ホーム 金融 配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定 作成日: 2026年6月9日 19:10 配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定 金融 配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定 上場株式の配当金にかかる税金を、総合課税（累進税率＋配当控除）と申告分離課税（20.315%）の両方で計算し、どちらが有利かを判定します。他の所得の課税所得を入力すると、配当控除を踏まえた正確な税額を比較できます。 入力 配当金額（税引前） 円 その年に受け取った上場株式などの配当金の合計額（源泉徴収される前の金額）です。 配当以外の課税所得金額 円 給与・事業など配当以外の所得の課税所得金額です。給与所得控除や基礎控除などをすべて差し引いた後の金額で、総合課税を選んだ場合に配当がこの上に上乗せされ、累進税率と配当控除の適用区分が決まります。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 有利な方の税額 円 総合課税と申告分離課税のうち、税額が少なくなる方の金額です。 詳細 総合課税の税額 円 総合課税を選んだ場合の所得税と住民税を合わせた税額です。 申告分離課税の税額 円 申告分離課税を選んだ場合の税額の合計で、配当金額の20.315%です。 所得税（総合・配当控除後） 円 総合課税を選んだ場合の所得税です。配当を他の所得に上乗せした増分から配当控除を差し引き、復興特別所得税を加算した金額です。 住民税（総合・配当控除後） 円 総合課税を選んだ場合の住民税です。配当金額の10%から住民税の配当控除を差し引いた金額です。 総合課税と申告分離課税で税額が同じになりました。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 配当金にかかる税金 上場株式の配当金を受け取ると、その時点で所得税15.315%・住民税5%の合計**20.315%**が源泉徴収されます。ただし、配当の課税方法は1つではなく、確定申告で別の方法を選ぶこともできます。選び方によって最終的な税負担が変わるのが、配当の税金の大きな特徴です。 このページの計算機は、総合課税と申告分離課税の両方で税額を計算し、どちらが有利かを判定します。 3つの課税方法 方法課税特徴申告不要源泉徴収20.315%で完結確定申告しない。最も手軽申告分離課税一律20.315%上場株式の譲渡損失と損益通算できる総合課税累進税率5〜45%配当控除が使える。所得が低い人ほど有利 申告不要と申告分離課税は、配当にかかる税率自体は同じ20.315%です。違いは、損益通算ができるかどうかなどにあります。 総合課税と配当控除 総合課税を選ぶと、配当を給与など他の所得に上乗せして累進税率で課税されますが、その代わりに配当控除を税額から直接差し引けます。 課税総所得金額所得税の配当控除住民税の配当控除1,000万円以下の部分配当の10%配当の2.8%1,000万円を超える部分配当の5%配当の1.4% このため、課税所得が低い人ほど総合課税が有利になりやすく、配当にかかる実質的な税率が20.315%を下回ることもあります。 どちらが有利か おおまかな目安は次のとおりです。 課税所得が900万円以下くらいまで … 総合課税（配当控除）が有利になりやすい それを超える高所得 … 申告分離課税（20.315%）が有利になりやすい この計算機に「配当以外の課税所得金額」を入力すると、配当控除と累進税率を踏まえて、両方の税額を正確に比較できます。 なお、総合課税を選ぶと合計所得金額が増え、国民健康保険料や配偶者の扶養判定などに影響する場合があります。税額だけでなく、こうした点も含めて総合的に判断してください。表示される金額は概算で、端数処理などにより実際とは多少異なります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)配当金にはどんな税金がかかりますか？上場株式の配当金には、受け取る際に所得税15.315%・住民税5%の合計20.315%が源泉徴収されます。この源泉徴収だけで納税を完了させる「申告不要」のほか、確定申告で「申告分離課税」または「総合課税」を選ぶこともでき、選び方によって最終的な税負担が変わります。 配当の課税方式の3つの選択肢とは？(1)申告不要…源泉徴収された20.315%で完結し確定申告しない方法。