最終更新: 2026-06-14

iDeCoの節税と運用を試算する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金制度です。このシミュレーションでは、iDeCoの2つの代表的なメリット——掛金の所得控除による節税額と、運用益が非課税で複利成長したときの評価額——を、加入区分・毎月の掛金・課税所得・想定利回り・拠出年数から試算します。

拠出時の節税の仕組み

iDeCoの掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。課税所得が下がることで、所得税と住民税が軽減されます。1年あたりの節税額は次のように見積もれます。

年間節税額 = 年間掛金 ×（所得税の限界税率 × 1.021 + 住民税率 0.10）

ここで所得税には復興特別所得税（税率の2.1%上乗せ）を含めており、住民税率は一律10%です。所得税の限界税率は課税所得に応じて5%から45%まで段階的に上がるため、課税所得が高い人ほど節税額も大きくなります。

加入区分と掛金の上限

毎月拠出できる掛金には、加入区分ごとに上限があります。自営業・フリーランス（第1号被保険者）は月68,000円（国民年金基金等と合算）、企業年金のない会社員は月23,000円、企業年金のある会社員や公務員は月20,000円（2024年12月の改正後）、専業主婦・専業主夫（第3号被保険者）は月23,000円です。掛金は1,000円単位で設定できます。

計算例

企業年金のない会社員（課税所得350万円）が、毎月23,000円の掛金を想定利回り3%で25年間拠出する場合を考えます。課税所得350万円の所得税の限界税率は20%なので、年間の節税額は 23,000円 × 12 ×（0.20 × 1.021 + 0.10）≒ 約84,000円、25年間の累計ではおよそ210万円になります。

一方、掛金の総額は23,000円 × 12 × 25年 = 690万円で、これを年利3%で運用すると評価額はおよそ1,026万円となり、運用益は約336万円です。iDeCoではこの運用益も非課税です。利回りは想定であり、運用成果は保証されない点に注意してください。

受取時の扱いと注意点

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。受取時には課税対象となりますが、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、税負担が軽減されます。受取時の課税額は加入年数や他の退職金の有無によって変わるため、本ツールでは計算していません。

掛金の上限額や制度内容は改正されることがあります。NISAとの使い分けを検討する場合は新NISA積立シミュレーションが、複利運用そのものの仕組みを確かめたい場合は貯蓄目標プランナーが参考になります。