ホーム 金融 総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など 作成日: 2026年6月9日 19:10 総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など 入力 譲渡費用0 円所有期間長期（所有5年超） 金融 総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など 金地金（金の延べ棒）・ゴルフ会員権・書画骨董などを売ったときの譲渡所得（総合課税）にかかる税金を計算します。50万円の特別控除、長期保有の1/2課税、他の所得と合算した累進税率を反映します。 入力 売却金額（譲渡価額） 円 金地金やゴルフ会員権などを売却して受け取った金額です。 取得費 円 その資産を買ったときの購入代金（購入時の手数料を含む）です。値上がり益にあたる「売却金額−取得費」が利益になります。 譲渡費用 円 売却の際にかかった仲介手数料などの費用です。なければ0のままで構いません。 所有期間 長期 所有5年超 売った資産を所有していた期間です。所有5年以下が「短期」で全額が課税対象、5年超が「長期」で1/2だけが課税対象になります。 他の所得の課税所得金額 円 給与・事業など、この譲渡所得以外の課税所得金額です。総合課税のため、譲渡所得はこの金額に上乗せして累進税率が決まります。所得控除をすべて差し引いた後の金額を入力します。 結果 値を入力すると計算結果が表示されます。 税額の合計 円 譲渡所得によって増える所得税（復興特別所得税込み）と住民税を合わせた税額です。 詳細 所得税（復興特別所得税込み） 円 譲渡所得を他の所得に上乗せしたことで増える所得税の増分に、復興特別所得税2.1%を加算した金額です。 住民税 円 総所得に算入される譲渡所得に対する住民税で、税率は一律10%です。 特別控除後の譲渡益 円 売却益から特別控除50万円を差し引いた金額です（譲渡益が上限）。 総所得に算入される譲渡所得 円 他の所得と合算して課税される金額です。短期は特別控除後の全額、長期はその1/2が算入されます。 共有 レポートを印刷 リセット 埋め込み この計算機を埋め込む プレビュー このコードをページに貼り付けると計算機を表示できます。 コードをコピー この計算を共有 このリンクを開くと、入力した値がそのまま表示されます。 リンクをコピー 共有する XFacebookLINE メール 最終更新: 2026-06-05 総合課税の譲渡所得とは 金地金（金の延べ棒）やゴルフ会員権、書画・骨董などを売って得た利益は、税法上の「譲渡所得」のうち総合課税の対象になります。給与など他の所得と合算して、累進税率（5〜45%）で課税されるのが特徴です。 土地・建物の売却や上場株式の売却が一律20.315%などの申告分離課税であるのに対し、これらの資産は他の所得と合算される点が大きく異なります。 このページの計算機では、売却金額・取得費・所有期間・他の所得を入力すると、特別控除と長期1/2課税を反映した税額がわかります。 計算のしくみ 譲渡益 ＝ 売却金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用） この譲渡益から、まず特別控除50万円を差し引きます。さらに所有期間によって、総所得に算入する金額が変わります。 所有期間総所得に算入する額短期（5年以下）特別控除後の全額長期（5年超）特別控除後の 1/2 長期保有の資産は、課税対象が半分になるため税負担が大きく軽くなります。 対象になる資産・ならない資産 区分例総合課税の譲渡所得金地金、ゴルフ会員権、書画・骨董、貴金属、機械、特許権分離課税（対象外）土地・建物、上場株式・投資信託原則非課税生活用の家具・衣服、1個30万円以下の貴金属・宝石など 土地・建物は不動産売却の譲渡所得税、株式は株式・投資信託の譲渡益の計算機をご利用ください。 特別控除50万円のポイント 特別控除は、1年間で合計50万円までです。短期と長期の両方の譲渡がある場合は、まず税率の高い短期の譲渡益から先に控除し、残りを長期から控除します。利益が50万円以下なら、税金はかかりません。 なぜ他の所得を入力するのか 総合課税では、譲渡所得を給与など他の所得に上乗せして税率が決まります。同じ利益でも、他の所得が多い人ほど高い税率がかかります。正確な税額を計算するため、所得控除をすべて差し引いた後の「他の所得の課税所得金額」を入力してください。 表示される金額は概算です。