ホーム 金融 消費税の計算（事業者の納付額） 作成日: 2026年6月9日 19:10 消費税の計算（事業者の納付額） 入力 計算方法簡易課税課税仕入高（税抜）0 円事業区分（みなし仕入率）第5種：サービス業・金融・運輸など（50%） 金融 消費税の計算（事業者の納付額） 事業者が納める消費税額を計算します。課税売上高と計算方法（本則課税・簡易課税・インボイスの2割特例）を選ぶと、売上にかかる消費税から差し引く控除額と、納付する消費税額（地方消費税を含む）の目安がわかります。 入力 課税売上高（税抜） 円 その課税期間の、消費税がかかる売上高（税抜）です。標準税率10%の取引を前提に計算します。輸出免税売上や非課税売上は含めません。 計算方法 簡易課税 納付税額の計算方法です。本則課税は実際の仕入にかかった消費税を差し引きます。簡易課税は業種ごとの「みなし仕入率」で控除額を計算します。2割特例はインボイス制度を機に課税事業者になった人向けの経過措置です。 事業区分（みなし仕入率） 第5種：サービス業・金融・運輸など 50% 簡易課税で使う業種区分です。卸売業90%、小売業など80%、製造業など70%、その他60%、サービス業など50%、不動産業40%のみなし仕入率で控除額を計算します。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 納付する消費税額 円 売上にかかる消費税から控除額を差し引いた、納める消費税額（地方消費税を含む）です（100円未満切り捨て）。本則課税で仕入が売上を上回ると、マイナス（還付）になることがあります。 詳細 売上にかかる消費税 円 課税売上高（税抜）に標準税率10%をかけた、預かっている消費税額です。 差し引く消費税額 円 売上の消費税から差し引く控除額です。本則課税は実際の仕入にかかった消費税、簡易課税は売上税額×みなし仕入率、2割特例は売上税額×80%です。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 事業者が納める消費税 私たちが買い物のときに払う消費税は、いったんお店（事業者）が預かり、後でまとめて国に納めます。事業者が納める消費税は、単純に「売上の10%」ではありません。売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引いた残りを納めます。 このページの計算機では、課税売上高と計算方法を選ぶと、納付する消費税額（地方消費税を含む）の目安がわかります。 本則課税：実際の仕入で差し引く 原則的な計算方法が本則課税（一般課税）です。 納付税額 ＝ 売上にかかる消費税 − 仕入にかかる消費税 たとえば税抜の課税売上が1,000万円なら売上にかかる消費税は100万円、税抜の課税仕入が600万円なら仕入にかかる消費税は60万円で、差額の40万円を納めます。実際に支払った消費税を集計するため正確ですが、帳簿づけの手間がかかります。 簡易課税：みなし仕入率で計算する 基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、事前に届出をすれば簡易課税を選べます。実際の仕入を集計せず、業種ごとのみなし仕入率で控除額を計算します。 事業区分業種の例みなし仕入率第1種卸売業90%第2種小売業・農林漁業など80%第3種製造業・建設業など70%第4種飲食店業・その他60%第5種サービス業・金融・運輸など50%第6種不動産業40% サービス業（第5種・50%）で課税売上1,000万円なら、売上にかかる消費税100万円から「100万円×50%＝50万円」を差し引き、納付額は50万円です。 2割特例：インボイスの経過措置 インボイス制度（適格請求書）を機に、免税事業者からあえて課税事業者になった人のために、負担を抑える経過措置が2割特例です。 納付税額 ＝ 売上にかかる消費税 × 20% 業種を問わず使え、みなし仕入率80%の簡易課税と同じ計算になります。課税売上1,000万円なら納付額は20万円です。令和8年9月30日を含む課税期間まで適用できます。 軽減税率には注意 この計算機は標準税率**10%の取引を前提としています。飲食料品（外食を除く）や定期購読の新聞などは軽減税率8%**の対象で、売上や仕入を税率ごとに区分して計算する必要があります。軽減税率の売上が多い場合は、実際の納付額とずれる点にご注意ください。 表示される金額は標準税率10%を前提とした概算です。正確な申告・納税額は、税理士や所轄の税務署にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)事業者が納める消費税はどう計算しますか？消費者から預かった「売上にかかる消費税」から、自分が仕入や経費で支払った「仕入にかかる消費税」を差し引いた残りを国に納めます。これが原則的な計算方法（本則課税）です。