ホーム 金融 労働保険料の計算（令和8年度）— 労災保険料＋雇用保険料と労使負担 作成日: 2026年6月9日 19:10 労働保険料の計算（令和8年度）— 労災保険料＋雇用保険料と労使負担 入力 事業の種類一般の事業労災保険料率（1/1000）3 金融 労働保険料の計算（令和8年度）— 労災保険料＋雇用保険料と労使負担 賃金総額から労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）を計算します。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の雇用保険料率に対応。労働者負担・事業主負担の内訳と合計がわかります。 入力 賃金総額（年間） 円 保険年度（4月〜翌年3月）に労働者へ支払う賃金の総額です。基本給のほか、賞与、通勤手当、残業代などを含みます。労災・雇用の両保険料はこの賃金総額をもとに計算します。 事業の種類 一般の事業 雇用保険料率は事業の種類で異なります。多くの会社は「一般の事業」です。農業・林業・漁業・清酒製造、建設業はそれぞれ料率が高くなります。 労災保険料率（1/1000） 0 – 100 労災保険料率は業種によって2.5〜88/1000まで細かく分かれます。1000分のいくつか（‰）で入力してください。例：その他の各種事業（卸小売・飲食・サービス等）は3、金融・保険・不動産は2.5、建築事業は9.5です。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 労働保険料の合計 円 労働者負担と事業主負担を合わせた、労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）の総額です。 詳細 雇用保険料（労働者負担） 円 雇用保険料のうち労働者が負担する分です。令和8年度の労働者負担率は一般の事業で5/1000、農林水産・清酒製造業と建設業で6/1000です。 事業主負担の合計 円 雇用保険の事業主負担分と、労災保険料（全額事業主）を合わせた、会社が負担する労働保険料の合計です。 雇用保険料（事業主負担） 円 雇用保険料のうち事業主が負担する分です。令和8年度は一般の事業8.5/1000、農林水産・清酒製造業9.5/1000、建設業10.5/1000で、失業等給付分と雇用保険二事業分を含みます。 労災保険料（全額事業主負担） 円 労災保険料です。労働者の負担はなく、全額を事業主が負担します。賃金総額×労災保険料率で計算します。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-09 労働保険料とは 「労働保険」は、仕事中や通勤中のけが・病気に備える労災保険と、失業や育児・介護休業などに備える雇用保険をまとめた呼び方です。この2つの保険料を合わせて「労働保険料」といい、労働者を1人でも雇っている事業所は原則として加入が必要です。 このページの計算機では、賃金総額・事業の種類・労災保険料率を入力すると、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の料率で労災保険料・雇用保険料と、労働者・事業主それぞれの負担額がわかります。 令和8年度の雇用保険料率 雇用保険料率は事業の種類によって3つに分かれます。令和7年度より0.1%引き下げられました。 事業の種類労働者負担事業主負担合計一般の事業5/10008.5/100013.5/1000農林水産・清酒製造の事業6/10009.5/100015.5/1000建設の事業6/100010.5/100016.5/1000 事業主負担には、失業等給付分に加えて、雇用調整助成金などにあてる「雇用保険二事業」分（一般の事業で3.5/1000）が上乗せされるため、労働者より負担が大きくなります。 労災保険料率は業種ごと 労災保険料は全額を事業主が負担します。料率は業種ごとの労災発生リスクに応じて2.5〜88/1000の幅で定められており、令和8年度は令和6・7年度と同じ料率です。 業種の例労災保険料率金融業・保険業・不動産業2.5/1000その他の各種事業（卸小売・飲食・サービス等）3/1000建築事業9.5/1000 自社の業種の正確な料率は、厚生労働省の労災保険率表で確認してください。 労働者と事業主の負担 労災保険料：全額を事業主が負担（労働者の負担なし） 雇用保険料：労働者と事業主が分担。給与から天引きされるのは労働者負担分だけ たとえば一般の事業で年間の賃金総額が1,000万円、労災保険料率が3/1000の場合、労働者負担（雇用保険）は5万円、事業主負担は雇用保険8.5万円＋労災3万円＝11.5万円、合計16.5万円になります。 納め方（年度更新） 労働保険料は原則として年に一度、「年度更新」の手続きで申告・納付します。前年度の確定保険料を精算し、当年度の概算保険料を納める仕組みです。例年6月1日から7月10日ごろが申告・納付期間で、一定額以上であれば3回に分割して納めることもできます。 表示される金額は概算です。