ホーム 金融 寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安 作成日: 2026年6月9日 19:10 寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安 入力 所得税率10%（195万円超〜330万円以下） 金融 寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安 特定寄附金の合計額と総所得金額から、寄附金控除（所得控除）の額を計算。2,000円の足切りと総所得40%の上限に対応し、軽減される税額の目安も確認できます。 入力 寄附金の合計額 円 その年に支出した特定寄附金（国・地方公共団体・認定NPO法人・一定の公益法人などへの寄附）の合計額です。ふるさと納税もこの寄附金に含まれます。 総所得金額等 円 控除の上限（総所得金額等の40%）の判定に使います。給与のみの方は「給与収入−給与所得控除」の額が目安です。 所得税率 10% 195万円超〜330万円以下 節税額の目安を出すための、本人の課税所得に対する所得税の限界税率です。住民税率は一律10%として自動的に加算します。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 寄附金控除額 円 所得から差し引ける寄附金控除の額です。「対象寄附金−2,000円」で、対象寄附金は総所得金額等の40%が上限です。 詳細 節税額の目安 円 寄附金控除額に「所得税率＋住民税率10%」を掛けたおおよその軽減額です。住民税の寄附金税額控除は別の計算になるため、あくまで目安です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 寄附金控除とは 寄附金控除は、国や地方公共団体、認定NPO法人、一定の公益法人などへ「特定寄附金」を支出した場合に受けられる所得控除です。控除額は「対象寄附金の合計額 − 2,000円」で、所得から差し引かれます。控除を受けるには確定申告が必要で、寄附先が発行する受領証明書を保存します。 計算式 寄附金控除額 ＝ 対象寄附金 − 2,000円 ここで 対象寄附金 ＝ min（その年の寄附金合計額, 総所得金額等 × 40%） です。寄附が総所得金額等の40%を超える場合は、40%までが対象になります。 計算例 総所得金額等400万円の人が、認定NPO法人に5万円寄附した場合： ステップ計算金額上限400万 × 40%160万円対象寄附金min(5万, 160万)5万円控除額5万 − 2,0004万8,000円 控除額4万8,000円に対して、所得税率10%なら所得税で約4,800円、住民税で約4,800円の負担減が目安です（住民税は寄附金税額控除という別の仕組みのため、概算です）。 所得控除と税額控除 政党、認定NPO法人、公益社団・財団法人などへの寄附は、所得控除（本計算機の方式）と税額控除のどちらかを選べます。 所得控除 … 所得から「寄附金−2,000円」を差し引く。所得税率が高い人ほど有利。 税額控除 … 「(寄附金−2,000円)×30〜40%」を税額から直接差し引く。所得税率が低い人ほど有利。 両方を試算し、控除額（軽減額）が大きい方を選ぶとよいでしょう。 ふるさと納税との関係 ふるさと納税も寄附金控除の一種です。ただし、ふるさと納税には住民税の特例控除があり、自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される仕組みになっています。計算方法が特殊なため、ふるさと納税については専用の控除上限額シミュレーションを利用してください。 対象になる寄附・ならない寄附 対象になる主なもの 国・地方公共団体への寄附 公益社団法人・公益財団法人への寄附 認定NPO法人への寄附 一定の学校法人・社会福祉法人への寄附 対象にならない主なもの 町内会・自治会への寄附 対価性のある支出（返礼品の購入とみなされるものなど） 一定の要件を満たさない政治団体への寄附 寄附先が発行する受領証明書に、税制上の優遇対象である旨が記載されているかで確認できます。 よくある質問 (FAQ)寄附金控除とは何ですか？国や地方公共団体、認定NPO法人、一定の公益法人などへ「特定寄附金」を支出した場合に受けられる所得控除です。控除額は「対象寄附金の合計額−2,000円」で、所得から差し引かれます。確定申告が必要で、寄附先が発行する受領証明書を保存します。 所得控除と税額控除はどちらが得ですか？