実際の税額は、同じ年の他の譲渡所得との特別控除の配分や、他の所得・各種控除、端数処理によって異なります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)総合課税の譲渡所得とは何ですか？金地金やゴルフ会員権など、土地・建物・株式以外の資産を売って得た利益（譲渡所得）は、給与など他の所得と合算して累進税率で課税される「総合課税」の対象です。土地・建物や上場株式の譲渡が一律20.315%などの申告分離課税であるのとは、課税のしくみが異なります。 どんな資産が対象ですか？金地金（金の延べ棒）、ゴルフ会員権、書画・骨董、貴金属、機械、特許権などが対象です。一方、土地・建物は分離課税の譲渡所得、上場株式・投資信託も分離課税です。また、生活に通常必要な家具・衣服などの動産や、1個30万円以下の貴金属・宝石などの売却は原則非課税です。 50万円の特別控除とは何ですか？総合課税の譲渡所得には、年間50万円の特別控除があります。譲渡益から50万円を差し引けるので、利益が50万円以下なら税金はかかりません。短期と長期の両方がある場合は、まず短期の譲渡益から控除し、残りを長期から控除します。控除は1年間で合計50万円までです。 短期と長期で何が違いますか？所有期間が5年以下の「短期」は、特別控除後の譲渡益の全額が課税対象になります。所有期間が5年を超える「長期」は、特別控除後の譲渡益の1/2だけが総所得に算入されるため、税負担が大きく軽くなります。長く保有してから売ると有利になるしくみです。 なぜ他の所得を入力するのですか？総合課税では、譲渡所得を給与など他の所得に上乗せして税率が決まります。同じ譲渡所得でも、他の所得が多い人ほど高い累進税率が適用されます。正確な税額を出すには「他の所得の課税所得金額」が必要なため、入力していただいています。 免責事項 本計算機は総合課税の譲渡所得にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は同じ年の他の譲渡所得との特別控除の配分、他の所得や各種控除、端数処理により異なります。土地・建物や株式の譲渡は対象外です。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。 次のおすすめ 不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応 土地・建物を売却したときの譲渡所得にかかる税金を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税譲渡所得を求め、所有期間（短期・長期・10年超の軽減税率）とマイホームの3,000万円特別控除を反映した所得税・住民税と税引後の手取りを試算します。 詳しく解説株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算 上場株式・投資信託を売却したときの譲渡益にかかる税金（所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%）と手取り額を計算します。売却金額・取得費・譲渡費用から課税対象となる譲渡所得を求めます。 詳しく解説所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算 課税所得金額から、所得税の速算表をもとに所得税額・復興特別所得税・合計税額と実効税率を計算します。確定申告や年末調整の検算に使えます。 詳しく解説 200+ ツール · 10 言語対応 · 完全無料 税金の他の計算 FXの税金計算 — 利益にかかる所得税・住民税と手取りホステス報酬の源泉徴収計算 — 控除額（5,000円×日数）と税額・手取り一時所得の税金計算（特別控除50万・×1/2・所得税+住民税）印紙税の計算延滞税の計算 — 国税の延滞税を年度別に算出総合課税の譲渡所得の税金計算 — 金地金・ゴルフ会員権など +22 more Show less 仮想通貨（暗号資産）の税金計算 — 雑所得・総合課税株式・投資信託の譲渡益にかかる税金計算個人事業税の計算 — 事業所得から税額を試算固定資産税・都市計画税の計算公的年金等控除と年金所得の計算雑所得の税金 — 副業・報酬にかかる所得税・住民税の試算山林所得税の計算（5分5乗）住民税の計算 — 課税所得から所得割・均等割を試算所得税の計算 — 課税所得から所得税額を速算消費税の計算 — 税込・税抜の変換消費税の計算（事業者の納付額）相続時精算課税の計算相続税の計算退職金の税金計算 — 退職所得の所得税・住民税と手取り登録免許税の計算配当金の税金計算 — 総合課税と申告分離課税の有利判定不動産取得税の計算不動産所得の税金 — 家賃収入にかかる所得税・住民税の試算不動産売却の譲渡所得税の計算 — 短期・長期・3000万円控除に対応法人税の計算利子所得の税金計算 — 預金利息の源泉徴収（20.315%）と手取り暦年贈与税の計算 金融の他のカテゴリ 住宅ローン ペアローン vs 収入合算 vs 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最終更新: 2026-06-05 総合課税の譲渡所得とは 金地金（金の延べ棒）やゴルフ会員権、書画・骨董などを売って得た利益は、税法上の「譲渡所得」のうち総合課税の対象になります。