最終更新: 2026-06-05

退職金にかかる税金のしくみ

退職金（退職一時金）は、税法上「退職所得」として、給与所得などとは分けて課税されます。長年の勤労に報いる性格があり、老後の生活資金にもなることから、ほかの所得に比べて税金が大きく軽くなるよう、退職所得控除と1/2課税という二つの優遇が設けられています。

このページの計算機では、退職金の額面と勤続年数などを入力すると、退職所得控除額・課税退職所得金額・所得税（復興特別所得税込み）・住民税と、実際に受け取れる手取り額の目安がわかります。

計算の流れ

退職所得の税額は、次の順序で求めます。

1. 退職所得控除額を勤続年数から計算する
2. 退職金から控除額を引き、原則として2分の1にして「課税退職所得金額」を求める（1,000円未満切り捨て）
3. 課税退職所得金額に所得税の速算表を当てはめ、**復興特別所得税（2.1%）**を加算する
4. 課税退職所得金額に住民税10%（市区町村民税6%＋道府県民税4%）をかける

退職所得控除額

退職所得控除額は勤続年数だけで決まります。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。

たとえば勤続30年なら、800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円が控除額です。在職中に障害者となったことが直接の原因で退職した場合は、これに100万円が加算されます。

課税退職所得金額（1/2課税）

退職金から退職所得控除を引いた残りの2分の1だけが課税の対象になります。

課税退職所得金額 ＝（退職金 − 退職所得控除額）÷ 2

退職金がまとめて支払われても、その半分だけを課税対象とすることで、累進課税による負担の集中を和らげるしくみです。

勤続5年以下の特例に注意

勤続年数が短い場合は、1/2課税が制限されます。

• 特定役員退職手当等（勤続5年以下の役員・公務員・議員など）… 1/2課税は適用されません。
• 短期退職手当等（勤続5年以下の役員等以外）… 退職金から控除額を引いた額のうち、300万円を超える部分には1/2課税が使えません。

短期間で多額の退職金を受け取る場合は、これらの特例で税額が大きくなることがあります。計算機の「役員等かどうか」と「勤続年数」で自動的に判定します。

所得税と住民税

課税退職所得金額に、所得税の速算表（5%〜45%の累進税率）を当てはめて所得税を求め、さらに復興特別所得税2.1%を加算します。住民税は課税退職所得金額に一律10%をかけて計算し、退職時に他の所得と分離して徴収されます。

退職所得は他の所得と合算されない分離課税なので、退職した年に給与が多くても、それによって退職金の税額が高くなることはありません。

確定申告は必要？

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、適正な税額が源泉徴収・特別徴収されて課税関係が終わるため、通常は確定申告は不要です。

提出していない場合は、退職金に対して一律20.42%が源泉徴収されます。この場合や、その年の所得が少なく所得控除を使い切れない場合などは、確定申告をすると納めすぎた税金が還付されることがあります。

表示される金額は概算です。実際の税額は、端数処理や住民税の計算方法、その他の所得・控除の状況によって数百円程度変わることがあります。正確な金額は勤務先や税務署、税理士にご確認ください。