課税売上高1,000万円以下の小規模事業者は、原則として納税が免除されます。 本則課税と簡易課税の違いは何ですか？本則課税は実際に支払った仕入の消費税を集計して差し引く方法です。簡易課税は、実際の仕入を集計せず、売上にかかる消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけた額を控除とみなす方法で、事務負担が軽くなります。簡易課税は基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をした事業者が選べます。 みなし仕入率はどう決まりますか？事業の種類によって6つに区分されています。第1種（卸売業）90%、第2種（小売業・農林漁業など）80%、第3種（製造業・建設業など）70%、第4種（飲食店業・その他）60%、第5種（サービス業・金融・運輸など）50%、第6種（不動産業）40%です。複数の事業を営む場合は区分ごとに計算します。 2割特例とは何ですか？インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった人向けの経過措置で、納付税額を「売上にかかる消費税の2割」にできる制度です。みなし仕入率80%の簡易課税と同じ計算になり、業種を問わず使えます。令和8年9月30日を含む課税期間まで適用できます。 軽減税率8%の売上はどう扱いますか？飲食料品（外食を除く）や定期購読の新聞などは軽減税率8%の対象です。この計算機は標準税率10%を前提としているため、軽減税率の売上が含まれる場合は実際の税額と差が出ます。正確には売上と仕入を税率ごとに区分して計算する必要があります。 誰が消費税を納めますか？基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者などが「課税事業者」として納税義務を負います。1,000万円以下でも、インボイス（適格請求書）を発行するために自ら課税事業者を選んだ場合は納税が必要です。この場合に負担を抑える経過措置が2割特例です。 免責事項 本計算機は消費税の納付額のおおよその目安を試算するものです。標準税率10%を前提とした概算で、軽減税率の取り扱い、課税・非課税・免税の区分、控除の特例、端数処理の詳細などは反映していません。実際の申告・納税額については税理士や所轄の税務署にご確認ください。 次のおすすめ 消費税の計算 — 税込・税抜の変換 消費税（標準10%・軽減8%）を使い、税込・税抜・税額を素早く計算。インボイス制度対応の税抜計算モード付き。 詳しく解説法人税の計算 中小法人の課税所得から、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税のおおよその合計額と表面的な税負担率を計算します。資本金1億円以下で外形標準課税の対象とならない法人を想定しています。 詳しく解説個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算 個人事業主にかかる個人事業税を計算します。事業所得から事業主控除290万円を差し引いた課税標準に、業種別の税率（3〜5%）をかけて税額を求めます。税引後の所得の目安もわかります。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出消費税の計算（事業者の納付額） +22 more Show less 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算固定資産税・都市計画税の計算公的年金等控除と年金所得の計算雑所得の税金 — 副業・報酬にかかる所得税・住民税の試算山林所得税の計算（5分5乗）住民税の計算 — 課税所得から所得割・均等割を試算所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算消費税の計算 — 税込・税抜の変換相続時精算課税の計算相続税の計算総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など退職金の税金計算 — 退職所得の所得税・住民税と手取り登録免許税の計算配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定不動産取得税の計算不動産所得の税金 — 家賃収入にかかる所得税・住民税の試算不動産売却の譲渡所得税の計算 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最終更新: 2026-06-05 事業者が納める消費税 私たちが買い物のときに払う消費税は、いったんお店（事業者）が預かり、後でまとめて国に納めます。事業者が納める消費税は、単純に「売上の10%」ではありません。売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引いた残りを納めます。 