最終更新: 2026-06-14

新NISAの積立をシミュレーションする

新NISA積立シミュレーションは、2024年に始まった新しいNISA制度で毎月一定額を積み立てた場合に、運用益が非課税のままどこまで資産が増えるかを試算するツールです。毎月の積立額・想定利回り・積立期間を入力すると、積立期間終了時点の最終評価額、そのうち運用で増えた運用益、そして同じ運用を課税口座で行った場合に差し引かれる税額（＝非課税による節税メリット）を求めます。

新NISAの非課税枠

新NISAには2種類の投資枠があります。つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を対象とし、年間120万円まで利用できます。成長投資枠は上場株式や幅広い投資信託も対象とし、年間240万円までです。両者は併用でき、合計の年間投資枠は360万円です。

生涯にわたって非課税で保有できる限度額（簿価ベースの非課税保有限度額）は1,800万円で、このうち成長投資枠で使えるのは最大1,200万円です。非課税で保有できる期間は無期限で、保有商品を売却した場合は取得時点の簿価分の枠が翌年以降に復活します。

計算の仕組み

毎月の積立を月単位の複利で運用すると仮定して、最終評価額を次の式で求めます。

最終評価額 FV は、初期投資額 P₀ の複利成長分と、毎月積立 C の年金終価分の合計です。月利を r/12、積立月数を 12n とすると、

FV = P₀ × (1 + r/12)^(12n) + C × ((1 + r/12)^(12n) − 1) / (r/12)

運用益は最終評価額から積立元本を差し引いた額です。課税口座（特定口座など）で同じ運用益を得た場合、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた20.315%が源泉徴収されますが、NISA口座ではこれが非課税となります。そのため節税額は「運用益 × 0.20315」で見積もれます。

計算例

毎月3万円を想定利回り5%で20年間積み立てた場合を考えます。積立元本は3万円 × 12か月 × 20年 = 720万円です。月複利で運用すると最終評価額はおよそ1,233万円となり、運用益は約513万円です。

この運用益を課税口座で得ていれば、約513万円 × 20.315% ≒ 約104万円が税金として差し引かれます。NISAではこの約104万円が手元に残るため、これが非課税制度のメリットにあたります。利回りや期間はあくまで想定であり、実際の運用は価格が変動する点に注意してください。

利回りの考え方と注意点

想定利回りは試算結果を大きく左右します。長期の全世界株式インデックスは過去実績で名目3〜7%程度が一つの目安とされますが、将来の利回りが保証されるわけではありません。複数の利回りで試算し、想定が外れた場合に結果がどの程度ぶれるかを確認しておくと、過度に楽観的な計画を避けられます。

本ツールは利回りが一定であると仮定した概算であり、年間投資枠・生涯非課税限度額は元本ベースで判定しています。分配金の再投資や売却枠の復活は考慮していません。関連して、目標額から逆算して必要な積立額を求めたい場合は貯蓄目標プランナーが、複利そのものの仕組みを確かめたい場合は複利計算が役立ちます。