために返済期間全体を通じて追加で支払う金額に相当します。例えば、がん 100% 保障の実質保険料が 70 万円と出た場合、「がんと診断された時点で残債が 0 円になる権利」に対して 35 年間で 70 万円を払うことになる、と読み替えられます。同じ保障内容を生命保険会社の収入保障保険で買った場合の保険料総額と比較する、または既加入のがん保険があれば重複部分を引いて評価する、といった使い方を想定しています。

計算の根拠

本ツールの計算式は元利均等返済の標準式に団信上乗せを加えたものです。

$$P = L \times \frac{r_e/12}{1 - (1 + r_e/12)^{-12N}}$$

ここで $L$ は借入額、$N$ は返済年数、$r_e = r_{\text{base}} + r_{\text{premium}}$ は団信上乗せ後の実効年率です。実質保険料総額は、各プランの総返済額 $P \times 12N$ から一般団信の総返済額を引いた差額として算出しています。フラット35 団信なしの場合は $r_{\text{premium}} = -0.20\%$ となり、ベース金利が 0.20% を下回るケースでは $\max(0, r_e)$ でクランプして負金利を回避しています。

なお、保険料支払型（みずほ「8 大疾病補償プラス」、三菱UFJ「ビッグ&セブン」等）は金利上乗せではなく月々の特約保険料として徴収するため、本ツールの対象外です。借入残高や年齢で保険料が変動するため、各社のシミュレーターで個別に確認してください。

試算例

ここでは借入 4,000 万円・金利 0.7%・返済期間 35 年・38 歳のケースを例とします。

一般団信を選ぶと、月返済は約 107,408 円、35 年累計の総返済は約 4,511 万円。ここにがん 100% 保障を付けると（+0.10% 上乗せ）、月返済は約 109,224 円となり、月差額は約 1,816 円。35 年トータルで約 76 万円を上乗せで払うことになります。これが、がん診断時に残債約 4,000 万円が消える権利の実質コストです。

同じ条件で 3 大疾病 100% 保障（+0.30%）にすると、月返済は約 112,914 円、月差額約 5,506 円、35 年累計の実質保険料は約 231 万円。8 大疾病やワイド団信も同じく +0.30% の上乗せです。

連生団信（デュエット、+0.18%）は約 110,691 円で、35 年累計の実質保険料は約 139 万円。夫婦どちらかの死亡で残債が消えるため、ペアローン・連帯債務で借りる共働き家庭向けの選択肢になります。

プラン別の保障内容

プラン	保障内容	典型的な上乗せ	年齢制限（申込時の目安）	特記事項
団信なし（フラット35）	なし	−0.20%（優遇）	−	別途の生命保険が前提
一般団信	死亡・高度障害	0%（込み）	70 歳未満	ほぼすべての銀行で標準
がん 50% 保障	がん診断確定で残債 50% 免除	0%（込み）が主流	50 歳未満	費用重視、共働き家庭向け
がん 100% 保障	がん診断確定で残債 100% 免除	+0.10%	50 歳未満	上皮内がんは原則対象外
3 大疾病 100% 保障	がん・急性心筋梗塞・脳卒中で残債 100% 免除	+0.30%	50 歳未満	心筋梗塞・脳卒中は「60 日ルール」
8 大疾病保障	3 大疾病＋糖尿病・高血圧性疾患・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎	+0.30%	50 歳未満	就業不能の継続期間要件あり
全疾病保障	病気・ケガを問わず就業不能 12 か月継続で残債免除	0%（住信SBI等）	50 歳未満	12 か月継続の要件
ワイド団信	死亡・高度障害（持病ありでも加入可）	+0.30%	50 歳未満	一般団信を謝絶された人向け
連生団信（デュエット）	夫婦どちらかで残債 100% 免除	+0.18%	50 歳未満	税務注意（後述）
フラット35 新 3 大疾病付	一般＋がん 100%＋心筋梗塞・脳卒中	+0.24%	50 歳未満	機構団信、フラット35 専用

数値は 2026 年 5 月時点の主要金融機関の代表例です。各金融機関の商品改定で変動するため、最終判断は商品概要説明書で確認してください。

給付要件の留意点

団信の給付要件は商品ごとに大きく異なります。代表的な留意点を 3 つ挙げます。

60 日ルール : 急性心筋梗塞・脳卒中は「労働制限を必要とする状態が初診日から 60 日継続したと医師が診断」が給付要件のことが多く、軽症の脳虚血発作・短期入院では対象外になります。診断確定のみで給付されるがんと異なり、心筋梗塞・脳卒中はこの継続要件があるため、3 大疾病の給付実績は限定的だというデータもあります。

上皮内がんの除外 : 多くのがん団信で「上皮内がん（0 期がん）」「皮膚がん（悪性黒色腫除く）」は対象外です。乳がんステージ 0（非浸潤性乳管がん）は上皮内がん扱いになる商品があり、家族歴がある場合は約款の「対象外」項目を確認してください。

90 日免責・告知義務違反 : がん団信は加入後 90 日以内のがん診断は免責（給付なし）です。告知書に既往歴を正確に書かないと、給付時に「告知義務違反」で契約解除される可能性があります。直近 3〜5 年の通院歴・健康診断の指摘事項は正直に記載することが基本です。

