最終更新: 2026-05-09

時給・日給・月給・年収を換算する

求人票や雇用契約書では、同じ仕事でも「時給」「日給」「月給」「年俸」とばらばらの形で提示されます。条件を比べるには、同じ単位にそろえる必要があります。このツールは、時給・日給・月給・年収のどれか 1 つを入れると、残りを自動で換算します。

月給を時給に直すときは、1 か月の労働時間をいくつとみなすか と 賞与を年収にどう含めるか で結果が変わります。本ツールは、月平均労働時間・1 日の労働時間・賞与の 3 つを前提として指定でき、賞与は「年間の合計額を入れる」方法（既定）と「基本給の N か月分で指定する」方法の 2 通りに対応します。

月平均労働時間の 2 つの基準

時給と月給を結ぶ係数となる「月の労働時間」には、用途に応じて複数の基準が用いられます。代表的なものが法定ベースの 173.8 時間と、実務でよく使われる 160 時間です。

173.8 時間／月（法定ベース）

労働基準法上、法定労働時間は 週 40 時間（労基法 32 条）。1 年は 52 週なので、月平均は

実務では端数とうるう年補正を見込んで 173.8 時間 が広く使われ、最低賃金違反のチェックや時給→月給の換算基準として採用するケースが多い数字です。

160 時間／月（実感ベース）

週休 2 日 × 1 日 8 時間 × 4 週で計算すると 160 時間。月給制で求人を出す企業の多くが暗黙に置いている前提で、求人票の「月給 25 万円」を時給換算する文脈ではこちらの方が体感に近いことが多いです。

前提による時給換算の差

同じ月給でも、月平均労働時間の前提が変われば時給換算の結果は変わります。月給 25 万円を時給に直すと、

差額は約 9%。ツールの並列表示セクションは、この食い違いを「同じ時給を 173.8h と 160h で月給換算したらいくらか」という形で常に並べて見せます。

本ツールが使う計算式

時給を起点とした順方向の式。

エンジンは双方向に解けるので、「年収 500 万円・賞与 4 ヶ月込み（N か月モード）」から逆に時給を求めることもできます：

直接入力モードでは年収から賞与額を差し引いて 12 で割ります。たとえば「年収 500 万円・賞与 100 万円（直接）」なら月給 ＝（500 万 − 100 万）÷ 12 ＝ 333,333 円。

賞与の入れ方

既定の 「賞与額を直接入力」 モードでは、年間に支給される賞与の合計額を円でそのまま入れます。年俸制でボーナス額が固定で決まっているケース、夏冬の配分がきれいに月給の倍数にならないケースに向いています。賞与なしなら 0。

求人票に「年 4 か月分」と書かれているケースでは 「基本給 × N か月分」 モードに切り替えると、月給の何か月分かで指定できます。「夏 2 ヶ月 + 冬 2 ヶ月」なら 4、夏冬各 1 ヶ月なら 2。年俸制で「年俸 480 万円（賞与なし）」と提示されているなら、入力元「年収」・賞与額を直接入力 0 で月給 400,000 円に分解できます。

業務委託の月額提示を時給換算する場合

業務委託で「月額 30 万円」と提示された金額を時給換算するには、入力元を月給として 300,000 を入れ、賞与を直接 0、月平均労働時間を想定する勤務時間に合わせて入力します。

ただし業務委託は 経費・税・社会保険が雇用と異なる ため、額面の比較として参考までに留めるのが実務的です。

額面と手取りの違い

ここで出てくる年収はすべて 額面（総支給額）です。実際に振り込まれる手取りは、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など、概ね 14〜15%）と所得税・住民税（収入や控除によって 10〜25% 程度）が引かれた後の金額。

額面年収から手取りを試算したい場合は、結果セクションのリンクから 給与の年間手取り計算 へ移動してください。月給と年間賞与が自動でプリフィルされ、47 都道府県別の協会けんぽ料率・配偶者控除・扶養控除・iDeCo 等を反映した手取りを試算できます。

限界（本ツールでは扱わないもの）

• 残業手当・通勤手当・歩合・住宅手当 — 賃金レートではなく追加報酬として別計算が必要
• 社会保険料・所得税・住民税 — 額面のみ。手取りは給与の年間手取り計算へ
• 業務委託の経費・消費税・源泉徴収 — 雇用と税制が異なる領域
• 最低賃金との比較 — 都道府県別最低賃金チェックはこのツールでは行いません
• 時短勤務・変形労働時間制 — 月平均労働時間を実態に合わせて入力する想定

これらをカバーする場合は、関連計算機もしくは別途専門の試算ツールをご利用ください。