(2)申告分離課税…確定申告して一律20.315%で課税する方法で、上場株式の譲渡損失と損益通算できます。(3)総合課税…給与など他の所得と合算して累進税率で課税する代わりに、配当控除が使える方法です。どれを選ぶかは自分で決められます。 総合課税と申告分離課税はどう違いますか？総合課税は配当を他の所得に上乗せして5〜45%の累進税率で課税しますが、配当控除（所得税10%・住民税2.8%）が差し引けます。申告分離課税は他の所得と分けて一律20.315%で課税し、譲渡損失との損益通算ができます。課税所得が少ない人は総合課税、多い人は申告分離課税が有利になりやすい傾向です。 配当控除とは何ですか？総合課税を選んだ場合に、配当所得の一定割合を税額から直接差し引ける制度です。所得税では課税総所得金額1000万円以下の部分の配当に10%、1000万円を超える部分には5%が適用されます。住民税では同様に2.8%・1.4%です。この控除があるため、総合課税は税率が低い人ほど有利になります。 結局どちらを選べばよいですか？一般に、課税所得が900万円以下くらいまでの方は総合課税（配当控除）が有利になりやすく、それを超える高所得の方は申告分離課税（20.315%）が有利になりやすいです。この計算機は両方の税額を計算して有利な方を表示します。ただし、総合課税を選ぶと合計所得が増えて国民健康保険料などに影響する場合があるため、実際の選択は総合的に判断してください。 免責事項 本計算機は上場株式の配当にかかる所得税・住民税のおおよその額を試算し、課税方式を比較するものです。実際の有利・不利は、社会保険料や扶養判定への影響、損益通算、端数処理などにより異なります。非上場株式の配当や少額配当は取扱いが異なります。具体的な選択・申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。 次のおすすめ 株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 上場株式・投資信託を売却したときの譲渡益にかかる税金（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税対象となる譲渡所得を求めます。 詳しく解説仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税 ビットコインなど暗号資産の年間利益にかかる税金を計算します。暗号資産の所得は給与など他の所得と合算する総合課税のため、他の所得の課税所得も入力して、累進税率による正確な税額（所得税＋住民税）と手取り額を試算します。 詳しく解説FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取り FX（外国為替証拠金取引）の年間利益から、申告分離課税の税額（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。必要経費を差し引いた課税対象額もわかります。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定 +22 more Show less 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算固定資産税・都市計画税の計算公的年金等控除と年金所得の計算雑所得の税金 — 副業・報酬にかかる所得税・住民税の試算山林所得税の計算（5分5乗）住民税の計算 — 課税所得から所得割・均等割を試算所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算消費税の計算 — 税込・税抜の変換消費税の計算（事業者の納付額）相続時精算課税の計算相続税の計算総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など退職金の税金計算 — 退職所得の所得税・住民税と手取り登録免許税の計算不動産取得税の計算不動産所得の税金 — 家賃収入にかかる所得税・住民税の試算不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応法人税の計算利子所得の税金計算 — 預金利息の源泉徴収（20.315%）と手取り暦年贈与税の計算 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 単独ローン比較住宅ローン繰上返済シミュレーター（控除減損込み）住宅ローン借換シミュレータ住宅ローン借入可能額シミュレーター住宅ローン変動 vs 