最終更新: 2026-06-05

労災保険の特別加入とは

労災保険は本来、会社に雇われて働く労働者を対象とした制度です。しかし、一人親方や中小事業主、家族従事者、海外派遣者など、働き方の実態が労働者に近い人も任意で加入できる仕組みがあります。これが「特別加入」です。

特別加入すると、業務中や通勤中のけが・病気・障害・死亡について、労働者と同じように労災保険の給付を受けられます。このページの計算機は、特別加入の年間保険料を試算します。

保険料の計算式

特別加入の保険料は、次の2段階で計算します。

1. 保険料算定基礎額 ＝ 給付基礎日額 × 365
2. 年間保険料 ＝ 保険料算定基礎額 × 特別加入保険料率

たとえば給付基礎日額10,000円・建設業の一人親方（料率17/1000）なら、「10,000円 × 365 × 17/1000 ＝ 62,050円」が年間保険料です。

給付基礎日額の選び方

給付基礎日額は、保険料と給付額の両方の基礎になる金額で、次の16段階から選びます。

日額を高くするほど、休業や障害などの給付が手厚くなりますが、その分保険料も上がります。実際の所得に見合った額を選びましょう。

保険料率は事業の種類で変わる

特別加入保険料率は、加入区分や事業の種類ごとに定められ、毎年度見直されます。代表的な料率（令和6年4月以降）は次のとおりです。

そのほかの事業の種類の料率は、厚生労働省の「特別加入保険料率表」で確認できます。この計算機では、よくある区分を選ぶか、料率を直接入力できます。

受けられる給付

特別加入でも、労働者と同様に次のような給付を受けられます。

• 休業（補償）等給付 — けがや病気で働けないとき、休業4日目以降に給付基礎日額の60%（＋特別支給金20%）
• 障害（補償）等給付 — 障害が残ったとき
• 遺族（補償）等給付 — 死亡したとき
• 療養（補償）等給付 — 治療にかかった費用

給付額はいずれも給付基礎日額をもとに計算されるため、日額の選択が給付の手厚さに直結します。

保険料以外にかかる費用

特別加入は、労働保険事務組合や一人親方団体などを通じて加入します。そのため、この保険料のほかに、団体への入会金・組合費・事務委託手数料が別途かかるのが一般的です。金額は団体によって異なるため、加入前に確認しましょう。

表示される金額は概算です。特別加入保険料率は事業の種類ごとに定められ、毎年度見直されます。実際の料率・加入区分・手続きは、厚生労働省の料率表や、お住まいの地域の労働局・労働基準監督署、加入する団体にご確認ください。