最終更新: 2026-06-05

医療費控除とは

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えるとき、その超えた部分を所得から差し引ける所得控除です。本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。控除を受けると課税所得が下がり、所得税と住民税の負担が軽くなります。

年末調整では適用できず、確定申告（または還付申告）が必要です。会社員の方でも、医療費控除を受ける年は自分で申告する必要があります。

計算式

医療費控除額は次の式で求めます。

医療費控除額 ＝（支払った医療費 − 保険金などで補填される金額）− 足切り額

• 足切り額 ＝ 総所得金額等が 200万円以上なら一律 10万円、200万円未満ならその年の 総所得金額等の5%
• 上限 ＝ 200万円

「保険金などで補填される金額」とは、生命保険の入院給付金や、健康保険の高額療養費・出産育児一時金など、医療費を補填する目的で受け取った金額です。補填の対象となった医療費からのみ差し引き、引ききれない分を他の医療費から差し引く必要はありません。

計算例（総所得が200万円以上のケース）

年間の医療費が32万円、保険金などの補填が0円、総所得金額等が400万円の場合：

控除額は22万円ですが、これは「戻ってくる金額」ではありません。実際に軽減される税額は、控除額に税率を掛けた分です。所得税率が20%の方なら、所得税で 22万 × 20% ＝ 4.4万円、住民税で 22万 × 10% ＝ 2.2万円、合わせて約6.6万円の負担減になります。

総所得が200万円未満なら10万円未満でも使える

「医療費控除は10万円を超えないと使えない」と誤解されがちですが、足切り額は 10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い方です。総所得金額等が200万円未満の方は5%が適用されるため、医療費が10万円に届かなくても控除を受けられる場合があります。

たとえば総所得金額等が150万円なら、足切りは 150万 × 5% ＝ 7.5万円。医療費が9万円でも、9万 − 7.5万 ＝ 1.5万円の控除が受けられます。

対象になる費用・ならない費用

対象になる主なもの

• 診療・治療の費用、入院費用
• 治療のための医薬品の購入費（市販薬を含む）
• 通院のための公共交通機関の運賃
• 出産費用、一定の介護サービス費用
• 治療のためのあんま・はり・きゅう・整体（国家資格者によるもの）

対象にならない主なもの

• 健康診断・人間ドックの費用（重大な異常が見つからなかった場合）
• 美容目的・予防目的の費用、ビタミン剤やサプリメント
• 通院のための自家用車のガソリン代・駐車場代
• 医師の指示によらない差額ベッド代

セルフメディケーション税制との関係

市販薬（対象のスイッチOTC医薬品など）の購入が中心で、医療費全体が少ない年は、特例のセルフメディケーション税制の方が有利になることがあります。こちらは対象医薬品の購入費から1万2,000円を引いた額（上限8万8,000円）が控除されます。

ただし通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できず、どちらか一方を選びます。両方の控除額を試算し、控除額の大きい方を選ぶとよいでしょう。

高額療養費との違い

混同しやすい制度に高額療養費があります。高額療養費は、1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたときに健康保険から払い戻される制度で、その年のうちに現金が戻ります。一方、医療費控除は年間の医療費をもとに翌年の税負担を軽くする税の制度です。高額療養費で払い戻された分は「保険金などで補填される金額」として医療費から差し引いたうえで、医療費控除を計算します。