固定ストレステスト住宅ローン返済額計算団信（団体信用生命保険）の比較シミュレーション借入・返済 リボ払い・借入返済計算ローン返済計算繰り上げ返済シミュレーター返済負担率（DTI）の計算貯蓄 72の法則——資産が2倍になる期間の計算緊急予備資金の計算現在価値の計算実効年利率の計算（名目金利→実質利回り変換）純資産の計算将来価値（FV）の計算積立・資産運用計算積立計算（シンキングファンド）単利計算貯蓄率の計算投資収益率（ROI）・年平均成長率（CAGR）の計算年金受取額計算ツール複利計算目標貯蓄の計算投資 ブラック・ショールズ・オプション価格計算株式バリュエーション指標の計算債券価格の計算債券利回り計算ツール給与計算 2か所給与の確定申告シミュレーター — 掛け持ちの税金と要否判定給与＋公的年金の手取り計算給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 雑所得）給与の月手取り計算給与の年間手取り計算個人事業主の手取り計算（青色 / 白色・国保 / 国年込み）公務員退職金の計算 — 俸給月額×支給率＋調整額（国家公務員）残業代の計算（労働基準法 37 条）手取りから源泉徴収税を求める（額面・源泉税の早見）賞与の源泉徴収税額の計算（令和8・7・6年分対応）退職金の手取り計算（退職所得控除・×1/2・所得税+住民税）年金＋事業所得の手取り・税金計算 — 公的年金と個人事業を合算年収の壁 — パート・アルバイトの税金と社会保険年末調整・還付と追徴の計算役員退職金の計算 — 功績倍率法の適正額と手取り所得控除・社会保険 セルフメディケーション税制の計算 — 控除額と節税額の目安ふるさと納税控除上限額シミュレーター医療費控除の計算 — 控除額と節税額の目安基礎控除の計算 — 給与収入・合計所得から控除額を判定寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安給与所得控除の計算 — 給与収入から給与所得を求める健康保険料の計算（協会けんぽ・月額）雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担）厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与）住宅ローン控除シミュレーター（令和8年改正対応）障害者控除の計算 — 控除額と節税額の目安生命保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額地震保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額配偶者控除・配偶者特別控除の計算標準報酬月額の計算（健保 50 等級 / 厚年 32 等級）扶養控除の計算 — 控除額と節税額の目安労災保険の特別加入・保険料計算 — 一人親方・中小事業主向け労働保険料の計算（令和8年度）— 労災保険料＋雇用保険料と労使負担年金 遺族基礎年金・障害基礎年金の計算（令和 7 年度）在職老齢年金の支給停止額の計算（令和8年度・65万円対応）老齢基礎年金の計算（繰上げ・繰下げ対応）老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算 — 平均標準報酬額×加入月数給付・手当 高額療養費の計算（自己負担限度額・払戻額）再就職手当の計算 — 支給残日数と給付率からもらえる額を試算児童手当の計算（2024年10月改正対応）失業給付（雇用保険・基本手当）の計算就業促進定着手当の計算 — 賃金低下分×支払基礎日数と上限額出産・育児給付の計算（一時金 / 出産手当金 / 育休給付金）傷病手当金の計算（健康保険）労災の遺族補償年金 — 遺族の数と給付基礎日額から年金額を試算労災の休業補償給付 — 給付基礎日額から休業中の給付額を試算労災の障害補償年金 — 障害等級と給付基礎日額から年金額を試算支出 レストランのチップ計算割引計算（重ねがけ対応）ビジネス財務 Amazon FBA 利益計算 — 手数料・広告費込みで損益分岐ACOSまでメルカリ利益計算 — 手数料・送料込みで手取りを試算減価償却の計算財務指標の計算（財務比率）粗利率・マークアップ計算ツール損益分岐点の計算経済学 GDPデフレーターの計算GDP成長率の計算インフレ計算ケインズ乗数計算ツール需要の価格弾力性（PED）計算ツール信用創造の計算（貨幣乗数）比較優位の計算すべてのツール パーセント変化（変化率）の計算時給・日給・月給・年収の相互換算昇給の計算 この計算機は役に立ちましたか？ 役に立った 改善が必要 改善が必要 どのような点が改善されると良いですか？ フィードバックを送信 Powered by OneCalc ↗
