ホーム 金融 再就職手当の計算 — 支給残日数と給付率からもらえる額を試算 作成日: 2026年7月20日 21:33 再就職手当の計算 — 支給残日数と給付率からもらえる額を試算 入力 年齢区分60歳未満所定給付日数90支給残日数75 金融 再就職手当の計算 — 支給残日数と給付率からもらえる額を試算 失業給付（基本手当）を受けている人が早く再就職したときにもらえる再就職手当を、基本手当日額・所定給付日数・支給残日数から計算します。給付率（70%または60%）の判定や、もらえない場合の判定にも対応します。 入力 入力 年齢区分 60歳未満60歳以上65歳未満 基本手当日額の上限額が年齢で変わるため、再就職した時点の年齢区分を選びます。 基本手当日額 円 失業給付として1日あたり支給される金額です。雇用保険受給資格者証に記載されています。 所定給付日数 1 – 360 基本手当を受けられる日数の上限で、給付率の判定の基準になります。受給資格者証に記載されています。 支給残日数 0 – 360 再就職する前日時点で、まだ支給を受けていない基本手当の残り日数です。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 再就職手当の額 円 基本手当日額（上限適用後）× 支給残日数 × 給付率で求めた、一時金として受け取れる再就職手当の額です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 再就職手当とは 再就職手当は、雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人が、給付日数を多く残して早く安定した職業に就いたときに受け取れる一時金です。早期の再就職を後押しする「就職促進給付」の一つで、残っている基本手当の一部をまとめて受け取れます。 このページの計算機は、基本手当日額・所定給付日数・支給残日数を入れると、給付率（70%または60%）の判定と再就職手当の額を表示します。 計算式 再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率 たとえば基本手当日額4,000円・所定給付日数270日の人が、支給残日数228日を残して再就職した場合、「4,000円 × 228日 × 70% ＝ 638,400円」が再就職手当の額です。 給付率は支給残日数で決まる 給付率は、再就職の前日時点で残っている支給日数が、所定給付日数のどれだけにあたるかで決まります。 支給残日数給付率所定給付日数の3分の2以上70%所定給付日数の3分の1以上3分の2未満60%所定給付日数の3分の1未満支給なし 早く再就職するほど支給残日数が多く残るため、給付率が高くなります。 基本手当日額の上限 再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。令和7年8月1日からの上限額は次のとおりです。 年齢区分基本手当日額の上限60歳未満6,570円60歳以上65歳未満5,320円 基本手当日額がこの上限を超える場合は、上限額を使って再就職手当を計算します。上限額は毎年8月に改定されます。 主な受給要件 再就職手当を受けるには、次のような要件をすべて満たす必要があります。 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること 待期期間（7日間）が満了したあとに就職したこと 1年を超えて勤務することが確実であること 離職前の事業主（関連事業主を含む）に再び雇用されたものでないこと 過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと 自己都合で離職した場合の給付制限期間中でも、待期満了後1か月以内の再就職などの要件を満たせば対象になることがあります。 賃金が下がったときの追加手当 再就職手当を受けた人が、再就職先に6か月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低かった場合は、差額をもとにした「就業促進定着手当」を別途受けられることがあります。この計算機では扱っていませんが、再就職後の賃金が下がったときは確認するとよいでしょう。 表示される金額は概算です。実際の支給可否や金額は、受給要件の充足状況やハローワークの認定によって決まります。正確な金額や手続きは、お住まいの地域のハローワークにご確認ください。 よくある質問 (FAQ)再就職手当とは何ですか？雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人が、支給日数を多く残して早く安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。早期再就職を後押しする「就職促進給付」の一つで、残った基本手当の一部をまとめて受け取れます。 給付率はどう決まりますか？再就職の前日時点の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。3分の1未満しか残っていない場合は支給されません。残日数が多いほど早く再就職したことになり、給付率が高くなります。 誰でももらえますか？いいえ。支給残日数が3分の1以上あることに加えて、待期期間（7日間）満了後の就職であること、1年を超えて勤務することが確実であること、離職前の事業主やその関連事業主への再就職でないこと、過去3年以内に再就職手当等を受けていないことなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。詳しくはハローワークでご確認ください。 基本手当日額に上限はありますか？あります。再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、令和7年8月1日からは60歳未満で6,570円、60歳以上65歳未満で5,320円です。基本手当日額がこれを超える場合は、上限額を使って再就職手当を計算します。上限額は毎年8月に改定されます。 就業促進定着手当とは何ですか？再就職手当を受けた人が、再就職先に6か月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低い場合に、差額分をもとに支給される追加の手当です。再就職手当とは別に申請が必要で、この計算機では計算していません。 免責事項 本計算機は再就職手当の額を試算するものです。実際の支給可否や金額は、受給要件の充足状況やハローワークの認定によって決まります。基本手当日額の上限額は毎年8月に改定されます。正確な金額や手続きは、お住まいの地域のハローワークにご確認ください。 次のおすすめ 失業給付（雇用保険・基本手当）の計算 月収・年齢・離職理由・被保険者期間から、基本手当日額・所定給付日数・給付総額の目安を試算します。 詳しく解説雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担） 月の総支給額と賞与から、業種別（一般 / 農林水産・清酒製造 / 建設）の雇用保険料を本人・事業主負担で試算します。健保・厚年と違い総支給額に直接料率を掛けます。 詳しく解説給与の年間手取り計算 年収（給与）と賞与を入力すると、協会けんぽ 47 都道府県別の社会保険料・所得税・住民税を自動計算し、年間・月額の手取りを試算します。令和 7〜8 年の基礎控除・給与所得控除の改正に対応。