最終更新: 2026-05-19

傷病手当金とは何か

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が業務外の病気・けがで連続する 3 日間（待期）を経て 4 日目以降も労務不能となり、給与の支払いを受けられない期間に健康保険組合または協会けんぽから支給される現金給付です（健康保険法第 99 条）。支給額は日額ベースで、おおむね給与の 3 分の 2 相当が最長 1 年 6 か月（通算 546 日）にわたり補償されます。

計算式

傷病手当金の 1 日あたり支給額は、健康保険法第 99 条で次のように定められています。

1 日あたり = 計算基礎額 ÷ 30 × 2/3
総支給額  = 1 日あたり × 支給日数

「計算基礎額」は通常、支給開始日以前の直近 12 か月の標準報酬月額の平均 です。給与額そのものではなく、健康保険の 等級表に基づく標準報酬月額 であることに注意してください（給与明細の健保等級欄、または保険者から送付される「標準報酬決定通知書」で確認できます）。

支給要件

傷病手当金は次の 4 つすべてを満たすときに支給されます。

1. 業務外の事由 による病気・けがの療養であること（業務上・通勤途上のけがは労災保険の休業補償給付）
2. 労務不能 であること（仕事に就けない状態）
3. 連続する 3 日間の待期 が完了していること
4. 待期完了後 4 日目以降について 給与の支払いを受けていない こと（一部支給の場合は差額）

待期 3 日間のカウント方法

待期は 連続する 3 日間 が条件です。土日・祝日も労務不能であれば算入できますし、有給休暇でも算入可能です。一方、断続的に 3 日休んだだけでは待期完了とは見なされません。

例:

• 月・火・水を休む → 木曜日が「待期完了後 4 日目」となり、木曜以降の労務不能日が支給対象。
• 月・水・金を休む（火・木は出勤）→ 待期未完了、支給対象なし。
• 金（休）・土（休）・日（休）→ 待期完了。月曜日以降労務不能なら月曜から支給対象。

令和 4 年 1 月改正 — 通算 1 年 6 か月化

令和 4 年 1 月 1 日以降に支給開始した傷病手当金は、支給開始日から 通算 1 年 6 か月（最大 546 日）が上限になりました。改正前は 暦上 1 年 6 か月だったため、例えば「3 か月休んで復職、半年後に再発して 6 か月休む」というケースでは、改正前は最初の支給開始日から 18 か月の暦が過ぎていれば残期間がなくなっていました。

改正後は 実際に休んだ日数のみ通算 されるため、復職期間は残日数を消化しません。同じケースなら、3 + 6 = 9 か月分しか消化していないので、まだ 9 か月分の残期間が使えます。同一の傷病に対する支給が対象で、別傷病なら別カウントです。

被保険者期間 12 か月未満の特例

支給開始日において健康保険の被保険者期間が 12 か月に満たない場合、計算基礎額には次のうち いずれか低い方 が使われます。

• (a) 当該被保険者期間の各月の標準報酬月額の平均
• (b) 前年度 9 月 30 日における全被保険者の標準報酬月額の平均（令和 6 年度は 30 万円）

たとえば被保険者期間が 6 か月で、その期間中の標準報酬月額平均が 50 万円だった場合、(a) 50 万円と (b) 30 万円を比較して 低い方の 30 万円 が計算基礎額になります。

1 日あたり = 300,000 ÷ 30 × 2/3 = 6,666.67 円

逆に被保険者期間中の平均が 25 万円なら、(a) 25 万円と (b) 30 万円を比較して 低い方の 25 万円 がそのまま使われます。「経験の浅い被保険者が著しく高い標準報酬月額で短期間だけ加入したケース」での濫用を防ぐ趣旨の規定です。

対象外のケース

実例計算

例 1: 標準報酬月額 32 万円・60 日休業（12 か月以上）

計算基礎額   = 320,000 円
1 日あたり   = 320,000 ÷ 30 × 2/3 = 7,111.11 円
総支給額     = 7,111.11 × 60 = 426,667 円

例 2: 標準報酬月額 45 万円・通算 1 年 6 か月フル支給

計算基礎額   = 450,000 円
1 日あたり   = 450,000 ÷ 30 × 2/3 = 10,000 円
総支給額     = 10,000 × 546 = 5,460,000 円

例 3: 被保険者期間 8 か月で標準報酬月額平均 40 万円・90 日休業

計算基礎額   = min(400,000, 300,000) = 300,000 円
1 日あたり   = 300,000 ÷ 30 × 2/3 = 6,666.67 円
総支給額     = 6,666.67 × 90 = 600,000 円

関連制度との関係

• 健康保険料・厚生年金保険料: 傷病手当金を受給している期間も、給与の支払いがなければ事業主と本人の負担合計を立て替える形になることが多いです。会社と保険者に確認してください。標準報酬月額自体は変わりません（健康保険料の計算（協会けんぽ・月額） / 厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与））。
• 雇用保険の傷病手当: 離職後にハローワークで求職活動中、病気・けがで職に就けない期間に支給される別制度（雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担） の給付側）。健康保険の傷病手当金とは併給できません。
• 所得税: 傷病手当金は 非課税 です（健康保険法第 62 条）。確定申告での申告は不要で、源泉徴収もされません。

申請手続き

• 申請先: 加入している健康保険組合または協会けんぽ各都道府県支部
• 必要書類: 「傷病手当金支給申請書」（被保険者欄・事業主欄・療養担当者欄の 3 部構成）
• 申請単位: 通常は給与計算サイクルに合わせて月単位で申請（医療機関の証明と事業主の出勤簿写しが必要）
• 時効: 労務不能で給与の支払いがなかった日ごとに 2 年 で時効