実際の保険料は端数処理（1円未満切り捨て）や一般拠出金、業種ごとの正確な労災保険料率、年度途中の加入などにより異なります。正確な額や手続きは管轄の労働局・労働基準監督署にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)労働保険料とは何ですか？労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称で、その保険料を合わせて労働保険料といいます。労災保険は仕事中・通勤中のけがや病気に備える保険で全額を事業主が負担し、雇用保険は失業や育児・介護休業などに備える保険で労働者と事業主が分担して負担します。 令和8年度の雇用保険料率はいくらですか？令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の一般の事業の雇用保険料率は合計13.5/1000で、労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000です。農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000（労働者6・事業主9.5）、建設の事業は合計16.5/1000（労働者6・事業主10.5）です。 労災保険料率はどう決まりますか？労災保険料率は事業の種類（業種）ごとに、過去の労災発生状況に応じて2.5〜88/1000の範囲で定められています。たとえば金融・保険・不動産業は2.5/1000、その他の各種事業は3/1000、建築事業は9.5/1000です。令和8年度の料率は令和6・7年度と同じです。自社の業種の料率は労災保険率表で確認してください。 労働者と事業主の負担はどう分かれますか？労災保険料は全額を事業主が負担し、労働者の負担はありません。雇用保険料は労働者と事業主の双方が負担しますが、事業主負担には「雇用保険二事業」分が上乗せされるため、事業主の方が負担が大きくなります。労働者の給与から天引きされるのは雇用保険料の労働者負担分だけです。 いつ・どうやって納めますか？労働保険料は原則として年に一度、「年度更新」の手続きで申告・納付します。前年度の確定保険料を精算し、当年度の概算保険料を納める仕組みです。例年6月1日から7月10日ごろが申告・納付の期間で、一定額以上は3回に分割して納めることもできます。 免責事項 本計算機は労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）のおおよその額を試算するものです。実際の保険料は端数処理（1円未満切り捨て）や、一般拠出金、業種ごとの正確な労災保険料率、保険年度の途中加入などにより異なります。正確な額や手続きは管轄の労働局・労働基準監督署にご確認ください。 次のおすすめ 雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担） 月の総支給額と賞与から、業種別（一般 / 農林水産・清酒製造 / 建設）の雇用保険料を本人・事業主負担で試算します。健保・厚年と違い総支給額に直接料率を掛けます。 詳しく解説健康保険料の計算（協会けんぽ・月額） 標準報酬月額・都道府県・年齢を入力すると、協会けんぽの月額健康保険料（医療分）と介護保険料（40〜64 歳）の本人負担を自動計算します。 詳しく解説厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与） 月給と賞与から厚生年金保険料（本人負担 9.15%）を試算します。32 等級表で標準報酬月額を決定し、上限 65 万円・賞与 1 回 150 万円の頭打ちをステップ関数チャートで視覚確認。70 歳資格喪失にも対応。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 所得控除・社会保険の他の計算 セルフメディケーション税制の計算 — 控除額と節税額の目安ふるさと納税控除上限額シミュレーター医療費控除の計算 — 控除額と節税額の目安基礎控除の計算 — 給与収入・合計所得から控除額を判定寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安労働保険料の計算（令和8年度）— 労災保険料＋雇用保険料と労使負担 +12 more Show less 給与所得控除の計算 — 給与収入から給与所得を求める健康保険料の計算（協会けんぽ・月額）雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担）厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与）住宅ローン控除シミュレーター（令和8年改正対応）障害者控除の計算 — 控除額と節税額の目安生命保険料控除の計算 — 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最終更新: 2026-06-09 労働保険料とは 「労働保険」は、仕事中や通勤中のけが・病気に備える労災保険と、失業や育児・介護休業などに備える雇用保険をまとめた呼び方です。