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 給付・手当の他の計算 高額療養費の計算（自己負担限度額・払戻額）再就職手当の計算 — 支給残日数と給付率からもらえる額を試算児童手当の計算（2024年10月改正対応）失業給付（雇用保険・基本手当）の計算就業促進定着手当の計算 — 賃金低下分×支払基礎日数と上限額出産・育児給付の計算（一時金 / 出産手当金 / 育休給付金） +4 more Show less 傷病手当金の計算（健康保険）労災の遺族補償年金 — 遺族の数と給付基礎日額から年金額を試算労災の休業補償給付 — 給付基礎日額から休業中の給付額を試算労災の障害補償年金 — 障害等級と給付基礎日額から年金額を試算 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 単独ローン比較ミックスローン比較シミュレーション住宅ローン繰上返済シミュレーター（控除減損込み）住宅ローン借換シミュレータ住宅ローン借入可能額シミュレーター住宅ローン変動 vs 固定ストレステスト住宅ローン返済額計算団信（団体信用生命保険）の比較シミュレーション借入・返済 リボ払い・借入返済計算ローン返済計算繰り上げ返済シミュレーター自動車ローンの返済計算（残価設定型対応）返済負担率（DTI）の計算貯蓄 72の法則——資産が2倍になる期間の計算iDeCo（個人型確定拠出年金）節税シミュレーション緊急予備資金の計算現在価値の計算実効年利率の計算（名目金利→実質利回り変換）純資産の計算将来価値（FV）の計算新NISA積立シミュレーション積立計算（シンキングファンド）単利計算貯蓄目標プランナー貯蓄率の計算投資収益率（ROI）・年平均成長率（CAGR）の計算年金受取額計算ツール複利計算目標貯蓄の計算投資 ブラック・ショールズ・オプション価格計算株式バリュエーション指標の計算債券価格の計算債券利回り計算ツール給与計算 2か所給与の確定申告シミュレーター — 掛け持ちの税金と要否判定給与＋公的年金の手取り計算給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 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最終更新: 2026-06-05 再就職手当とは 再就職手当は、雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人が、給付日数を多く残して早く安定した職業に就いたときに受け取れる一時金です。早期の再就職を後押しする「就職促進給付」の一つで、残っている基本手当の一部をまとめて受け取れます。 このページの計算機は、基本手当日額・所定給付日数・支給残日数を入れると、給付率（70%または60%）の判定と再就職手当の額を表示します。 計算式 再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率 たとえば基本手当日額4,000円・所定給付日数270日の人が、支給残日数228日を残して再就職した場合、「4,000円 × 228日 × 70% ＝ 638,400円」が再就職手当の額です。 給付率は支給残日数で決まる 給付率は、再就職の前日時点で残っている支給日数が、所定給付日数のどれだけにあたるかで決まります。 支給残日数給付率所定給付日数の3分の2以上70%所定給付日数の3分の1以上3分の2未満60%所定給付日数の3分の1未満支給なし 早く再就職するほど支給残日数が多く残るため、給付率が高くなります。 基本手当日額の上限 再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。令和7年8月1日からの上限額は次のとおりです。 年齢区分基本手当日額の上限60歳未満6,570円60歳以上65歳未満5,320円 基本手当日額がこの上限を超える場合は、上限額を使って再就職手当を計算します。上限額は毎年8月に改定されます。 主な受給要件 再就職手当を受けるには、次のような要件をすべて満たす必要があります。 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること 待期期間（7日間）が満了したあとに就職したこと 1年を超えて勤務することが確実であること 離職前の事業主（関連事業主を含む）に再び雇用されたものでないこと 過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと 自己都合で離職した場合の給付制限期間中でも、待期満了後1か月以内の再就職などの要件を満たせば対象になることがあります。 賃金が下がったときの追加手当 再就職手当を受けた人が、再就職先に6か月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低かった場合は、差額をもとにした「就業促進定着手当」を別途受けられることがあります。この計算機では扱っていませんが、再就職後の賃金が下がったときは確認するとよいでしょう。 表示される金額は概算です。実際の支給可否や金額は、受給要件の充足状況やハローワークの認定によって決まります。正確な金額や手続きは、お住まいの地域のハローワークにご確認ください。 よくある質問 (FAQ)再就職手当とは何ですか？雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人が、支給日数を多く残して早く安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。早期再就職を後押しする「就職促進給付」の一つで、残った基本手当の一部をまとめて受け取れます。 給付率はどう決まりますか？再就職の前日時点の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。3分の1未満しか残っていない場合は支給されません。残日数が多いほど早く再就職したことになり、給付率が高くなります。 誰でももらえますか？いいえ。支給残日数が3分の1以上あることに加えて、待期期間（7日間）満了後の就職であること、1年を超えて勤務することが確実であること、離職前の事業主やその関連事業主への再就職でないこと、過去3年以内に再就職手当等を受けていないことなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。詳しくはハローワークでご確認ください。 基本手当日額に上限はありますか？あります。再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、令和7年8月1日からは60歳未満で6,570円、60歳以上65歳未満で5,320円です。基本手当日額がこれを超える場合は、上限額を使って再就職手当を計算します。上限額は毎年8月に改定されます。 就業促進定着手当とは何ですか？再就職手当を受けた人が、再就職先に6か月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低い場合に、差額分をもとに支給される追加の手当です。再就職手当とは別に申請が必要で、この計算機では計算していません。 免責事項 本計算機は再就職手当の額を試算するものです。実際の支給可否や金額は、受給要件の充足状況やハローワークの認定によって決まります。基本手当日額の上限額は毎年8月に改定されます。正確な金額や手続きは、お住まいの地域のハローワークにご確認ください。