最終更新: 2026-06-05 配当金にかかる税金 上場株式の配当金を受け取ると、その時点で所得税15.315%・住民税5%の合計**20.315%**が源泉徴収されます。ただし、配当の課税方法は1つではなく、確定申告で別の方法を選ぶこともできます。選び方によって最終的な税負担が変わるのが、配当の税金の大きな特徴です。 このページの計算機は、総合課税と申告分離課税の両方で税額を計算し、どちらが有利かを判定します。 3つの課税方法 方法課税特徴申告不要源泉徴収20.315%で完結確定申告しない。最も手軽申告分離課税一律20.315%上場株式の譲渡損失と損益通算できる総合課税累進税率5〜45%配当控除が使える。所得が低い人ほど有利 申告不要と申告分離課税は、配当にかかる税率自体は同じ20.315%です。違いは、損益通算ができるかどうかなどにあります。 総合課税と配当控除 総合課税を選ぶと、配当を給与など他の所得に上乗せして累進税率で課税されますが、その代わりに配当控除を税額から直接差し引けます。 課税総所得金額所得税の配当控除住民税の配当控除1,000万円以下の部分配当の10%配当の2.8%1,000万円を超える部分配当の5%配当の1.4% このため、課税所得が低い人ほど総合課税が有利になりやすく、配当にかかる実質的な税率が20.315%を下回ることもあります。 どちらが有利か おおまかな目安は次のとおりです。 課税所得が900万円以下くらいまで … 総合課税（配当控除）が有利になりやすい それを超える高所得 … 申告分離課税（20.315%）が有利になりやすい この計算機に「配当以外の課税所得金額」を入力すると、配当控除と累進税率を踏まえて、両方の税額を正確に比較できます。 なお、総合課税を選ぶと合計所得金額が増え、国民健康保険料や配偶者の扶養判定などに影響する場合があります。税額だけでなく、こうした点も含めて総合的に判断してください。表示される金額は概算で、端数処理などにより実際とは多少異なります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)配当金にはどんな税金がかかりますか？上場株式の配当金には、受け取る際に所得税15.315%・住民税5%の合計20.315%が源泉徴収されます。この源泉徴収だけで納税を完了させる「申告不要」のほか、確定申告で「申告分離課税」または「総合課税」を選ぶこともでき、選び方によって最終的な税負担が変わります。 配当の課税方式の3つの選択肢とは？(1)申告不要…源泉徴収された20.315%で完結し確定申告しない方法。(2)申告分離課税…確定申告して一律20.315%で課税する方法で、上場株式の譲渡損失と損益通算できます。(3)総合課税…給与など他の所得と合算して累進税率で課税する代わりに、配当控除が使える方法です。どれを選ぶかは自分で決められます。 総合課税と申告分離課税はどう違いますか？総合課税は配当を他の所得に上乗せして5〜45%の累進税率で課税しますが、配当控除（所得税10%・住民税2.8%）が差し引けます。申告分離課税は他の所得と分けて一律20.315%で課税し、譲渡損失との損益通算ができます。課税所得が少ない人は総合課税、多い人は申告分離課税が有利になりやすい傾向です。 配当控除とは何ですか？総合課税を選んだ場合に、配当所得の一定割合を税額から直接差し引ける制度です。所得税では課税総所得金額1000万円以下の部分の配当に10%、1000万円を超える部分には5%が適用されます。住民税では同様に2.8%・1.4%です。この控除があるため、総合課税は税率が低い人ほど有利になります。 結局どちらを選べばよいですか？一般に、課税所得が900万円以下くらいまでの方は総合課税（配当控除）が有利になりやすく、それを超える高所得の方は申告分離課税（20.315%）が有利になりやすいです。この計算機は両方の税額を計算して有利な方を表示します。ただし、総合課税を選ぶと合計所得が増えて国民健康保険料などに影響する場合があるため、実際の選択は総合的に判断してください。 免責事項 本計算機は上場株式の配当にかかる所得税・住民税のおおよその額を試算し、課税方式を比較するものです。実際の有利・不利は、社会保険料や扶養判定への影響、損益通算、端数処理などにより異なります。非上場株式の配当や少額配当は取扱いが異なります。具体的な選択・申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。