政党、認定NPO法人、公益社団・財団法人などへの寄附は、所得控除（本計算機の方式）と税額控除のどちらかを選べます。税額控除は「(寄附金−2,000円)×30〜40%」を税額から直接差し引く方式で、所得税率が低い人ほど税額控除が有利になりやすい傾向があります。両方を試算して有利な方を選びましょう。 寄附金はいくらまで控除されますか？控除の対象となる寄附金は、その年の総所得金額等の40%が上限です。これを超えて寄附しても、超えた部分は控除の対象になりません。さらにそこから2,000円を差し引いた額が実際の控除額になります。 ふるさと納税とは違うのですか？ふるさと納税も寄附金控除の一種です。ただし、ふるさと納税には住民税の「特例控除」があり、自己負担2,000円を除いた全額が控除される仕組みになっています。計算方法が特殊なため、ふるさと納税については専用の計算機（控除上限額シミュレーション）を利用してください。 どんな寄附が対象になりますか？国・地方公共団体への寄附、公益社団法人・公益財団法人への寄附、認定NPO法人への寄附、一定の学校法人・社会福祉法人への寄附などが対象です。一方、町内会への寄附や、対価性のある支出、政治団体のうち一定の要件を満たさないものは対象外です。寄附先が発行する受領証明書で対象かどうかを確認できます。 免責事項 本計算機は寄附金控除（所得控除）のおおよその額を試算するものです。税額控除を選べる寄附や、住民税の寄附金税額控除は別の計算になります。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。 次のおすすめ ふるさと納税控除上限額シミュレーター 令和7年度税制でふるさと納税の控除上限額を計算。住宅ローン控除・iDeCoも加味した精緻な試算で、実質2,000円の寄付枠を確認。 詳しく解説医療費控除の計算 — 控除額と節税額の目安 1年間に支払った医療費から医療費控除額を計算。10万円（または総所得5%）の足切り・200万円上限に対応し、還付・軽減される税額の目安まで確認できます。 詳しく解説給与の年間手取り計算 年収（給与）と賞与を入力すると、協会けんぽ 47 都道府県別の社会保険料・所得税・住民税を自動計算し、年間・月額の手取りを試算します。令和 7〜8 年の基礎控除・給与所得控除の改正に対応。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 所得控除・社会保険の他の計算 セルフメディケーション税制の計算 — 控除額と節税額の目安ふるさと納税控除上限額シミュレーター医療費控除の計算 — 控除額と節税額の目安基礎控除の計算 — 給与収入・合計所得から控除額を判定寄附金控除の計算 — 控除額と節税額の目安給与所得控除の計算 — 給与収入から給与所得を求める +12 more Show less 健康保険料の計算（協会けんぽ・月額）雇用保険料の計算（業種別・本人／事業主負担）厚生年金保険料の計算（標準報酬月額・標準賞与）住宅ローン控除シミュレーター（令和8年改正対応）障害者控除の計算 — 控除額と節税額の目安生命保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額地震保険料控除の計算 — 所得税・住民税の控除額配偶者控除・配偶者特別控除の計算標準報酬月額の計算（健保 50 等級 / 厚年 32 等級）扶養控除の計算 — 控除額と節税額の目安労災保険の特別加入・保険料計算 — 一人親方・中小事業主向け労働保険料の計算（令和8年度）— 労災保険料＋雇用保険料と労使負担 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 単独ローン比較住宅ローン繰上返済シミュレーター（控除減損込み）住宅ローン借換シミュレータ住宅ローン借入可能額シミュレーター住宅ローン変動 vs 固定ストレステスト住宅ローン返済額計算団信（団体信用生命保険）の比較シミュレーション借入・返済 リボ払い・借入返済計算ローン返済計算繰り上げ返済シミュレーター返済負担率（DTI）の計算貯蓄 72の法則——資産が2倍になる期間の計算緊急予備資金の計算現在価値の計算実効年利率の計算（名目金利→実質利回り変換）純資産の計算将来価値（FV）の計算積立・資産運用計算積立計算（シンキングファンド）単利計算貯蓄率の計算投資収益率（ROI）・年平均成長率（CAGR）の計算年金受取額計算ツール複利計算目標貯蓄の計算投資 ブラック・ショールズ・オプション価格計算株式バリュエーション指標の計算債券価格の計算債券利回り計算ツール給与計算 2か所給与の確定申告シミュレーター — 掛け持ちの税金と要否判定給与＋公的年金の手取り計算給与＋副業の手取り計算（事業所得 / 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最終更新: 2026-06-05 寄附金控除とは 寄附金控除は、国や地方公共団体、認定NPO法人、一定の公益法人などへ「特定寄附金」を支出した場合に受けられる所得控除です。