年末調整は、毎月の給与から引かれた所得税を、その年の正確な税額と精算する手続きです。毎月の源泉徴収はあくまで概算（いわば所得税の前払い）で、扶養家族の変動・生命保険料控除・住宅ローン控除など、年末にならないと確定しない控除は反映されていません。

そのため年末調整で正確な税額を計算し直し、毎月引かれた合計のほうが多ければ 還付、少なければ 追加徴収 されます。多くの会社員は毎月やや多めに引かれているため、還付になるのが一般的です。

住民税は 前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで の 12 か月で徴収されます。たとえば 2025 年の所得に対する住民税は 2026 年 6 月から納付開始です。

このため、ある年の年末調整時点では「その年の住民税」はまだ確定しておらず、精算の対象になりません。本ツールが計算する還付額・追加徴収額は 所得税のみ の精算額です。住民税の見込み額を試算したい場合は <CalcLink id="take-home-annual-jp" />（給与の年間手取り計算）をご利用ください。

年末調整で出せる控除:

• 配偶者控除・配偶者特別控除（扶養控除等（異動）申告書）
• 扶養控除（同上）
• 障害者控除・ひとり親/寡婦控除（同上）
• 生命保険料控除・地震保険料控除（給与所得者の保険料控除申告書）
• 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除（同上、iDeCo 含む）
• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除申告書、2 年目以降のみ）

年末調整では出せず確定申告が必要な控除:

• 医療費控除（10 万円超 or 給与所得 5% 超の医療費）
• ふるさと納税のワンストップ特例外の寄附金控除
• 雑損控除
• 住宅ローン控除の 初年度
• 退職所得・株式譲渡など給与所得以外の所得との通算

本ツールは医療費控除も含めてシミュレーションできますが、実際に還付を受けるには確定申告が必要です。

11 月の給与明細に表示されている 「所得税の年度累計」または「源泉徴収税額の累計」 が一番簡単です。表示がない場合は、1 月から 11 月までの各給与・賞与明細の「所得税」欄を合計してください（復興特別所得税込みの値が普通です）。

本ツールは復興特別所得税込みの累計を前提としています。給与明細上の「所得税」は本則と復興特別所得税が合算されているのが一般的です。

画面上部の「シナリオ」ボタンから、現在の入力値を保存できます。

追加控除の差分を見る使い方:

1. 最初に「追加控除なし」（小規模企業共済等掛金・生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除をすべて 0）で計算 → シナリオ A として保存
2. 次に実際の控除額を入力 → シナリオ B として保存
3. 2 つのシナリオを並べると、追加控除によって還付額がいくら増えるかが一目で分かります

たとえば iDeCo 月 23,000 円（年 276,000 円）を拠出している方は、所得税 10% の段階で約 28,000 円の還付増、20% の段階で約 56,000 円の還付増になります。

少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せされて徴収開始されます。本人負担は 0.115%（合計 0.23% の労使折半後・確定値）。

加えて令和8年分は所得税の控除がさらに引き上げられました。基礎控除は本則 62 万円となり、合計所得 489 万円以下は 104 万円・489 万円超 665 万円以下は 67 万円。給与所得控除の最低保障も 74 万円（給与収入 220 万円まで）に上がります。年度セレクタで令和7年分・令和8年分を切り替えると、それぞれの控除額で年税を計算します。

基礎控除（所得税）の本則が 48 万円から 58 万円へ、給与所得控除の最低保障額が 55 万円から 65 万円へ引き上げられました。さらに令和7年分・令和8年分に限り、合計所得に応じた基礎控除の上乗せがあり、令和7年分は 132 万円以下が 95 万円、132 万円超 336 万円以下が 88 万円、336 万円超 489 万円以下が 68 万円、489 万円超 655 万円以下が 63 万円です。低〜中所得層を中心に年税が下がり、相対的に還付額が増える方向に働きます。

年度セレクタで「令和7年分（2025年）」を選ぶと新ルールが適用されます。令和8年分（2026年）は控除額がさらに引き上げられており（基礎控除 489 万円以下 104 万円・給与所得控除最低保障 74 万円）、年分を切り替えると金額が変わります。

住宅ローン控除の 初年度は確定申告が必須 で、年末調整では適用できません。本ツールに住宅ローン控除額を入力しても、源泉徴収累計には初年度分の住宅ローン控除は反映されていないため、シミュレーションとしては「もし年末調整で適用できたら」の仮定値となります。

2 年目以降は、税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と銀行発行の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社に提出することで、年末調整で自動的に反映されます。

含められません。社会保険料控除は実際に「支払った（給与から天引きされた）」保険料が対象なので、育児休業等の期間中に免除された健康保険料・厚生年金保険料は、もともと天引きされていないため控除の対象になりません。一方で、育休で給与が減れば年間の課税所得も下がります。年末調整では、その年に実際に控除された社会保険料の合計（給与明細の累計）を用いてください。出典: 日本年金機構「育児休業等期間中の保険料免除（令和4年10月改正）」。