最終更新: 2026-05-26

基本手当とは

基本手当（いわゆる失業保険）は、雇用保険に加入していた労働者が離職し、失業状態にある間に支給される給付金です。受給額は離職前の賃金・年齢・離職理由・加入期間によって決まり、求職活動を続けることを条件に、最長 360 日分（就職困難者の場合）を受け取ることができます。

計算の 4 ステップ

基本手当の概算は、次の 4 ステップで求まります。

ステップ	計算内容
1. 賃金日額	離職前 6 か月の賃金合計 ÷ 180（≒ 月平均 ÷ 30）
2. 給付率	賃金日額・年齢で 45–80% スライド
3. 基本手当日額	賃金日額 × 給付率（年齢別の上限を適用）
4. 給付総額	基本手当日額 × 所定給付日数（離職理由 × 年齢 × 被保険者期間）

ハローワークが正式に決定する金額は 離職票の賃金記録 に基づくため、ここでの試算はあくまで目安です。

1. 賃金日額（上下限あり）

賃金日額は 離職前 6 か月の賃金合計を 180 で割った値。月給ベースで見ると単純に 月平均 ÷ 30 と同じです。賞与は含めません。

ただし、賃金日額には 年齢区分ごとの上限・下限 があります（毎年 8 月 1 日改定。下表は 令和 7 年度 / 2025 年 8 月 1 日施行 の値）。

年齢区分	賃金日額下限	賃金日額上限
30 歳未満	3,014 円	14,510 円
30 – 44 歳	3,014 円	16,110 円
45 – 59 歳	3,014 円	17,740 円
60 – 64 歳	3,014 円	16,940 円

上下限は 毎月勤労統計の平均給与額 に応じて毎年 8 月に改定されます。

2. 給付率（45–80% のスライド）

賃金日額に対する基本手当日額の比率（給付率）は、賃金日額が低いほど高くなる スライド方式 です。低所得者ほど手厚く保護する設計。

60 歳未満:

賃金日額	給付率
〜 5,340 円	80%
5,340 〜 13,140 円	80% → 50%（線形低減）
13,140 円〜	50%

60 – 64 歳: 最低率が 50% → 45% に下がります。

賃金日額	給付率
〜 5,340 円	80%
5,340 〜 11,800 円	80% → 45%（線形低減）
11,800 円〜	45%

60 歳以降は他の社会保険給付（高年齢雇用継続給付など）との調整があるため、下限率が一段下がります。

3. 基本手当日額（年齢別上限あり）

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率
（ただし基本手当日額 ≤ 年齢別上限）

年齢区分	基本手当日額上限
30 歳未満	7,255 円
30 – 44 歳	8,055 円
45 – 59 歳	8,870 円
60 – 64 歳	7,623 円

（令和 7 年度 / 2025 年 8 月 1 日施行 の値。下限は全年齢共通で 2,411 円。）

給付期間中は、ハローワークでの 失業の認定 を受けた日について毎日この金額が支給されます（実際は 4 週間ごとに 28 日分をまとめて振込）。

4. 所定給付日数

基本手当を受けられる 最大日数 は、離職理由 × 年齢 × 被保険者期間 の組み合わせで決まります。

自己都合（一般の受給資格者）— 年齢不問

被保険者期間	所定給付日数
1 年未満	受給資格なし
1 〜 10 年	90 日
10 〜 20 年	120 日
20 年以上	150 日

会社都合・特定受給資格者（倒産・解雇等）

年齢 ＼ 被保険者期間	1 年未満	1 – 5 年	5 – 10 年	10 – 20 年	20 年以上
30 歳未満	90 日	90 日	120 日	180 日	180 日
30 – 44 歳	90 日	120 日	180 日	210 日	240 日
45 – 59 歳	90 日	180 日	240 日	270 日	330 日
60 – 64 歳	90 日	150 日	180 日	210 日	240 日

最長は 45 – 59 歳・20 年以上の 330 日 です。

就職困難者（障害者など）

年齢区分	1 年未満	1 年以上
45 歳未満	150 日	300 日
45 – 64 歳	150 日	360 日

給付制限と初回支給までの流れ

離職後にハローワークで求職申込・受給資格決定をした後、次の順で支給が始まります。

求職申込 → 7日待期 → （自己都合なら給付制限期間） → 失業認定 → 初回振込

給付制限期間 は離職理由で変わります。

離職理由	給付制限期間	初回振込までの目安
会社都合・特定受給資格者	なし	約 1 か月（28 日分）
就職困難者	なし	約 1 か月
自己都合（初回）	1 か月（2025 改正）	約 1 か月半
自己都合（3 回目以降）	3 か月	約 4 か月

2025 年改正による給付制限の短縮

従来は自己都合離職には一律 2 か月 の給付制限がかかっていましたが、2025 年 4 月の改正で 直近 5 年間で 2 回まで は 1 か月 に短縮されました。3 回目以降は従来通り 3 か月、また重責解雇（懲戒解雇等）は引き続き 3 か月 です。

計算例

例 1: 30 – 44 歳、自己都合、被保険者期間 5 – 10 年、月平均賃金 30 万円、初回離職。

• 賃金日額 = 300,000 ÷ 30 = 10,000 円（上下限の範囲内）
• 給付率 = 0.8 − 0.3 × (10,000 − 5,340) / 7,800 ≒ 62.1%
• 基本手当日額 ≒ 10,000 × 0.621 ≒ 6,210 円
• 所定給付日数 = 90 日
• 給付総額 ≒ 6,210 × 90 ≒ 約 56 万円
• 初回振込は離職後約 37 日後（7 日待期 + 1 か月制限）

例 2: 45 – 59 歳、会社都合、被保険者期間 20 年以上、月平均賃金 60 万円。

• 賃金日額 = 600,000 ÷ 30 = 20,000 円 → 上限 17,740 円 に丸め
• 給付率 = max(0.5, 0.8 − 0.3 × (17,740 − 5,340) / 7,800) = max(0.5, 0.32) = 50%
• 基本手当日額 = 17,740 × 0.5 = 8,870 円 → 上限 8,870 円（ぴったり）
• 所定給付日数 = 330 日（最長）
• 給付総額 ≒ 8,870 × 330 ≒ 約 293 万円

受給要件

基本手当を受けるには、次のすべてを満たす必要があります。

• 被保険者期間: 離職前 2 年間に通算 12 か月以上（会社都合・特定受給資格者は離職前 1 年間に 6 か月以上）
• 失業の状態: 就職する意思・能力があり、ハローワークで求職活動を続けている
• 65 歳未満: 65 歳以上は基本手当ではなく 高年齢求職者給付金（一時金、本ツール対象外）

このツールの限界

本ツールは制度概要に基づく 目安の試算 です。次のような細部は反映していません。

• 個別延長給付・地域延長給付・訓練延長給付
• 教育訓練給付・再就職手当・就業促進手当（早期に再就職した場合の一時金）
• 高年齢求職者給付金（65 歳以上）・特例一時金・日雇労働求職者給付金
• 賃金日額計算における賞与・休業手当の細かい扱い
• 特定理由離職者の判定（離職理由が「自己都合」でも、家族の介護・配偶者の転勤などに該当すれば特定受給資格者と同等の扱いになる場合あり）

正式な受給額・受給日数の確認、および手続きは 所轄ハローワーク にお問い合わせください。