控除額は「対象寄附金の合計額 − 2,000円」で、所得から差し引かれます。控除を受けるには確定申告が必要で、寄附先が発行する受領証明書を保存します。 計算式 寄附金控除額 ＝ 対象寄附金 − 2,000円 ここで 対象寄附金 ＝ min（その年の寄附金合計額, 総所得金額等 × 40%） です。寄附が総所得金額等の40%を超える場合は、40%までが対象になります。 計算例 総所得金額等400万円の人が、認定NPO法人に5万円寄附した場合： ステップ計算金額上限400万 × 40%160万円対象寄附金min(5万, 160万)5万円控除額5万 − 2,0004万8,000円 控除額4万8,000円に対して、所得税率10%なら所得税で約4,800円、住民税で約4,800円の負担減が目安です（住民税は寄附金税額控除という別の仕組みのため、概算です）。 所得控除と税額控除 政党、認定NPO法人、公益社団・財団法人などへの寄附は、所得控除（本計算機の方式）と税額控除のどちらかを選べます。 所得控除 … 所得から「寄附金−2,000円」を差し引く。所得税率が高い人ほど有利。 税額控除 … 「(寄附金−2,000円)×30〜40%」を税額から直接差し引く。所得税率が低い人ほど有利。 両方を試算し、控除額（軽減額）が大きい方を選ぶとよいでしょう。 ふるさと納税との関係 ふるさと納税も寄附金控除の一種です。ただし、ふるさと納税には住民税の特例控除があり、自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される仕組みになっています。計算方法が特殊なため、ふるさと納税については専用の控除上限額シミュレーションを利用してください。 対象になる寄附・ならない寄附 対象になる主なもの 国・地方公共団体への寄附 公益社団法人・公益財団法人への寄附 認定NPO法人への寄附 一定の学校法人・社会福祉法人への寄附 対象にならない主なもの 町内会・自治会への寄附 対価性のある支出（返礼品の購入とみなされるものなど） 一定の要件を満たさない政治団体への寄附 寄附先が発行する受領証明書に、税制上の優遇対象である旨が記載されているかで確認できます。 よくある質問 (FAQ)寄附金控除とは何ですか？国や地方公共団体、認定NPO法人、一定の公益法人などへ「特定寄附金」を支出した場合に受けられる所得控除です。控除額は「対象寄附金の合計額−2,000円」で、所得から差し引かれます。確定申告が必要で、寄附先が発行する受領証明書を保存します。 所得控除と税額控除はどちらが得ですか？政党、認定NPO法人、公益社団・財団法人などへの寄附は、所得控除（本計算機の方式）と税額控除のどちらかを選べます。税額控除は「(寄附金−2,000円)×30〜40%」を税額から直接差し引く方式で、所得税率が低い人ほど税額控除が有利になりやすい傾向があります。両方を試算して有利な方を選びましょう。 寄附金はいくらまで控除されますか？控除の対象となる寄附金は、その年の総所得金額等の40%が上限です。これを超えて寄附しても、超えた部分は控除の対象になりません。さらにそこから2,000円を差し引いた額が実際の控除額になります。 ふるさと納税とは違うのですか？ふるさと納税も寄附金控除の一種です。ただし、ふるさと納税には住民税の「特例控除」があり、自己負担2,000円を除いた全額が控除される仕組みになっています。計算方法が特殊なため、ふるさと納税については専用の計算機（控除上限額シミュレーション）を利用してください。 どんな寄附が対象になりますか？国・地方公共団体への寄附、公益社団法人・公益財団法人への寄附、認定NPO法人への寄附、一定の学校法人・社会福祉法人への寄附などが対象です。一方、町内会への寄附や、対価性のある支出、政治団体のうち一定の要件を満たさないものは対象外です。寄附先が発行する受領証明書で対象かどうかを確認できます。 免責事項 本計算機は寄附金控除（所得控除）のおおよその額を試算するものです。税額控除を選べる寄附や、住民税の寄附金税額控除は別の計算になります。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。