年齢・健康状態による選択の目安

30 代前半・健康診断オールAであれば、保険料の絶対額を抑えつつがんリスクだけカバーする「がん 50%（上乗せなし）」または「がん 100%（+0.10%）」が費用対効果に優れます。30 代後半〜40 代で家族歴に生活習慣病がある場合、3 大疾病や 8 大疾病の +0.30% を払う価値が出てきます。50 歳前後では、そもそも疾病特約・ワイド団信に加入できない金融機関が増えるため、選択肢が一般団信のみに絞られる可能性があります。すでに高血圧・糖尿病の診断を受けている、過去 5 年に手術歴があるなど一般団信の告知に該当する場合は、ワイド団信またはフラット35（団信任意・−0.20% 優遇）が現実的な選択肢になります。

共働きで夫婦合算の収入で借りた家庭は、ペアローンと連生団信を組み合わせるか、それぞれが個別の団信＋収入保障保険を持つか、の比較が中心になります。連生団信は手続きが少ない反面、片方の死亡で残債全額免除が発生したときの一時所得課税に注意が必要です。

よくある質問 (FAQ)

団信は必須ですか

民間銀行（メガバンク・ネット銀行・地銀）の住宅ローンでは、団信加入がほぼ必須です。死亡時に銀行が貸し倒れリスクを負わないための仕組みで、未加入だと融資自体が下りません。フラット35（住宅金融支援機構）だけは団信加入が任意で、加入しない場合は基準金利から−0.20%の優遇があります。ただし未加入の場合、債務者死亡時に残債は遺族が承継するため、別途十分な生命保険を確保していることが前提です。

がん50%保障とがん100%保障は何が違いますか

がん50%は、医師にがんと診断確定された時点でローン残債の半額が免除されるプラン。100%は全額免除。例えば借入3,000万円・診断時残債2,800万円のケースで、50%なら1,400万円が免除され残り1,400万円は通常返済を続行、100%なら残債が0円になります。50%は多くの銀行で金利上乗せなし、100%は+0.10%上乗せが主流。共働きで一方の収入だけでも返済を継続できる家庭は50%でも十分、収入の柱が1本の家庭は100%が安心です。

三大疾病団信の「60日ルール」とは何ですか

3大疾病団信のうち、急性心筋梗塞・脳卒中の給付要件として「労働制限を必要とする状態が初診日から60日以上継続したと医師に診断された」ことが必要とされる規定です（がんは診断確定のみで給付）。一過性脳虚血発作で短期入院・即日退院した場合、給付対象にならないケースが多いです。「労働制限を必要とする状態が60日継続」という要件は実際にはハードルが高く、3大疾病の給付実績は10〜20%程度というデータもあります。商品によっては所定の手術を受けた時点で給付するものもあるため、約款を確認してください。

持病があって団信に入れない場合はどうすればよいですか

選択肢は3つあります。①ワイド団信（引受緩和型）: 一般団信より審査基準が緩く、糖尿病・高血圧・うつ病の既往でも加入可能なことが多い。+0.30%上乗せ程度。②フラット35（団信任意）: 機構団信に入れない場合でも民間の生命保険で代替し、フラット35で借入が可能。基準金利から−0.20%の優遇。③告知期間（過去3か月〜5年）を経過してから再申込。商品によって告知対象期間が異なるため、健康診断結果が改善した時点での再申込で通る可能性があります。

夫婦でペアローンを組む場合、連生団信は付けたほうがよいですか

ペアローンは夫婦それぞれが債務者となり、それぞれに別の団信を掛ける形式。一方が死亡してももう一方の残債は残ります。連生団信（フラット35デュエット等）はどちらか一方の死亡で両方の残債を免除する仕組みで、+0.18%程度の上乗せが標準。共働き前提の借入規模なら検討価値があります。【税務注意】 一方の死亡で残債が全額免除されると、生存配偶者の持分を超える免除分は「一時所得」として課税対象になる可能性があるため、金額が大きいケースでは事前に税理士へ確認してください。

がん保険に加入していれば、がん団信は不要ですか

保障の性質が異なるため、必ずしも重複ではありません。がん保険は治療費・収入補償（入院給付金・診断給付金）が中心で、ローン残債を直接減らす機能はありません。がん団信は残債を一括で0円にする機能のみ。両方加入することで「治療費はがん保険で、住居コストは団信で」とリスク分散できます。ただし保険料の総額を冷静に比較し、住宅費が家計の大きな割合を占める前提なら、団信のがん100%（+0.10%）は4,000万円借入で35年累計約76万円です。同等保障の収入保障保険と費用対効果を比較して判断する余地があります。

上皮内がん（0期がん）は給付対象になりますか

多くのがん団信で「上皮内がん」「皮膚がん（悪性黒色腫除く）」は給付対象外です。これは医学的に転移リスクがほぼなく、内視鏡的治療で完治するケースが多いため。問題は、最近の女性に多い乳がんステージ0（非浸潤性乳管がん）は上皮内がん扱いとなり対象外になる可能性がある点。商品によっては上皮内がんでも給付する「上皮内がん保障付き」プランもあるため、家族歴がある場合は約款の「除外」「対象外」項目を必ず確認してください。

フラット35の機構団信は民間銀行の団信と何が違いますか

機構団信は住宅金融支援機構が運営する団信で、フラット35利用者専用。特徴は (1) 加入が任意（−0.20%優遇あり）、(2) 一般団信の上乗せは基準金利込み、(3) 新3大疾病付は+0.24%でがん100%＋心筋梗塞・脳卒中（60日要件）をカバー、(4) 民間銀行の3大疾病団信（+0.30%が主流）より上乗せが低め。一方でフラット35の基準金利自体が変動金利より高いため、団信単独で比較せず「金利＋団信」のトータルコストで判断する必要があります。健康に不安がない若い世代は変動金利＋一般団信、健康面でリスクヘッジを重視する人はフラット35＋新3大疾病が検討候補。