最終更新: 2026-06-05

再就職手当とは

再就職手当は、雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人が、給付日数を多く残して早く安定した職業に就いたときに受け取れる一時金です。早期の再就職を後押しする「就職促進給付」の一つで、残っている基本手当の一部をまとめて受け取れます。

このページの計算機は、基本手当日額・所定給付日数・支給残日数を入れると、給付率（70%または60%）の判定と再就職手当の額を表示します。

計算式

再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率

たとえば基本手当日額4,000円・所定給付日数270日の人が、支給残日数228日を残して再就職した場合、「4,000円 × 228日 × 70% ＝ 638,400円」が再就職手当の額です。

給付率は支給残日数で決まる

給付率は、再就職の前日時点で残っている支給日数が、所定給付日数のどれだけにあたるかで決まります。

支給残日数	給付率
所定給付日数の3分の2以上	70%
所定給付日数の3分の1以上3分の2未満	60%
所定給付日数の3分の1未満	支給なし

早く再就職するほど支給残日数が多く残るため、給付率が高くなります。

基本手当日額の上限

再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。令和7年8月1日からの上限額は次のとおりです。

年齢区分	基本手当日額の上限
60歳未満	6,570円
60歳以上65歳未満	5,320円

基本手当日額がこの上限を超える場合は、上限額を使って再就職手当を計算します。上限額は毎年8月に改定されます。

主な受給要件

再就職手当を受けるには、次のような要件をすべて満たす必要があります。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
• 待期期間（7日間）が満了したあとに就職したこと
• 1年を超えて勤務することが確実であること
• 離職前の事業主（関連事業主を含む）に再び雇用されたものでないこと
• 過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと

自己都合で離職した場合の給付制限期間中でも、待期満了後1か月以内の再就職などの要件を満たせば対象になることがあります。

賃金が下がったときの追加手当

再就職手当を受けた人が、再就職先に6か月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低かった場合は、差額をもとにした「就業促進定着手当」を別途受けられることがあります。この計算機では扱っていませんが、再就職後の賃金が下がったときは確認するとよいでしょう。

表示される金額は概算です。実際の支給可否や金額は、受給要件の充足状況やハローワークの認定によって決まります。正確な金額や手続きは、お住まいの地域のハローワークにご確認ください。

よくある質問 (FAQ)

再就職手当とは何ですか？

雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人が、支給日数を多く残して早く安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。早期再就職を後押しする「就職促進給付」の一つで、残った基本手当の一部をまとめて受け取れます。

給付率はどう決まりますか？

再就職の前日時点の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。3分の1未満しか残っていない場合は支給されません。残日数が多いほど早く再就職したことになり、給付率が高くなります。

誰でももらえますか？

いいえ。支給残日数が3分の1以上あることに加えて、待期期間（7日間）満了後の就職であること、1年を超えて勤務することが確実であること、離職前の事業主やその関連事業主への再就職でないこと、過去3年以内に再就職手当等を受けていないことなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。詳しくはハローワークでご確認ください。

基本手当日額に上限はありますか？

あります。再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、令和7年8月1日からは60歳未満で6,570円、60歳以上65歳未満で5,320円です。基本手当日額がこれを超える場合は、上限額を使って再就職手当を計算します。上限額は毎年8月に改定されます。

就業促進定着手当とは何ですか？

再就職手当を受けた人が、再就職先に6か月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低い場合に、差額分をもとに支給される追加の手当です。再就職手当とは別に申請が必要で、この計算機では計算していません。