給与など他の所得と合算して、累進税率（5〜45%）で課税されるのが特徴です。 土地・建物の売却や上場株式の売却が一律20.315%などの申告分離課税であるのに対し、これらの資産は他の所得と合算される点が大きく異なります。 このページの計算機では、売却金額・取得費・所有期間・他の所得を入力すると、特別控除と長期1/2課税を反映した税額がわかります。 計算のしくみ 譲渡益 ＝ 売却金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用） この譲渡益から、まず特別控除50万円を差し引きます。さらに所有期間によって、総所得に算入する金額が変わります。 所有期間総所得に算入する額短期（5年以下）特別控除後の全額長期（5年超）特別控除後の 1/2 長期保有の資産は、課税対象が半分になるため税負担が大きく軽くなります。 対象になる資産・ならない資産 区分例総合課税の譲渡所得金地金、ゴルフ会員権、書画・骨董、貴金属、機械、特許権分離課税（対象外）土地・建物、上場株式・投資信託原則非課税生活用の家具・衣服、1個30万円以下の貴金属・宝石など 土地・建物は不動産売却の譲渡所得税、株式は株式・投資信託の譲渡益の計算機をご利用ください。 特別控除50万円のポイント 特別控除は、1年間で合計50万円までです。短期と長期の両方の譲渡がある場合は、まず税率の高い短期の譲渡益から先に控除し、残りを長期から控除します。利益が50万円以下なら、税金はかかりません。 なぜ他の所得を入力するのか 総合課税では、譲渡所得を給与など他の所得に上乗せして税率が決まります。同じ利益でも、他の所得が多い人ほど高い税率がかかります。正確な税額を計算するため、所得控除をすべて差し引いた後の「他の所得の課税所得金額」を入力してください。 表示される金額は概算です。実際の税額は、同じ年の他の譲渡所得との特別控除の配分や、他の所得・各種控除、端数処理によって異なります。詳しくは国税庁の情報や税務署、税理士にご確認ください。 よくある質問 (FAQ)総合課税の譲渡所得とは何ですか？金地金やゴルフ会員権など、土地・建物・株式以外の資産を売って得た利益（譲渡所得）は、給与など他の所得と合算して累進税率で課税される「総合課税」の対象です。土地・建物や上場株式の譲渡が一律20.315%などの申告分離課税であるのとは、課税のしくみが異なります。 どんな資産が対象ですか？金地金（金の延べ棒）、ゴルフ会員権、書画・骨董、貴金属、機械、特許権などが対象です。一方、土地・建物は分離課税の譲渡所得、上場株式・投資信託も分離課税です。また、生活に通常必要な家具・衣服などの動産や、1個30万円以下の貴金属・宝石などの売却は原則非課税です。 50万円の特別控除とは何ですか？総合課税の譲渡所得には、年間50万円の特別控除があります。譲渡益から50万円を差し引けるので、利益が50万円以下なら税金はかかりません。短期と長期の両方がある場合は、まず短期の譲渡益から控除し、残りを長期から控除します。控除は1年間で合計50万円までです。 短期と長期で何が違いますか？所有期間が5年以下の「短期」は、特別控除後の譲渡益の全額が課税対象になります。所有期間が5年を超える「長期」は、特別控除後の譲渡益の1/2だけが総所得に算入されるため、税負担が大きく軽くなります。長く保有してから売ると有利になるしくみです。 なぜ他の所得を入力するのですか？総合課税では、譲渡所得を給与など他の所得に上乗せして税率が決まります。同じ譲渡所得でも、他の所得が多い人ほど高い累進税率が適用されます。正確な税額を出すには「他の所得の課税所得金額」が必要なため、入力していただいています。 免責事項 本計算機は総合課税の譲渡所得にかかる税金のおおよその額を試算するものです。実際の税額は同じ年の他の譲渡所得との特別控除の配分、他の所得や各種控除、端数処理により異なります。土地・建物や株式の譲渡は対象外です。具体的な申告については国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。