このページの計算機では、課税売上高と計算方法を選ぶと、納付する消費税額（地方消費税を含む）の目安がわかります。 本則課税：実際の仕入で差し引く 原則的な計算方法が本則課税（一般課税）です。 納付税額 ＝ 売上にかかる消費税 − 仕入にかかる消費税 たとえば税抜の課税売上が1,000万円なら売上にかかる消費税は100万円、税抜の課税仕入が600万円なら仕入にかかる消費税は60万円で、差額の40万円を納めます。実際に支払った消費税を集計するため正確ですが、帳簿づけの手間がかかります。 簡易課税：みなし仕入率で計算する 基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、事前に届出をすれば簡易課税を選べます。実際の仕入を集計せず、業種ごとのみなし仕入率で控除額を計算します。 事業区分業種の例みなし仕入率第1種卸売業90%第2種小売業・農林漁業など80%第3種製造業・建設業など70%第4種飲食店業・その他60%第5種サービス業・金融・運輸など50%第6種不動産業40% サービス業（第5種・50%）で課税売上1,000万円なら、売上にかかる消費税100万円から「100万円×50%＝50万円」を差し引き、納付額は50万円です。 2割特例：インボイスの経過措置 インボイス制度（適格請求書）を機に、免税事業者からあえて課税事業者になった人のために、負担を抑える経過措置が2割特例です。 納付税額 ＝ 売上にかかる消費税 × 20% 業種を問わず使え、みなし仕入率80%の簡易課税と同じ計算になります。課税売上1,000万円なら納付額は20万円です。令和8年9月30日を含む課税期間まで適用できます。 軽減税率には注意 この計算機は標準税率**10%の取引を前提としています。飲食料品（外食を除く）や定期購読の新聞などは軽減税率8%**の対象で、売上や仕入を税率ごとに区分して計算する必要があります。軽減税率の売上が多い場合は、実際の納付額とずれる点にご注意ください。 表示される金額は標準税率10%を前提とした概算です。正確な申告・納税額は、税理士や所轄の税務署にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)事業者が納める消費税はどう計算しますか？消費者から預かった「売上にかかる消費税」から、自分が仕入や経費で支払った「仕入にかかる消費税」を差し引いた残りを国に納めます。これが原則的な計算方法（本則課税）です。課税売上高1,000万円以下の小規模事業者は、原則として納税が免除されます。 本則課税と簡易課税の違いは何ですか？本則課税は実際に支払った仕入の消費税を集計して差し引く方法です。簡易課税は、実際の仕入を集計せず、売上にかかる消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけた額を控除とみなす方法で、事務負担が軽くなります。簡易課税は基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をした事業者が選べます。 みなし仕入率はどう決まりますか？事業の種類によって6つに区分されています。第1種（卸売業）90%、第2種（小売業・農林漁業など）80%、第3種（製造業・建設業など）70%、第4種（飲食店業・その他）60%、第5種（サービス業・金融・運輸など）50%、第6種（不動産業）40%です。複数の事業を営む場合は区分ごとに計算します。 2割特例とは何ですか？インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった人向けの経過措置で、納付税額を「売上にかかる消費税の2割」にできる制度です。みなし仕入率80%の簡易課税と同じ計算になり、業種を問わず使えます。令和8年9月30日を含む課税期間まで適用できます。 軽減税率8%の売上はどう扱いますか？飲食料品（外食を除く）や定期購読の新聞などは軽減税率8%の対象です。この計算機は標準税率10%を前提としているため、軽減税率の売上が含まれる場合は実際の税額と差が出ます。正確には売上と仕入を税率ごとに区分して計算する必要があります。 誰が消費税を納めますか？基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者などが「課税事業者」として納税義務を負います。1,000万円以下でも、インボイス（適格請求書）を発行するために自ら課税事業者を選んだ場合は納税が必要です。この場合に負担を抑える経過措置が2割特例です。 免責事項 本計算機は消費税の納付額のおおよその目安を試算するものです。標準税率10%を前提とした概算で、軽減税率の取り扱い、課税・非課税・免税の区分、控除の特例、端数処理の詳細などは反映していません。実際の申告・納税額については税理士や所轄の税務署にご確認ください。