この2つの保険料を合わせて「労働保険料」といい、労働者を1人でも雇っている事業所は原則として加入が必要です。 このページの計算機では、賃金総額・事業の種類・労災保険料率を入力すると、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の料率で労災保険料・雇用保険料と、労働者・事業主それぞれの負担額がわかります。 令和8年度の雇用保険料率 雇用保険料率は事業の種類によって3つに分かれます。令和7年度より0.1%引き下げられました。 事業の種類労働者負担事業主負担合計一般の事業5/10008.5/100013.5/1000農林水産・清酒製造の事業6/10009.5/100015.5/1000建設の事業6/100010.5/100016.5/1000 事業主負担には、失業等給付分に加えて、雇用調整助成金などにあてる「雇用保険二事業」分（一般の事業で3.5/1000）が上乗せされるため、労働者より負担が大きくなります。 労災保険料率は業種ごと 労災保険料は全額を事業主が負担します。料率は業種ごとの労災発生リスクに応じて2.5〜88/1000の幅で定められており、令和8年度は令和6・7年度と同じ料率です。 業種の例労災保険料率金融業・保険業・不動産業2.5/1000その他の各種事業（卸小売・飲食・サービス等）3/1000建築事業9.5/1000 自社の業種の正確な料率は、厚生労働省の労災保険率表で確認してください。 労働者と事業主の負担 労災保険料：全額を事業主が負担（労働者の負担なし） 雇用保険料：労働者と事業主が分担。給与から天引きされるのは労働者負担分だけ たとえば一般の事業で年間の賃金総額が1,000万円、労災保険料率が3/1000の場合、労働者負担（雇用保険）は5万円、事業主負担は雇用保険8.5万円＋労災3万円＝11.5万円、合計16.5万円になります。 納め方（年度更新） 労働保険料は原則として年に一度、「年度更新」の手続きで申告・納付します。前年度の確定保険料を精算し、当年度の概算保険料を納める仕組みです。例年6月1日から7月10日ごろが申告・納付期間で、一定額以上であれば3回に分割して納めることもできます。 表示される金額は概算です。実際の保険料は端数処理（1円未満切り捨て）や一般拠出金、業種ごとの正確な労災保険料率、年度途中の加入などにより異なります。正確な額や手続きは管轄の労働局・労働基準監督署にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)労働保険料とは何ですか？労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称で、その保険料を合わせて労働保険料といいます。労災保険は仕事中・通勤中のけがや病気に備える保険で全額を事業主が負担し、雇用保険は失業や育児・介護休業などに備える保険で労働者と事業主が分担して負担します。 令和8年度の雇用保険料率はいくらですか？令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の一般の事業の雇用保険料率は合計13.5/1000で、労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000です。農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000（労働者6・事業主9.5）、建設の事業は合計16.5/1000（労働者6・事業主10.5）です。 労災保険料率はどう決まりますか？労災保険料率は事業の種類（業種）ごとに、過去の労災発生状況に応じて2.5〜88/1000の範囲で定められています。たとえば金融・保険・不動産業は2.5/1000、その他の各種事業は3/1000、建築事業は9.5/1000です。令和8年度の料率は令和6・7年度と同じです。自社の業種の料率は労災保険率表で確認してください。 労働者と事業主の負担はどう分かれますか？労災保険料は全額を事業主が負担し、労働者の負担はありません。雇用保険料は労働者と事業主の双方が負担しますが、事業主負担には「雇用保険二事業」分が上乗せされるため、事業主の方が負担が大きくなります。労働者の給与から天引きされるのは雇用保険料の労働者負担分だけです。 いつ・どうやって納めますか？労働保険料は原則として年に一度、「年度更新」の手続きで申告・納付します。前年度の確定保険料を精算し、当年度の概算保険料を納める仕組みです。例年6月1日から7月10日ごろが申告・納付の期間で、一定額以上は3回に分割して納めることもできます。 免責事項 本計算機は労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）のおおよその額を試算するものです。実際の保険料は端数処理（1円未満切り捨て）や、一般拠出金、業種ごとの正確な労災保険料率、保険年度の途中加入などにより異なります。正確な額や手続きは管轄の労働局・労働基準監督署にご確認ください。
